理系行政書士＆司法書士受験生の戯言

政府は、独立行政法人の見直しの一環で、国民生活センターを、
製品評価技術基盤機構、農林水産消費安全技術センターと統合することを
検討している。

国民生活センターについては、数ヶ月前に、消費者から直接相談を受ける
窓口を廃止するという案を発表したが、世論からの大反対で、今回、
見直しの見直しがされるようである。

このような状況に対して、少々思うところがある。
国民生活センターは、消費者に対して無償で提供するサービス窓口として
一定の役割を担ってきており、また国民の認知度も高い。それゆえ、
相談窓口の廃止に対して、世論が敏感に反応するのは当然かもしれない。
しかし、国民生活センターの行なっている業務は、行政書士、司法書士、
弁護士等の業務と重なるところがあり、同じ相談内容であっても、
国民生活センターに行けば無料、行政書士等に依頼すると有料、という、
我々士業にとって、やりにくい面がある。

様々な場所で無料相談が幅をきかせているが、「サービスは無償」という
考え方から、そろそろ脱皮する必要があるのではないだろうか。