NTTドコモは、2007年度第1四半期(2007年4月-6月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.9%減の1兆1,829億円、営業利益は同25.2%減の2,039億円、四半期の純利益は同24.9%減の1,228億円で、減収減益となった。あわせて決算説明会の席上で、6月26日に発表した新割引サービス「ファミ割MAX」「ひとりでも割引」の割引率を変更し、継続年数に関係なく一律50%引きとすることを発表した。

同社代表取締役社長の中村維夫氏は売上高について、357億円減(携帯電話収入は328億円減)のうち306億円は、前年同期に「2ヶ月くりこし」失効見込み額を収益計上するようになった変更の影響としており、実質は横ばいと説明する。営業利益減少の要因については、端末販売数増加による経費増、今年度からの税制改正に伴う減価償却費増、基地局増加による維持・保守費用の増加などを挙げた。

1カ月前に発表したばかりのファミ割MAX・ひとりでも割引は、KDDIが初年度から基本料金を半額にする「誰でも割」を発表したことで「競争力的に対抗できない」(中村社長)施策になったと判断し、サービス名をそれぞれ「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」と変更。当初は、2年間の継続使用を条件に家族内で最も使用期間の長い利用者の基本料金割引率が適用される(ファミ割MAX)といった内容だったが、これを初年度から一律で最高割引率の50%を適用するものに変更する(ファミ割MAX50・ひとりでも割50とも)。契約期間中の解約には9,975円の解約金が必要。いずれも8月1日から予約受付を行い、8月22日に提供開始する。

中村社長は「私共が(ファミ割MAXなどを)出したことに対してKDDIさんが反応されて、それに対応せざるを得なくなった」「一番安い料金プランの『タイプSS』が3,600円だが、2年間使っていただければ半額の1,800円で1,000円の無料通話が付いてくる。実質基本料800円となり、ソフトバンクさんの980円(ホワイトプラン)ともそこそこ戦えるのでは」と話し、他社への対抗策であることを隠さないが、今後料金施策の応酬が続くのではとの質問には、そうは見ていないと答えている。

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