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安保法案(法制)で想定されている6つの事態について【THE HUFFINGTON POST】より
国会承認が原則事前(緊急時は事後も可)であること ■武力攻撃発生事態 定義:日本に外部から武力攻撃が発生 自衛隊の行動:武力行使 防衛出動 個別自衛権 ■武力攻撃切迫事態 定義:日本に武力攻撃が発生する明白な危険が切迫 自衛隊の行動:武力行使 防衛出動 個別自衛権 ■武力攻撃予測事態 定義:事態が切迫し武力攻撃が予測される事態 自衛隊の行動:武力行使 防衛出動 出動待機 個別自衛権 ■存立危機事態 定義:日本と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生し、 日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求権が 根底から覆される明白な危険がある事態 自衛隊の行動:武力行使 防衛出動 集団的自衛権 ■重要影響事態 定義:日本の平和と安全に重要な影響を与える事態 自衛隊の行動:他国軍支援 武力行使不可(後方支援のみ) 国会承認が例外なく事前であること ■国際平和共同対処事態 定義:国際社会の平和と安全を脅かす事態 自衛隊の行動:他国軍支援 武力行使不可(後方支援のみ) ============================== 存立危機事態の定義が非常に曖昧、抽象的。 日本と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生し、 日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求権が 根底から覆される明白な危険がある事態 安倍首相ら与党は「政府が総合的に判断する」としている。 民主党岡田代表は「時の政府が勝手に存立危機事態を認定して、自衛隊を送り出し、 武力行使するということになりかねない」と指摘する。 =============================== 2015年9月19日 2:20am 集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が 参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2015年09月19日 02時27分05秒
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