『住宅ローンの証券化』（３）
住宅経済学…『住宅ローンの証券化』（３） では今回は、いよいよ昨年10月1日から始まった住宅金融公庫の証券化支援事業の具体例を。この公的支援ローンの取り扱いは、都銀・地銀・信金・保険会社など72の民間金融機関で、今年度末までの融資戸数は一万戸、貸出総額は二千億円を予定。これまでの公庫融資と、新しく始まった公的支援ローンの主な違いは次の通り。重要な点なので、ぜひ覚えておきましょう! 従来ローン新ローン 返済期間10～35年20～35年 融資対象新築・中古住宅今年度は新築のみ 融資額上限最大3500万円程度5000万円 融資率上限年収800万円超は5割それ以下は8割一律8割 貸出金利当初10年2.7%、それ以降3.5%金融機関が独自に設定、10月は3%強 融資受付年6回原則常時 繰上償還手数料が必要無料 ただし、都銀でも三井住友銀行・東京三菱銀行は扱っていない。理由は、自行の変動型ローンが伸びていることや、自力で貸出債権を証券化して自前の長期固定ローンを提供できるという自信があるらしい。
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