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テーマ:携帯電話のこと(2530)
カテゴリ:全キャリア
「価格競争はしない」と宣言していたKDDIが19日、「無用な料金競争はしない」と方向を微修正。NTTドコモの「ファミ割MAX」の半歩先を行く「誰でも割」をドコモと同じ9月1日から始めると発表した。これにより、業界を挙げた携帯電話の価格競争が始まった。
ウィルコムも対ソフトバンク戦略を取っており、イー・モバイルの料金戦略にも影響を与えそうだ。現在の主戦場は基本料金。月額980円のソフトバンクが好調に加入者を増やしているため、1000円前後まで下がる可能性もあるが、端末価格の引き上げにつながるのではないか? ■価格の訴求力は強力 引き金を引いたのはソフトバンク。「大人になった」と価格競争を否定していたが、大人になりきれずに980円のホワイトプランを投入。企業や大学サークル、2台目需要などを開拓し、あっという間に600万契約を超す大ヒットとなった。加えて、端末もデザインや機能などで力があるものを出して頑張っている。Yahoo!というコンテンツも追い風だ。 7月の純増数も、KDDIの13万3200、ドコモの8万8800を引き離して20万4800を確保して2ヵ月連続のトップ(特に九州が強い!)。やはり、価格が重要なことが証明された。つながりやすさやクオリティを理由に挙げる人も少なくないが、なんといっても価格は訴求力がある。 ■巻き返しは必至 最初に料金競争への参戦を決めたのは、不調を極めるドコモだった。2年間の契約を結ぶ替わりに、家族の中で最も契約期間が長い加入者の割引率を、親族にも適用するという「ファミ割MAX」がその第一弾。 今年度分だけでも200億円の減収と引き替えに、2年の契約者と家族の囲い込み、MNPによる流出防止を狙ったが、KDDIが「ドコモの値下げにはきっちりと対応する」(高橋誠常務)と半歩突っ込んだ割り引き「誰でも割」を打ち出し、先行メリットは無くなったうえ、サービス内容も不利になった。 近く、ドコモの巻き返しがあるのは必至。ドコモは短期間により説得力のある割り引きを打ち出さなければ、MNPでさらに流出が加速する可能性は高い。 ■学割がなかったWinの弱点を解消 ドコモは親族に11年目以上の長期契約者がいなければ50%引きにはならないが、KDDIはこの点を突いて、Winを2年契約することを条件に誰でも50%引きを適用した。 ちなみに、学割がなかったWinの「弱点」も解消した。これで、中・高生のWin移行に拍車がかかることは確実で、データ通信分野で工夫することで収益増も狙えそうだ。 メディア的には「KDDIが基本料半額」と見出しに取るだろうが、すでに割り引きがあるので、現在の支払いから「半額」になるわけではない。 例えば、これまでのKDDIの基本料金は、1年目は最大で36・5%の割り引きが適用されてきたので、さらに13・5%の割り引きとなるという程度だ。しかし、家族4人で考えるとそこそこの値下がりが期待できる。 MY割加入者は自動的に9月から自動的に誰でも割が適用されるが、そのほかの加入者はEZwebか窓口で申し込む必要がある。受付は8月13日からだ。 ■値下げ後のほうが負担が増える可能性 基本料金値下げで加入者の負担が減り続けるかといえば、そんなことはないだろう。値引きの原資をどこからか出さなければならないからだ。当面は抱負な余剰資金で対応できるだろうが、さらに値下げが進むとなると何らかの手当が必要だ。 最も考えられるのは、販売奨励金にメスを入れることだ。総務省のモバイルビジネス研究会でも通信料金と販売奨励金の分離が提言されていたが、今回の価格競争が販売奨励金の縮小・廃止につながり、端末価格の値上げにつながる可能性は高いのではないか。 そうなると、端末価格は5万~8万円となる可能性がでてくる。無論、割賦販売が普及すると思うが、8万円の端末を2年使うとして月額3300円がプラスとなる。そうなると単純計算では、現在よりも負担増となる人も出てくる。 まあ、基本料の割り引き額を超えるようなことはしないと思うが、果たして消費者にとって得なのか損なのか? 日記リンク 1/2/3/4
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Last updated
2007.07.22 23:46:04
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