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22年間デュポンに勤務していた科学者Evers氏から内部文書を入手した米国の環境団体、エンバイロメンタル・ワーキング・グループ（EWG）は11月16日、米化学大手デュポンがテフロン関連の化学物質「人工有機フッ素化合物」Zonyl RPによって米国人の血液を汚染している事実を十数年にわたって隠蔽していたと発表した。〔日本消費者新聞より〕

Zonyl 　は、お菓子の包装、ピザの箱、電子レンジ調理用のポップコーンバッグ、宅配ピザのボックス内側をコーティングして、油のしみこみを防ぐ裏地のコーティング、その他何百もの食品容器に使用されている。このコーティングが　溶け出して人体に入ると、PFOA（パーフルオロオクタン酸:Perfluorooctanoic acid）とその塩類に分解される。EWGは、これらが米国人95％の血液を汚染しているとの見方を示している。

EWG の Ken Cook 氏は July 10, 2003、ファーストフード大手９社：Burger King, KFC, Krispy Kreme, McDonald’s, Pizza Hut, Taco Bell, Starbucks, Subway and Wendy’sなどに手紙を出しこれらの危険性のある容器の使用中止を求めていた。しかし、

デュポンの Zonyl RP はInternational Paper Co. で使用され、マクドナルドのハンバーガー容器：クラムシェル・ボックス や　ConAgra Foods Inc. の　マイクロウェーブ・ポップコーンの包袋を製造しているらしい。Philly.comより



また、こげつかない鍋、家具、化粧品、家庭用洗剤、衣類、そして食品容器などは全て、その多くが環境中で叉は人間の体内で PFOA（パーフルオロオクタン酸） に分解する といわれています。その中で最もポピュラーで今やどの家庭にもある、テフロン加工された調理器具のテフロンそのものは PFOA（パーフルオロオクタン酸）ではないがPFOA はテフロン製造プロセスで使用され、一定以上の温度に熱することで２つの発ガン性物質をふくむ、１５種類の有害なガスや化学物質が発生する可能性が指摘されており、有毒ガスでペットの鳥が死ぬことも報告されています。

その他にも、汚れのつかない家具や敷物、撥水加工のレインコートなど（商品名はよく知られているステインマスター、スコッチガード、シルバーストーン、etc,.）の製造に使われる PFCS が世界中のいたるところで見出され、人間や動物の血液を汚染する有毒で残留性の高い化学物質であることがわかっております。

これらのによる汚染や人体に与える影響対策などが日本語で詳しく説明されているサイトです→ここを参考に

FDAやEPAに提出したZonyl関係書類
*　1973 90-day toxicity study in rats and dogs
Zonylを90日間ラットやイヌにエサで与えた1973年のDuPon社の研究で、どちらの動物も腎臓や肝臓に貧血と損傷を有していたと書かれており、イヌには、コレステロール値が高くなっていた
*　1966 DuPont Internal Memo discussing FDA rejection of Zonyl paper use petition
*　1987 DuPont Internal memo showing Zonyl over 3 times the FDA limit
*　1987年のメモで、この化学物質がコーティングされた紙から分離し、1967年にFDAが制限した値より3倍も高いレベルで食物に移ることを示す研究室の検査。
*　1984 DuPont Internal memo including petition to FDA showing approved limits


デュポンは「テフロン」製品の助剤、人工有機フッ素化合物による新生児への汚染を隠蔽していたとされる問題で和解。　EPAが行政裁判所に最高で1億8380万ドルの制裁（罰金）を申し立てていたが、その8パーセントに相当する約1500万ドルの支払で合意している。

さらに、　有害物質規制法（TSCA）違反2件、及び資源保全再生法（RCRA）違反1件で行政措置。これらの違反は、1981年6月から2001年3月までの間、デュポン社は化学物質による人間の健康又は環境を損なう恐れのある重大なリスクについてEPAに報告すること怠ったというものである。

これは1980年代中頃にワシントン工場の近辺にあるウェストバージニア州とオハイオ州のいくつかの地域の公共水道水中からこの化学物質を検出した。米国工場3ヵ所すべてが、「大量の」ダイオキシンを放出しており、1991年までにデュポン社は、水道水中のこの化学物質の濃度が、同社が無害であるとする同社の暴露指針値よりも高い濃度であったという情報を持っていたにもかかわらず、1997年、資源保全再生法（RCRA）に基づくEPAの要求を無視し、同社が保有するPFOAに関する有毒情報をEPAに提出しなかったなどモラルにかける行為はこれまでにも多々あるが今回の問題についても、これらの事実は、EPA：アメリカ環境保護局に強い圧力となったことは間違いないだろう。

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