2014年03月の記事一覧 | レジャーサービス研究所（東京＆上海）

移民政策は観光産業から

先日、とある地方団体が主催する「少子高齢化時代の地方の働き方と人材教育」というようなセミナーに呼ばれしました。その後、ディスカッションで移民の受け入れ問題が議題になりました。この数年、少子高齢化問題の話題になると、必ず移民を受け入れるべきかどうか？が話題になります。それぞれの立場で色んな議論が展開されています。私たちの仕事の周辺で起きていることを題材に考えると、大きく３つのパターンがあります。まず１つめですが、少子高齢化による労働力不足と言っても「こんな仕事は嫌だ」と国民が贅沢になったせいで起きる人手不足があります。特にサービス業では多いですね。人がやりたがらないからその分を外国人労働者で賄おうと言う考えです。これを繰り返すと、際限なく外国人労働者が必要になってしまいます。また、日本国民はどんどん怠け者になっていきます。さらに、こうした「嫌な仕事を押しつける」系の政策は、後に社会問題に発展します。（欧米諸国の例を見れば明らかです）２つめは、人件費の高騰が辛いので安く働いてくれる外国人労働者を雇用しよう、というものです。この場合のリスクは、そうした賃金相場が出来上がってしまうことで、日本人の給与が減ってしまう、または仕事が外国人に取られてしまうことです。ヘタすると日本人の失業率が上がってしまいます。３つめですが、これはとても自然だなと思えるもので、地方の観光地で外国人を受け入れることです。その地に住んで生活した上で、その土地の素晴らしさを外国人に受取りやすいような情報に翻訳して世界に向けてどんどん発信してもらいます。そして、世界中から観光客を呼んでもらう、あるいは現地の商品やサービスを外国に売り込んでもらう。合わせて、外国人に必要なサービスを立ち上げてもらうわけです。（もちろんできるだけ現地の日本人と協働で）そのサイクルが回り出すと現地に多くの仕事ができて…結果として潤います。外国人の能力活かされて、そのまま産業の活性化につながるのが良いと思います。有名な成功事例は北海道のニセコですね。地方の観光地を活性化する取り組みは、バブル崩壊後は特に真剣に続いています。しかし、地元の人たちだけでできることはもうあまり残ってない、余白は少ないのが実態です。その地元の日本人ではできないことをやってもらうための移民なら良いのではないか？と考えています。「仕事や給与の取り合い」になる政策は避けなかればならないですが、協働することで観光地が盛り上がるのであれば歓迎すべきことと思います。なので、まずは観光産業（特に地方の観光地）を中心にして移民政策を進めてみてはどうか？そんな話をしました。★レジャーサービス研究所のホームページ★