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2012/08/04
カテゴリ：事故・事件
さきほど家電業界のリストラのニュースがありました。 数千人規模で行われるとのこと。 色々言いたいことはあるものの、 百歩譲ってリストラというか人員整理（削減）も仕方ないとして、 それなら人事制を見直しなさいと言いたくなります。 私の友人の会社（大手企業）では、副業は一切禁止されていました。 しかし、昨年末にいきなり人員整理です。 （半年たった現在も再就職先が決まってません） いきなり人員整理にあった人が困るのは当たり前です。 いざという時には大企業でも「リストラ」を実施するなら、 社員の「副業」を認めるべきでしょう。 それをしないと、文字通り「路頭に迷う」ことになりかねません。 （だから庶民はリストラ関連のニュースに敏感） もちろん同業種の副業はダメですが、家族でネットショップを開いているとか、 友人たちと塾を経営しているとか、同級生でパン屋を開いているなど、 本業とは直接関係ない副業を認めておくべきだし、必要なことだと思います。 ９０年代からリストラによる人員整理が活発になってくると、 「世界的大企業の欧米企業は皆やっている」ということを盾に どんどんやるようになってきたけど、 人員整理だけ真似されてもたまったものではありません。 それを補う部分の制度もセットで真似するべきです。 （副業の解禁はそのうちのひとつ） いくら副業でも一家が食べていけるようになるには、数か月では無理です。 ２－３年の助走期間（試行錯誤の期間）が必要で、 もしどうしても人員整理をしなければならないようなら、 せめて助走期間を用意するべきだなと思います。 テレビの記者会見で社長が出てきて「私も断腸の思いです」と涙ぐむくらいなら、 そういう準備をしておくべきです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2012/08/04 11:31:09 PM
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