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2024/02/01
カテゴリ：インバウンド対策
週刊トラベルジャーナル2024年1月29日発売号に特集記事を執筆しました。
訪日外国人観光客の回復に伴い、免税制度の不正利用も増加しています。 それに伴い、免税制度変更の議論が活発化しています。 そこで改めて、私たちが担当する訪日遊学ツアーの中でどんな不正や未遂があり、 それをどのように防止しているのか？などの事例を紹介しました。 合せて、制度変更後の中国人観光客の消費の変化について予想してみました。 興味ある方は、ぜひご覧ください！  →週刊トラベルジャーナル2024年1月29日発売号  「中国人観光客の消費額がコロナ前と比較して…」という話を良く耳にします。 「円安だから消費額は高くなる」と言う人もいれば、 「中国経済の失速に伴い、消費も落ちるはず」と予想する人もいます。 高級ブランド品などは、その時の為替次第だと思ってます。 ブランド品目当ての場合、人民元に対してお得な国に行って買い物をします。 消費額については、買い物はコロナ前の爆買い時代と比較するのは意味がないと考えます。 それこそ、多数の不正があった時代なので、その時と同じ消費単価を目標にすべきではないでしょう。 日頃貯め込んだ賄賂金で爆買いする。 もちろん、賄賂自体が不正行為です。 しかし、中国の国内は取り締まりが厳しく足がつきやすいので、 海外旅行の際に消費する…など。 よって、賄賂による収入が減ればその分買い物消費も減ります。 （これは何も中国だけの話しではありません） そして、何と言っても欧米の高級ブランド品ばかり売れても、 それほど日本にお金が残るわけではありません。 そもそも輸入品を仕入れて、外国人従業員を雇って外国人客に販売してもらう。 しかも、外国のクレジットカードで支払う…。 こうしてみると、売上の多くが外国に流れて行くのがわかります。 理想は、あくまでも日本製の商品を日本人の従業員が販売する… そんな消費を少しでも増やすことを目標にするべきだと考えます。 →レジャーサービス研究所 →レジャーサービス研究所のPodcast お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2024/02/02 12:06:36 AM
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