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今日はロームが上げすぎて、決算発表後が怖いのですべて利喰う

　ロームを売った資金と昨日、同じ理由で日東電工　日東工業を１０００株利喰いして、残した３００株を売り、一時的に撤退した資金などで村田製作所と東京エレクトロンを高値で掴んだ。　体調は依然悪いが、この程度の売買は出来た。ただタイミングを待つ余裕がないので指値で処理している。

2019.02.01

いまだに体調は厳しい

　久々にパソコンを開いたらＴＤＫが噴き上がり、ＳＣＲＥＥＮホールディングスがどか下げしていた。　どうも昨日が決算発表の日だったようだ。　三菱商事、新日鉄住金、三菱ケミカルの中核３銘柄が堅調だったので、今日も資産は増えているようだ。ＴＤＫ分足https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=6762&ba=1&n_cid=DSMMAA13日足https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=7735&ba=1&n_cid=DSMMAA13日足https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=7735&ba=1

2019.01.31

ロームとSCREENホールディングスの下げはなんだったのかな～と思う

　いまさら売買を繰り返すつもりは全くないが、やはり買っておいて１０年持つ覚悟で放置していて良かった。ロームhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6963&ba=1&n_cid=DSMMAA13ＳＣＲＥＥＮホールディングスhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=7735&ba=1&n_cid=DSMMAA13　もしこれから買い増して行くなら、今期強烈に違約金をはらい高い長期規約の材料仕入れをやめて、その特別損失５７０億円前後が、来期利益に寄与し、しかも原料費が安くなる京セラだと思う。

2019.01.25

癌ではなく抗がん剤に命を削られる状況

　癌が痛い、食事が食べられず、食べることが難行苦行に。　痛み止めで、余力がでて持ち株の状況を確認したが、放置していた割には絶好調で前年末比＋６００万円を超えいた。(◎_◎;)

2019.01.25

寄付きでほとんど売れて、半分を買い増し。

　寝てしまって起きたら、だいぶ安くなていたので、今日安い京セラを中心に予定していた大型株の１０００株までの買い増しを実行。　ほとんどの資金を株に再投入できた。

2019.01.21

銘柄入れ替え作戦は取り合えず成功しました。

　売りは終了、買い増しは少し下げたところから順次、買い増して行きます。　前年末からの株の資産増加は∔４７０万円を超え、＋５００万円に到達する勢いです。

2019.01.21

ロームのドカ下げは買い増したかった

ロームに関しては１０月末ごろに山本潤さんレポートがました。Ａ：CEATECで存在感のあるブースを出していたことでSiCパワー半導体の離陸の高揚感があったＢ：アドテックプラズマの新規のDC電源に同社のSiCパワー半導体が採用されるなど新規採用の話をよく聞くようになったＣ：株価が大きく下落しているのに、業績は上方修正となった　このあたりから株価は２０％上げて、今回のドカ下げで１０月終わりくらいの株価の戻ってきた。 https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6963&ba=1&n_cid=DSMMAA13山本さんのレポートから引用させていただきます。ロームの長期低迷の理由　長期低迷には、主にふたつの理由がありました。　ひとつは、オーディオ機器やパソコン周辺機器などで見られたアナログからデジタルへの技術の変換の悪影響でした。テレビやラジオがまずアナログ回路からデジタル回路へと変わったことで、アナログ回路の強みをもった日本のテレビメーカが凋落していきます。あるいは、回転体といわれる磁気ディスク、HDD、あるいは磁気テープなどが半導体メモリーに取って代わられてます。ソニーのウォークマンからアップルのipodさらにiphoneへと変遷は日本企業にとって極めて深刻な動きでした。　ロームは、フロッピーディスクなどへのモータ駆動用のLSIでほぼ独占の高いシェアを得ていましたが、ご存知の通り、フロッピーディスクはHDDやNANDフラッシュメモリーに置き換わってしまいます。　もうひとつの理由はお客さんの不振です。かつて日本はテレビやビデオデッキの輸出王国でした。　　度重なる円高で、ソニーやパナソニックというロームのお得意様がITバブル崩壊後には一気に低迷してしまったのです。　日本メーカーの民生機器中心であったことから、ロームは長期の低迷期に入ってしまいます。　危機感を持ったロームは大きな方向転換を余儀なくされます。　まったく足がかりのない、海外の顧客を開拓しなければなりませんでした。　新規顧客の開拓と新規分野の開発　業績の低迷と企業の強みとは必ずしも連動しません。　ロームは、顧客である日系エレクトロニクスメーカーの没落により利益は失いましたが、決して強みを失っていたわけではなかったのです。　まず、海外の顧客を地道に開拓をしていき、そして、品質がモノを言う車載向けへの注力を開始します。　PCやウォークマンなどの出荷数量に比べて車載の出荷数量はかなり小さかったので、売上を育てていくのに長い時間がかかりました。　そして、ようやく、リーマンショック前の利益水準を超えるまでになったのです。[ロームの３つの強み] 〇ひとつは、アナログ技術の強み。　アナログ技術とは、モータを回すためや電源の波形をつくるためのパワー半導体のことです。　抵抗による損失を抑えながら、波形の歪みをできるだけ少なくする技術です。　アナログ技術は職人技であり、少量多品種であるため、高価な半導体製造装置や大きなシリコンウェハーは必要がないものです。　工夫や試行錯誤といった日本人の器用さや忍耐強さが活きる分野なのです。〇二つ目の強みは品質の高さです。　アナログICといっても、大きな電圧をかけると壊れてしまうのです。　　日本人はバラツキのない高品質なものをつくるのは得意なのです。〇三つ目の強みは、一貫生産です。　原料となるウェハーやフォトレジストを内作しています。　また、他社が外注に出す半導体後工程も自ら装置を開発して手がけているのです。　一貫生産を行うことで各プロセスの付加価値を細かく拾い集めることができるのです。[期待高まる新市場　新規の技術分野] 　ロームのパワー半導体は、EVやFAやロボットなど急拡大が期待できる分野に多用されるのです。　SiCという新しい材質を使って、ロームはダイオードやMOSFETやパイポーラトランジスタといった素子を開発し、世界で初めて量産に成功します。　極めてユニークな溝をウェハー上に掘ることで技術優位を蓄積していき、いまでは、SiCのパワーデバイスのトップランナーなのです。　競合は三菱電機など数社はありますが、量産技術や素材の内作などで、他社をリードしているとわたし（＝山本潤氏）は考えます。　今後、本格化するEVやロボットの普及により、恩恵を受けることは間違いありません。　SiCにすることで電源ユニットが大幅に小型化できるのです。　小型化は軽量化につながり、省エネ化につながります。　　昨今、新規に様々な分野での採用が決まっており、中国と米国との貿易摩擦懸念があるのにも関わらず、今期の営業益は上方修正となったのも、新規の需要を獲得していることが背景にあると思うのです。　以上で引用を終わります<(_ _)>。　

2019.01.20

明日、計画通り株を売ると２４００万円くらいのキャッシュになります

　計画の通りに株を買い増すと３月までの配当が１５０万円程度に増えます。もし三菱商事が日経新聞の記事にあるように２０００億円規模の自社株をやてくれると、三菱商事の株はかなり上がると思います。大型株はなぜか急落することがあるので、その時買い増そうと考えています。

2019.01.20

株の状況をやっと確認

　抗がん剤の副作用で寝ている間に、また株資産が増えていました。　熱は下がりましたが、癌の痛みが強いので売買できるか分かりませんが、投資対象と株数を少し変えるつもりです。　三菱電機、東京精密、アイダホールディングスなど１００円から３００円上げる銘柄などを感謝しいて利喰いして、上げるけれどスピードが遅いインフラ投資法人を一気に利喰いして、三菱商事、三菱ケミカルホールディングス、新日鉄住金を６０００株以上に増やすとに、１０００円ロットで値が上りそうな、信越化学工業、日東電工、ＴＤＫ、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、ローム、京セラなどを各１０００株程度に増やしたいと思います。　東京エレクトロンは買い増して１日で５００円も上げたので、一旦利喰いするつもりです。

2019.01.20

抗がん剤の高熱で何もできず

株価も見ることが出来なかった。今日は少し熱が下がったような感じがする。

2019.01.18

無駄になりかねない１００株保有の３月優待優待銘柄をすべて売って

今日ドカ下げしている大型株を買いまくりました。　もし私が頑張れないで亡くなるこおとになると、妻に相続させても妻も持っているので優待が１人分しか貰いえないことになります。それならば今のうちに手放して３月に５％以上の配当になる東京エレクトロンや、いまの主力の三菱商事、三菱ケミカルホールディングス、新日鉄住金を買い増すとともに、２０００株前後投資している東京精密と７００株前後投資しているＴＤＫ、ローム、ＳＣＲＥＥＮホールディングスを２００株前後買い増して、１０００株の保有を目指したいと考えて買い増しています。　昨日より、資産残高は１２０万円ほど減りましたが、この下げは世界で戦える日本を代表する企業を買うチャンスだと考えています。　昨日はドカ上げして、今日は大きく下げた京セラも買うことにしました。　今年は長期購入契約の固定価格の高い材料を５１１億円の特別損失をだして解消します。だから減益予想ですが、来期は一気に利益が戻るので、いまの時点で買うのは甥投資判断だと考えました。　特別損失の原因　仕入れ先との和解https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/181128_wakai.pdf　業績修正のＩＲhttps://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/bf6uu1/　ＰＢＲも１倍を割り込んでおり、もう少し買い増したいと思います。　京セラは1959年に28名の仲間と町工場からスタートしました。創業以来持ち続けている「ものづくりに懸ける熱い思い」と「挑戦する姿勢」で、ファインセラミック部品、半導体部品、電子部品から、太陽光発電システム、通信機器などの完成品に至るまで、多角的に事業を展開してきました。現在では、連結売上高1兆5,000億円にせまるグローバル企業へと成長し、世界30カ国以上に230のグループ会社を有しています。2018.3(実）1兆5,770億円2017.3(実）1兆4,227億円2016.3(実）1兆4,796億円2015.3(実）1兆5,265億円2014.3(実）1兆4,473億円　京セラの技術力　2013年10月、京セラ音響デバイス・世界最薄の新製品、「ピエゾフィルムスピーカー（製品名：スマートソニックサンド）」が経済産業大臣賞を初受賞しました。高度なファインセラミック技術により誕生した本製品は、ピエゾ素子とフィルムが共振し、さらに空気と共鳴することで、クリアで指向性の広い音を生み出します。また、薄型テレビ搭載のスピーカーとしては世界最薄　11mmを実現し、従来型スピーカー比で20～30分の1と大幅な薄型化に成功しました。大・中・小の3サイズをラインアップし、テレビ、タブレット端末、車載用など、機器の薄型・小型化に貢献しています。＜京セラの事業の動画＞https://www.kyocera.co.jp/company/movie/index.html

2019.01.16

前年末比の株資産の増加は順調

　フリー落下した世界で戦える企業の株価がリバウンドを続けているので、私の株のポートフォリオの株の資産増加額は前年末比で３７０万円を超えてきました。　半月で３７０万円の資産増加は、本当に久しぶりです。３月の配当を取るまでは、持ち株数は維持して配当を確保する計画です。　下げた時に買った村田製作所や配当利回りが５％を超えている東京エレクトロンも順調に戻して買値を大きく上回ってきました(o^―^o)ﾆｺ村田製作所　高値掴み後に買戻し２００株保有中https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6981&ba=1&n_cid=DSMMAA13東京エレクトロンはで安値で拾えました。１００株。https://www.nikkei.com/nkd/company/?scode=8035

2019.01.16

私の２０１９年の出口戦略　勝ち逃げ

＜私の今年の投資戦略＞いまある株への投資額を７０００万円程度に落として、２０００万円をインフラ投資法人やＪリートなど１０年程度は６％の安定配当を出しいてくれる可能性の高いもの。株は５０００万円くらいの残高で平均で３％の配当を貰えそうな１０年持てる企業に投資する。　株などで２００万円程度の税引き後のキャッシュを確保して、年金と合わせて生活費の確保を計るというものです。　その為の出口戦略を策定して１月９日から１１日まで、出口戦略に向けての投資を実行しました。　１２月に配当と優待のある株は全て売却しまいた。　その資金で太陽光発電などに投資する投資インフラ法人のうち日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に一気に２０株投資しました。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=9283&ba=1&n_cid=DSMMAA13　これで、目標額の２０００万円に対して、９００万円まで積み上げることが出来ました。　株に関して買い増したのは三菱商事、三菱ケミカルホールディングス、新日鉄住金、三菱電機、信越化学工業、日東電工、東京精密、ＴＤＫ、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、アマダホールディングスなどです。　三菱商事は日経新聞の記事をみて買い増しを決めました。引用させていただきます。『三菱商事の実績と評価にギャップが生まれている。稼ぐ力を示す指標は軒並み過去最高となっているのに対し、株価は上場来高値の８割と、市場の評価は高まらない。打開策として２０１５年以来の大規模な自社株買いも視野に入れる。石炭からサケまで幅広い事業が生む価値と、市場が認める価値との差がどこにあるのかを探る。三菱商事内で今、新たな株主還元策の議論が進む。今春に自社株買いに踏み切るとみられ、総額は１５年の１０００億円を上回り２０００億円規模になる可能性がある。近年は社内に否定的な意見も多かった自社株買いを４年ぶりに議論する背景には、実績に評価が伴わないもどかしさがある。１９年３月期の純利益は６４００億円を見込む。運転資金などを除く営業収益キャッシュフロー（ＣＦ）は初の１兆円が視野に入り、配当も１２５円とすべて過去最高だ。　しかし株価は０８年５月の最高値（３９５０円）に及ばず、予想ＰＥＲ（株価収益率）は７倍台。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は会社の解散価値を下回る１倍割れ。中計に基づく潜在的な予想配当利回りは６％台と、いずれも割安を示唆する。ズレを検証するため、各事業の価値を合算した「サム・オブ・パーツ」で全体の事業価値を算出してみる。幅広く手がける事業を７つに分ける。子会社でない出資先も多いため、持ち分法損益も考慮してＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）を推計する。　ＱＵＩＣＫ・ファクトセットを使い、事業ごとに関連業界のＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率を算出。直近２年間の平均ＥＢＩＴＤＡによる事業価値で最も大きかったのが原料炭など金属の約４兆４０００億円。サケ・マス養殖や小売りなど生活産業の約２兆６０００億円、自動車など機械、エネルギーの１兆円強が続く。　７事業の合計は約１０兆６０００億円。純有利子負債（約３兆７０００億円）を除いた株式価値は６兆９０００億円と、市場の評価である時価総額（４兆９０００億円）より２兆円高い。理論株価は４３００円台と、上場来高値を超える。　２兆円の差の理由の１つは資源にありそう。足元での原油安を受け、石炭や非鉄など「他の資源も下がるとの不安が出ている」（野村証券の成田康浩氏）ため、足元のＥＢＩＴＤＡほど評価できないとの考えだ。ただそれは同業他社も同じで、ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率に反映されている。　本質は外部から事業ごとの関係や、相乗効果が見えにくいため割安に評価される「コングロマリット（複合企業）ディスカウント」の可能性が高い。コングロマリットは専業企業に比べて６～７％程度割安に評価されるとの研究もある。　社内でも「部門の壁があり、情報や経営計画の共有は簡単でない」（幹部）という問題意識があり、４月から組織を変える。事業別の分類を７から１０に見直すと同時に、「産業間の境目がなくなる中、壁を薄くする」（垣内威彦社長）目的で、社長直下の組織を設置、各グループに配置した横連携の担当者と事業計画を立案するようにする。　資源価格の急落で１６年３月期に戦後初の最終赤字に転落して以降、資源に偏らない安定的な収益構造を築いてきた。今回、自社株買いを実施すれば総還元性向が６割強に達する。コングロマリットは１つの事業の環境悪化を他の事業で補う「不況抵抗力」があるともされる。景気や市場に不透明感が漂う中、利益・還元・複合という３本の矢がそろえば、市場から新たな評価を得られる可能性も高まる。』（以上で引用を終わります。）特にこの部分に注目しました。『三菱商事内で今、新たな株主還元策の議論が進む。今春に自社株買いに踏み切るとみられ、総額は１５年の１０００億円を上回り２０００億円規模になる可能性がある。近年は社内に否定的な意見も多かった自社株買いを４年ぶりに議論する背景には、実績に評価が伴わないもどかしさがある。』　いまの三菱商事の株価でも半分売れば約７５０万円ほどの規模まで買い増しています。　もしこの増資などや、配当の増配があると三菱商事を半分れば約９００万円ほどのキャッシュが出来そうです。　三菱ケミカルホールディングスも、現在の投資株数の半分を売ると約２２０万円のキャッシュができます。　この部分でインフラ投資法人の１０００万円の積み上げが可能になります。　それでは、キャッシュとして株からキャッシュにシフトする分はどうするか。　今年は３月まで、買い増している株をホールドすると、１２月配当銘柄の配当と合算して税引き後で２００万円程度の配当が手に入ります。　そして新日鉄住金、三菱電機、信越化学工業、日東電工、東京精密、ＴＤＫ、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、アマダホールディングスなどの現在の持ち株を半分売れば約１５００万円のキャッシュが生まれます。　この出口戦略で、淡々と運用を進めるつもりです。　上記の株の３か月のチャートを並べてみます。〇三菱商事https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=8058&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇三菱ケミカルホールディングスhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=4188&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇新日鉄住金https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=5401&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇三菱電機https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6503&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇信越化学工業https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=4063〇日東電工https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6988&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇東京精密https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=7729&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇ＴＤＫhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6762&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇ＳＣＲＥＥＮホールディングスhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=7735&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇アマダホールディングスhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6113&ba=1&n_cid=DSMMAA13

2019.01.15

いま買い増している新日鉄住金とは

　新日鉄住金は生産量世界２位、国内１位の鉄鋼メーカーです。鉄という素材は身近な自動車や家電から大規模構造物やインフラまで、あらゆる分野で利用される基幹素材です。鉄の需要は世界経済の発展とともに伸び続けています。　世界規模での業界再編が進む中、当社は粗鋼生産量で世界トップクラスの鉄鋼メーカーです。高級鋼を生産する技術力、ユーザーの世界展開に対応するマーケット立地等の強みを基盤としてグローバルな鉄鋼業界で堅固な地位を築いています。　自動車やビル、橋梁、船舶、家電製品などあらゆる産業に用いられる鉄。新日鉄住金は、世界トップレベルの粗鋼生産量と技術力で世界中の鉄鋼ニーズに応えています。鉄は社会基盤を整備し、経済発展を遂げるために欠かせない素材です。今後も、新興国を中心とした経済発展に牽引され大幅な需要が期待されます。新日鉄住金は高い商品開発力、生産技術力を生かした高機能商品を世に送り出すことで、鉄鋼産業のリーディングカンパニーとして世界の製造業を支えます。　世界中で製鉄に関わる技術競争は激化しており、また各業界から幅広いニーズに対応できるソリューションも求められています。そのような中でも、新日鐵住金の最たる強みは、常識を覆す技術力です。例えば、永遠の命題「薄くて、強い鉄」を世界最高レベルで実現する高強度鋼板「ハイテン」。こうした技術力が、新日鉄住金の競争力の源です。また、先端技術を研究する総合技術センターでは、技術開発の他に、全社の知識を集め、ユーザーや他業界などを横断していく仕組みを構築。高度化したニーズに対応しています。今後も、新日鐵住金は技術の先進性を追及し、国際競争力を高めていく方針です。　環境に負荷の高い鉄鋼業なので、新日鉄住金は「鉄づくり」の技術を用いて、「持続可能な社会」の構築に向け、直面する環境・エネルギーの課題に貢献をしています。　例えば、軽くて強い鉄を開発することで、自動車の軽量化による燃費性能の向上を実現。間接的にではありますが、地球規模でのＣＯ２削減に貢献しています。直接的には、製鉄プロセスにおける徹底した環境負荷軽減の努力を行っています。製鉄所で使用される水のリサイクル率は90%を達成。また製鉄の際に発生する副生ガスを100%有効活用することで、エネルギー効率60%を実現しました。さらに、製鉄で培った技術を国外に提供することで、世界レベルの環境保全に寄与しています。　業績は伸びているのに株価は大きく下げて浮上しません。しかし安く買うチャンスだと考えています。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=year&scode=5401&ba=1&n_cid=DSMMAA13　２０１９年３月期の第２四半期の決算短信を見れば業績が伸びていることが分かります。ＰＥＲは７．２倍です。ＰＢＲは５．４倍です。期末の配当は開示していませんが、少なくとも４０円で、年間配当８０円になると思います。https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/azm9sc/　配当利回りは４．１％になります。超バーゲンセールです。

2019.01.14

いま私の投資の内訳。

インフラ投資法人など９５０万円。　三菱商事など３月高配の株で１０年持てる株が７５００万円。　７５００万円の株のうち２２００万円を売却して、インフラ投資法人に１０５０万円シフトして、銀行には１５００万円のキャッシュを移す。　２０１９年６月までには、去年の１２月の配当９６万円と、３月高配当銘柄の配当が１３０万円、６月までのインフラ投資法人の配当が２８万円の合計２５４万円がすでに確定している。増配もありそうである。　損切りを続けているので、配当はすべて損益通算で税金はゼロになる計画。　　今年の売却損はすでに６００万円を超えているが、資産残高はすでに前年末比で２５０万円増えている。　全て出口戦略の通りに動いている。

2019.01.13

私の今年の投資戦略は、多くの投資家さんとは、たぶん違う

　私は、株式投資は出口戦略を考えて実行すべきものだと考えて、最近は、常に勝ち逃げできるタイミングを計りながら投資を進めてきました。　いまの私は今年のキャピタル・ゲインを増やすことを目的にしていません。増えればうれしいですし、今年すでに１月１１日までに２５０万円ほど資産が増えています。これは余禄です。　株式投資も経済戦争です。だから勝つこともあれば、負けることもあり、負けたら目的を達成できない危険な行為です。勝算がないままで戦争を仕掛けるのは愚の骨頂ですし、必要もないのに戦争を続けるのも愚かなことです。　そして自分が株式投資という戦争で目指した目的を達成できたら、行なう必要の無くなった株式戦争はやめることが大事です。　つまり勝ち逃げすることも本当に大事なことだと考えています。そして戦争の目的を達成して勝ち逃げを狙う以上、その目的を達成するために「戦略」が大事で、次に「戦術」が必要で、戦争目的を達成したときの出口戦略が大事だと考えています。　私は、２０１９年か２０２０年にブラック・マンデー級の大暴落が起きると考えています。　そこで私の今の２０１９年の最大の投資目標は、いま８５００万円ある株への投資額を７０００万円程度に落として、２０００万円をインフラ投資法人やＪリートなど１０年程度は６％の安定配当を出しいてくれる可能性の高いもの。株は５０００万円くらいの残高で平均で３％の配当を貰えそうな１０年持てる企業に投資する。　１０年たてば、いま選んで投資している企業は大暴落を乗り越えて、いまの株価の２倍くらいに回復しているだろうと思うからです。　株などで２００万円程度の税引き後のキャッシュを確保して、年金と合わせて生活費の確保を計るというものです。　この安定収入がとても重要だと考えています。　その為の出口戦略を策定して１月９日から１１日まで、出口戦略に向けての投資を実行しました。　その具体化のために投資を増やしている株や、その理由を有料メルマガのおまけ版で具体的に紹介しています。

2019.01.13

今日は三菱ケミカル、アイダホールディングスなどを買い増し

　今日は１２月権利銘柄をすべて手放し、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を１０株買い増したほかは、三菱ケミカルホールディングスを∔１０００株、新日鉄住金を＋５００株、アマダホールディングスを＋７００株、三菱商事を＋５００株、東京精密を+５００株買い増しました。　３月銘柄で大きく上げたのでコマツは１０００株ほど手放して、上記の高配当株になどにシフトしました。　まずまずの買い増しだったと思います。

2019.01.11

私の今日の期待株

すべて分足です。〇コマツhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=6301&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇信越化学工業https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=4063&ba=1〇日東電工https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=6988&ba=1〇村田製作所https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=6981&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇ＴＤＫhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=6762&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇三菱商事https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=8058&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇三菱電機https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=6503&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇三菱ケミカルホールディングスhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=4188&ba=1今日買い増したい株　安くなった株などを買い増す計画です。〇アマダホールディングスhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=6113&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇東京精密https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=7729&ba=1〇オリックスhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=8591&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇ＳＣＲＥＥＮホールディングスhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=7735&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇日本再生可能エネルギーインフラ投資法人https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=9283

2019.01.11

今日も米国株は大きく上げました。日本株も上げそうです。

　特に買い増して来た、三菱商事、コマツ、三菱電機、日東電工、信越化学工業は上げそうです。　新日鉄住金はＡＤＲは下げていますが、下げたらもう少し買い増したいです。　１２月本決算の優待株などは、今日高ければ、キャッシュ化して、インフラ投資法人などに移したいと思っています。

2019.01.11

今年の１０日ほどで株資産が大きく増えているのはあたり前だと思う

とにかく１月４日は良い買い場だった。〇三菱商事　１月４日から買い増しており、昨日も今日も買いました。　三菱商事の配当利回りは４．０％である。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=8058&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇三菱ケミカルホールディングス　一気に２５００株くらい買ってきた。それをかなり買い増した。今日の終値の株価でも年間配当利回りは４．６％を超えている。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=4188〇信越化学工業　一気に上げて買い増せなかったので、今日の下げで買い増しを行なった。配当利回りは二の次。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=4063&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇日東電工　３００株利喰いして信越化学工業を買い増したが、安くなった時点で、３００株を買い戻した。今日の終値での配当利回りは３．２％である。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6988&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇新日鉄住金　今日は一気に倍まで買い増した。２０００株。配当利回りは前期と同じで３．６３％。期末配当は発表していない。しかし大企業で利益が増えているので増配になると思うが、前期と同じでもこうなる。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=5401　兎に角、高配当＋好業績＋増配など株主還元に積極的な企業を買い増している。　今年は１２月配当が９６万円ほど確保できている。３月には１５０万円ほどの配当を得られるだろ。

2019.01.10

目標に一歩一歩近づく

　今年はインフラ投資法人などに２０００万円投資して、１０年持てる企業の株で５０００万円のファンドを作る。　インフラ投資法人の平均配当利回りは最低で６％を狙う。　株は高配当銘柄で平均配当利回り３％以上を狙う。　インフラ投資法人も株も目標の利回りを大きく上回ている。　キャピタル・ゲインは二の次で良いと考えている。しかし前年末比で２００万円以上資産が増えている。　いま買い増している三菱商事や三菱ケミカルホールディングスに関しても、いずれ減らして株への投資額を５０００万円まで減らす必要があるのだから、今日は値持ちの良かった１２月決算銘柄をかなり手放した。　ただしブリヂストンとＡＧＣは全く売るつもりがない(o^―^o)ﾆｺ

2019.01.10

今日は新日鉄住金や村田製作所、信越化学工業を買い増しました

　一番うまく買えたのが新日鉄住金で寄付きから買い下がり、大底でも買い増して買い上がりました。　１０００株買い増して、２０００株まで増やしました。　村田製作所は下に突き抜けられて良いところなし。　信越化学工業も大きく下げたので、値持ちの良かった日東電工を利喰いして信越化学工業を買い増しました。　値持ちの良かった１２月決算銘柄をドンドン手放し、昨日大きく下げたところで買い増し、今日は大きく上げたＳＣＲＥＥＮホールディングスやロームを少し売ってＴＤＫも買い増しました。　コマツも下げたところを買い増しましました。　インフラ投資法人に関しても１月に配当の日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を１０株一気に買うとともに、タカラレーベン・インフラ投資法人も買い増しましました。

2019.01.10

１月８日配信の有料メルがマガのおまけに書いたこと

私の２０１９年大発会の売買の内容　２０１８年の大納会の後、運用成績を確認したら、夢かと思いましたが昨年１２月末比で２０００万円近くも資産が増えていました。　キャッシュも増加していたので、その資金で売買を実行しました。　１月４日の大底で一番買ったのは三菱ケミカルホールディングス、信越化学工業、日東電工、そして三菱商事です。　１２月銘柄は弱いと考えたのでＳＵＭＣＯを寄付きから損切り、売り下がりして、その資金で信越化学工業を８０５２円から買い上がり、日東電工を５２２９円から買い上がり、三菱ケミカルを８０２円から買い上がりました。　三菱商事は３０００円以下で買い増しスタート、２９６５円まで買い増して、その後も３０２５円まで買い増しました。　京阪神ビルディングも１２月８日にも買い、１月４日にも買い増し２０００株まで買い増しました。〇三菱ケミカルホールディングスhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=4188&ba=1〇信越化学工業https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=4063&ba=1〇日東電工https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6988&ba=1〇三菱商事https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=8058&ba=1〇京阪神ビルディングhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=8818　優待単位程度を買ったのがトピー工業、コムチュア、マックスバリュ東海、日本管財などの優待バリュー株です。〇トピー工業https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=7231〇愛知電機https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=6623〇コムチュア　ちょっと自信がなかったのですが、主力販売先のＮＴＴグループの伸びに期待しました。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=3844〇マックスバリュ東海　２月の高配当優待人気株なので買い戻しました。イオンは買いませんでした。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=8198〇日本管財https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=9728&ba=1　上記の株は、１０年間放置する予定の株なので、たかだか今くらいのリバウンドでは売る気もありません。（編集部注：以上は２０１９年１月４日現在の執筆内容です）

2019.01.10

今日も米国株は高かったですが日経平均の先物は２００円近く安いので

　買い遅れていた大型株を安く買い増せそうです。　新日鉄やソニー、ＴＤＫ、リケン、信越化学工業、日東電工などを買い増したいと計画しています。

2019.01.10

後場になって一気に大型株が下げそうなので

　更に大型株を買いまそうと思います。

2019.01.09

今日は２０１８年の一番の執着株を手放しました

　昭和電工をすべて手放しました。　そして超短期の勝負株も、短期勝負株も全て手放して、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、ＴＤＫ、ローム、村田製作所を買い増したほか、上げてしまいまいたが三菱電機、新日鉄住金ホールディングス、小松製作所を１０００株まで買い増しました。　東京精密は高値買いの後、下げてしたところを買い増して、たぶん平均購入価格は前場の終値くらいです。　新たに買ったのは村田製作所で、寄付きで買って下げられていましたが、いつの間にかプラテンしています。　太陽光発電インフラ投資法人に関してはタカラレーベン・インフラ投資法人を年利換算で配当利回りが６．９％から７％どころで１０株ほど初めて買いました。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=2year&scode=9281&ba=1&n_cid=DSMMAA13　　スパンサーが不動産マンションデベロッパーなので、ちょっと避けていました。ただ投資ファンドとしての規模が大きいので買うことにしました。

2019.01.09

米国株が上げ続け、日本株も上げそうです

　海上は大荒れですが、１０年間握り込む覚悟の無い、短期投資家や中期投資家はこの海上の波の乱高下に溺れて、資産を無くします。いずれ来るブラック・マンデー級の大暴落でも同じことが起こると思います。　今日は２０１８年の私の執着株を一旦すべて手じまって、インフラ投資法人や３月決算の世界トップ企業などにシフトするつもりです。

2019.01.09

今日はインフラ投資法人と物流施設に特化したＪリートを買い目標の２５％まで買い増しました

　インフラ投資法人や物流施設に特化したＪリートに２０００万円を投資して、今後１０年間の年間の配当利回り６％以上を目指すので、今日は、あまり上がらないうちに５００万円まで買い増しました。　今回の下落は、商品知識が無い投資家の投げだと判断しました。〇カナディアン・ソーラー・投資インフラ法人　６か月決算で６か月ごとに３６００円の配当予想です。２０１９年１２月期の配当利回りは７．４８％です。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=2year&scode=9284&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇ザイマックス・リート投資法人　６か月決算で６か月ごとに配当が払われます。２０１９年２月期（２期分合計しています。２０１８年から２０１９年２月までの計算です。配当利回りは５．４０％です。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=2year&scode=3488&ba=1〇ＧＬＰ投資法人　６か月決算で６か月ごとに配当が払われます。２０１９年２月期（２期分合計しています。２０１８年から２０１９年２月までの計算です。配当利回りは４．６６％です。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=2year&scode=3487&ba=1〇ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人　６か月決算で６か月ごとに配当が払われます。２０１９年６月期（２期分合計しています。２０１８年７月から２０１９年６月までの計算です。配当利回りは５．４６％です。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=10year&scode=3281&ba=1　上場来の高値から２０１８年１２月の暴落までの下落率はカナディアン・ソーラー・投資インフラ法人が１６．９％の下落です。　ザイマックス・リート投資法人は１０．１％の下落率です。　ＧＬＰ投資法人Ｃは２４．５％の下落率です。　ＲＥロジスティクスファンド投資法人は１７．８％の下落率です。　上場来の高値からの下落率であることに、注意してください。株より下落率が低いことが分かります。　今日一番買い増したのはカナディアン・ソーラー・投資インフラ法人です。

2019.01.08

１月７日に数年ぶりに買ったコマツのＡＤＲは良く上げました

〇コマツ　１０００株までの買い増しを計画中https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6301&ba=1&n_cid=DSMMAA13　今日はどう動くのでしょうか。１００株とか２００株初めて買ったＴＤＫ、数年ぶりに買ったソニー、スクリーンホールディングス、ダイワボウはどう動くでしょうか。〇ＳＣＲＥＥＮホールディングスhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=7735&ba=1&n_cid=DSMMAA13　食事をしてすぐに病院にでかけるので、続きは午後に書いてみます。

2019.01.08

１月４日の大底で買った株は、どう動くのか。明日は１月７日に買った株の動きを確認してみたいと思いまます

　今日は外来で、２ク－ル目の抗がん剤点滴を受けるので、２日目ぐらいからやってくる副作用が少し怖いです。ただ、少しでも生き残るためには必要不可欠のことなのでしっかりと続けたいと思います。１月４日の大底で一番買ったのは三菱ケミカルホールディングス、信越化学工業、日東電工、そして三菱商事です。　１２月銘柄は弱いと考えたのでＳＵＭＣＯを寄付きから損切り、売り下がりして、その資金で信越化学工業を８０５２円から買い上がり、日東電工を５２２９円から買い上がりい、三菱ケミカルを８０２円から買い上がりました。三菱商事は３０００円以下で買い増しスタート、２９６５円まで買い増して、その後も３０２５円まで買い増しました。京阪神ビルディングも１２月８日にも買い、１月４日にも買い増し２０００株まで買い増しました。　優待単位程度を買ったのがトピー工業、コムチュア、マックスバリュ東海、日本管財などの優待バリュー株です。〇三菱ケミカルホールディングスhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=4188&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇信越化学工業https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=4063&ba=1〇日東電工https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6988&ba=1〇三菱商事https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=8058&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇京阪神ビルディングhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=8818　単位株程度で買たのが次の企業です。〇トピー工業https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=7231〇愛知電機https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=6623〇コムチュア　ちょっと自信がなかったのですが、主力販売先のＮＴＴグループの伸びに期待しました。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=3844〇マックスバリュ東海　２月の高配当優待人気株なので買い戻しました。イオンは買いませんでした。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=8198〇日本管財https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=9728&ba=1&n_cid=DSMMAA13　上記の株は、１０年間放置する予定の株なので、たかだかいまくらいのリバウンドでは売る気もありません。

2019.01.08

いま私の目指しているのは多くの投資家さんと違うことです。

　１０年間のあいだ株価を見ない、株価の動きにも興味がない、そもそも株で稼ぐことにも考えていないという最強の長期投資家の資質を持つ妻に１０年後まで売らないように遺言して相続せる企業の発掘です。　何度も書いてきたように今年か、来年にはブラックマンー級の大暴落が起きて、私が選んで買っている三菱商事もアマダホールディングスも信越化学工業も日東電工も、ＴＤＫもソニーも三菱電機もいまの株価から半分以下の株価に転げ落ちて行く可能性があります。　しかし、そこそこの配当さえあれば、私の妻は１０年間は株を持っていてくれるでしょう。　しかし用心する必要はあるので、いまある投資額を７０００万円程度に落として、２０００万円をインフラ投資法人やＪリートなど１０年程度は６％の安定配当を出しいてくれる可能性の高いもの。株は５０００万円くらいの残高で平均で３％の配当を貰えそうな１０年持てる企業に投資する。　株などで２００万円程度の税引き後のキャッシュを確保して、年金と合わせて生活費の確保を計るというものです。　今日の株価なら三菱商事も４％越えの配当利回りです。三菱ケミカルホールディングスは今日は買い増しませんでしたが、５％近いところから４．８７％の利回りでゴッソリと買いました。　オリックスは配当利回り４．０％以上で買い増し、今日買った東京精密は４．３９％の利回りです。新日鉄住金は３．６４％。小松製作所は４．１８％、シキボウは３．８８％です。　良い１０年長期投資ファンドが作れそうです。

2019.01.07

アマダは板金機械分野のリーディングカンパニー　だから今日安心して買い増しました

アマダホールディングスは板金機械分野のリーディングカンパニーです。　アマダホールディングスの時価総額は約３８００億円です。　アマダグループの強みは何といっても、圧倒的な業界シェアの高さにあります。早くから板金機械分野に特化し、選択と集中で独自の成長戦略を描いてきました。　日本経済の戦後復興期から、独自のファイナンスモデル、購買プロセス、ロイヤリティプログラムを駆使し、お客さまとさらなる業界の発展を目指しています。ほかのどの企業よりも先駆的にマーケティングプロセスを実践してきたことが、現在のアマダの強いビジネスモデルの由縁です。　アマダの70年の事業の積み重ねにより蓄積された純資産は4000億円という、強力な経営資源となっています。　資本力の強みは、投資機会の創出にもつながっており、積極的な研究開発投資により、魅力的な商品を開発し続けることで、将来のビジネスチャンスを高めています。　現在力を入れているレーザ加工技術関連では、特許出願数も常にトップクラスを誇ります。また、積極的にこれから育っていく産業や技術に参入するために、M&Aを行い、自社にない技術や市場を獲得していくことで、さらなる事業の成長を目指しています。〇会社データ（プロフィール）　マザーマシンとは、機械をつくる機械です。機械の“基”をつくる機械のため高い精度が求められ、一般の産業機械とはレベルも性質も異なる“使命”をもった機械だと言えます。　マザーマシンは、高度な設計技術、精密な機械組立技術、最新のコンピュータ制御技術など、豊富な経験と最先端の技術の両方があって初めて完成する極めて特異な製品です。アマダグループは、金属加工機械の総合メーカーとして、マザーマシンを通して世界中のモノづくりを支えつなげていきます。〇事業内容 ◆金属加工機械の総合メーカー　「板金機械」「プレス」「切削・構機」「研削盤」「精密溶接」の事業を中心とする加工機械を取り扱っているほか、それらを制御するコンピュータ・ソフトウエアや周辺装置、金型、メンテナンスにいたるすべてのソリューションサービスを提供しています。　アマダグループは、子会社、関連会社約90社で構成され、金属加工機械・器具の製造・販売・賃貸・修理・保守・点検・検査などを主要な事業内容としています。

2019.01.07

今日はアマダホールディングスを一番多く買いました

　理由。下落率が大きい。１年間のチャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=year&scode=6113&ba=1&n_cid=DSMMAA13　ＰＥＲやＰＢＲが株価の底を支えてくれない状況ですが、ＰＥＲが低く、ＰＢＲも低く、自己資本比率も７８．９％と高いアマダホールディングスは買っておいて１０年持てる企業だと判断しました。https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/bdzt05/　配当も増配を発表しています。https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/becqxr/。　年間４４円配当。一株純資産は２０１８年９月末で１２１６円。一株純利益の予想額は８４．７４円ですが、四季報予想は９８．４円。　事業は絶好調のようです。配当利回りが４．４％と高いので一番買い増しました。

2019.01.07

昨日計画していた企業群を寄付きの高値でドカドカ買いました

　分足と３か月のチャートを並べてみます。〇シキボウhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=3109&ba=1https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=3109&ba=1〇ダイワボウhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=3107&ba=1&n_cid=DSMMAA13　https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=3107&ba=1〇新日鉄住金https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=5401&ba=1&n_cid=DSMMAA13https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=5401&ba=1〇アマダホールディングスhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=6113&ba=1https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6113&ba=1〇小松製作所https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=6301&ba=1https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6301&ba=1〇三菱電機https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=6503&ba=1https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6503&ba=1〇ソニーhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=6758&ba=1https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6758&ba=1〇チノーhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=6850&ba=1https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6850&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇ロームhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=6963&ba=1&n_cid=DSMMAA13https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6963&ba=1〇東京精密https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=7729&ba=1https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=7729&ba=1〇ＳＣＲＥＥＮホールディングスhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=7735&ba=1https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=7735&ba=1　１月４日の下落幅の大きさ、配当利回り、自己資本比率なども重視して、買う株を選びました。　１０００円程度で買えるアマダホールディングスを一番多く買い、シキボウ、チノーも数単元買いました。一押しはアマダダホールディングスだと考えています。　ＳＵＭＣＯは売り切りました。信越化学工業のほうが魅力が高いためです。　ただ信越化学工業も日東電工も、１月４日の終値より、大きく上げていまい買い増せませんでした。　昭和電工は余りにも集中投資となっているので、買い戻してからはプラスで１０００株ほど売りました。

2019.01.07

１月７日に１１銘柄に分散で買い指値をいれました

　うまく買えたら、またブログで紹介しますね。

2019.01.06

私が内需株でも買い増して良いと考えている業種

Ａ：データセンタービルの需要は伸びる一方なので、データセンター事業を主力としている企業⇒京阪神ビルディングＢ：物流施設に投資するリート。　物流施設の需要も伸びると考えているので。ただし、スポンサー（いわゆる親）は外資の企業がベターと考えています。年率換算した配当利回りは６％程度確保できます。定期預金の配当の６００倍(o^―^o)ﾆｺ〇ＧＬＰ投資法人　１２月には大暴落して、底値近辺で美味しく買えました。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=3281&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇ＣＲＥロジスティックファンド投資法人（１２月配当最終権利日　１２月２５日に買いました。）https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=3487&ba=1&n_cid=DSMMAA13〇ザイマックス・リート投資法人https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=3488&ba=1&n_cid=DSMMAA13Ｃ：太陽光発電に投資するインフラ投資法人　２０１８年12月までに、工事がスタートしている太陽光発電施設は10個の地域発電所に高い電気量で１０年とて買い取って貰えます。〇カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人　12月25日の配当最終権利日と、翌日の権利落ちで買い増しました。　6か月決算ですが年率換算した配当利回りは７．４％を超えるところで買い増せました。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=9284&ba=1&n_cid=DSMMAA13　事業内容を知らないで投資して、投げる投資家さんが多いので安く買えるのは株と同じです。

2019.01.06

１月４日に日本管財を買った理由

たいしてＰＥＲも低くなく（⇔むしろ私には高いＰＥＲ）、ＰＢＲも高い日本管財を買いました。　これは定性分析で買った企業です。不動産は管理が大切で、下手な管理ではすぐ老朽化が起こります。　日本でも、世界でも新築不動産がドカドカか建設されて、管理の仕事は、ますます増えていきます。不動産は暴落する可能性がありますが、管理の仕事は増えていきます。しかも質の高い管理が必要とされます。日本を大不況が襲っても、必ず仕事がある企業として内需が主体ですが海外展開もしている日本管財を買いました。　日本管財のホームページの海外展開のページhttps://www.nkanzai.co.jp/overseas/　配当優待利回りが４．７１％あることも買い戻しい理由です。日本管財の優待https://www.nikkei.com/nkd/company/yutai/?scode=9728『≪対象株主≫　毎年9月30日並びに3月31日現在の株主名簿に記載された株主のうち、1単元(100株)以上を保有する方を対象とする。　≪制度内容≫　100株以上(保有期間3年未満)　ギフトカタログ 2,000円相当　100株以上(保有期間3年以上)　ギフトカタログ 3,000円相当　　※保有期間3年以上とは、中間期末日及び期末日の株主名簿に、同一株主番号で連続7回以上記載されることとする。』　私の場合は９月にも優待単元を持っていたのと単元未満株で株主番号を維持しているので、うまくしたら３年超の優待権利を維持できるかもしれません。そうなると１００株単元投資すると配当優待利回りは５．２３％と高くなりいます。　日本管財は1971年の設立より47年、マンション・ビル管理をメインに様々な事業を展開しています。　管理する物件数はビル205棟・マンション8250戸を超え、クライアントの数は現在も順調に増加しています。　また、近年では大規模震災への関心が高まっており、日本管財は耐震診断から補強工事までをワンストップで対応する専門部署を新設しました。日本管財の数字で読み解く日本管財のページ。https://www.nkanzai.co.jp/corporate/number/　日本管財の財務ハイライトのページhttps://www.nkanzai.co.jp/ir/highlight/https://www.nkanzai.co.jp/ir/highlight/　日本管財の２０１９年３月期の第２四半期の決算短信です。https://www.nkanzai.co.jp/wp-content/uploads/2018/10/3103_3_2.pdf　業績に関しては、次のように書かれています。『当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦や新興国経済の減速など海外経済の悪化が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。　不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市において改善され、また東京都心部では複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社にとって将来的に市場の拡大が覗えます。　このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、新規管理案件の受託では、競合他社との差別化も意識し、付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。　このようなことから、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、当社のノウハウを生かした海外事業への展開をはじめ、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業、環境事業などへの積極的な事業展開を図っております。当第２四半期連結累計期間の売上高は、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、462億56百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。　利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、営業利益は28億84百万円(前年同四半期比13.7％増)、経常利益は30億42百万円(前年同四半期比6.1％増)となりましたが、税金費用が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億94百万円(前年同四半期比11.0％減)となりました。　セグメントごとの業績は次のとおりであります。　なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また、第１四半期連結会計期間より、従来「建物管理運営事業」に含めていました「住宅管理運営事業」を新たに区分し、報告セグメントとしております。(建物管理運営事業)　主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は325億18百万円(前年同四半期比4.4％増)となりました。　利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は39億35百万円(前年同四半期比17.3％増)となりました。(住宅管理運営事業)　マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規案件の受託は順調に推移したものの、工事関連業務が減少したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は73億79百万円(前年同四半期比9.5％減)となりました。　利益面におきましては、原価率の高い工事関連業務の見直しやコスト管理の徹底を図り、セグメント利益は6億39百万円(前年同四半期比4.6％増)となりました。(環境施設管理事業)　上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は47億83百万円(前年同四半期比4.7％増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。　利益面におきましても、仕入価格の見直しに加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は6億3百万円(前年同四半期比6.8％増)となりました。(不動産ファンドマネジメント事業)　不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産からの収入は安定しているものの、不動産売却関連の収入が減少したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は2億13百万円(前年同四半期比34.5％減)となりました。　利益面におきましては、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、セグメント損失は19百万円(前年同四半期は1億52百万円の利益)となりました。(その他の事業)　イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、イベント業務の受託増により、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億61百万円(前年同四半期比33.2％増)、セグメント利益は2億18百万円(前年同四半期比21.9％増)となりました。』〇日本管財の業務■ビル・マンションの管理業務■プロパティマネジメント業務■耐震診断・補強設計・補強工事■建物調査診断業務■長期修繕計画作成■大規模修繕工事監理業務■アスベスト調査および土壌汚染診断■一般清掃業務■電気、機械設備管理業務■給排水管、各種水槽等の洗浄清掃■室内環境衛生管理業務■保安警備業務■室内装飾、内・外装、営繕一般■電気工事一般■損害保険事業等の代理店業務【代理店業務】三井住友海上火災保険株式会社■不動産の売買並びに仲介業務■前各項に附帯する業務■物品販売《指定業者資格》■一般建設業　東京都知事許可(般-27)第67613号■一級建築士事務所　東京都知事登録　第47982号■建築物環境衛生総合管理業　東京都17総　第103号■建築物飲料水貯水槽清掃業　東京都56貯　第300号■建築物ねずみ昆虫等防除業　東京都56ね　第19号■宅地建物取引業者　東京都知事　(13)第23885号■警備業の認定　東京都公安委員会　第30000030号■マンション管理業者　国土交通大臣(4)第030591号■消防設備業　日本橋消防署　

2019.01.06

１月４日に愛知電機（＝中部電力の子会社である資産のバリュー株）をなぜ買ったか

愛知電機は名証第一部上場で、そのために割安に放置されています。１０年持てば、東証第一部に移るか、名証が東証に併合されている可能性が高いと考えたことも買った理由です。　愛知電機は１９４２年（昭和１７年）創業の中部電力系の変圧器や電力制御機器、パワーエレクトロニクス機器、電子機器、紛体機器を製造する企業です。　愛知電機は創業以来、変圧器や電力制御機器、小型モータ、電子機器、粉体機器、パワーエレクトロニクス機器や国内外の電力プラントなどの製品を製造して成長してきました。　電力事業部では中部電力向けで高いシェアを持つ「柱上変圧器」「自動電圧調整器」「配電線自動化システム」などを開発・設計・製造する一方、機器事業部ではモータを使った製品をＯＥＭ供給しているほか、畜舎用送風機や粉体混合機などアイチブランドの自社製品も開発・販売しています。　「電力」というインフラを支える「変圧器」「制御機器」「配電線自動化システム」は、電気を各家庭に安定的に届ける役割を担っている製品です。また、電動ベッドの高さや姿勢を調整する「駆動装置」や「シャッター開閉器」など、モータを使った製品に愛知電機の技術が使われています。　変圧器分野では電力変換技術、モータ分野ではメカトロ技術を活かし、創業時より７０年に渡って培ってきた製造技術（モノづくり）を投入し、多彩な製品群をつくりだしています。　愛知電機は名証第１部の企業です。名証の企業は技術力も高く、資産価値も高いのに、投資家に対する知名度が低いために割安に放置されている企業が多いです。　愛知電機は２０１６年１０月１日に５株を１株に統合し、２０１７年に２月に株主優待を新設したことから、一時的に優待投資家の投資で株価が上向きはじめましたが、その後に株価は下げており、ＰＥＲやＰＢＲから考えると非常に割安な状況です。　投資単元を１０００株から１００株に変更する時、株式統合をした企業の多くは、一株利益や一株純資産でＰＥＲやＰＢＲを計算すると、統合前と統合後に変化はありません。しかし数字は統合前より５株を１株に統合すると５倍、１０株を１株に統合すると１０倍になります。　従来からの１００株単元の企業と比較すると割安なことが印象的に分かるようになります。特にＰＢＲが低くなり、また配当の金額も比較的に高い企業が多いために、株価位置が上に上がることも多いです。そして優待を新設すると個人投資家の注目も増加してマネー雑誌に取り上げられることも多くなり、知名度の低い名証銘柄にとっては良いアピールになります。愛知電機の３ヶ月間の株価のチャートです。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6623&ba=3&n_cid=DSMMAA13１年間のチャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=year&scode=6623&ba=3　　２０１８年２月末の直近の高値３７９５円から２０１８年１２月２５日には２５２８円に落ちてリバウンドの途中です。　多くの日本を代表する大手の輸出企業の株価も高値からの下落率は大きいですが内需主体の愛知電機も大きく下落しており、投資環境が悪いとはいえ業績が良い（＝ＰＥＲ低いという意味で使っています）、ＰＢＲも低いことから１０年持っても安心だと考えました。　いずれは海外の新興国でも電線や地下に埋められた電線などが数多く作られるなると考えました。　このことが２０１９年１月４日に愛知電機を買った理由です。　やはり投資する企業が倒産してしまっては、大きな痛手を受けるので、財務内容が良く、キャッシュ・リッチで安定的に黒字を計上できる強い営業基盤を持っている企業の株を買うべきだと考えています。　　愛知電機を買った理由を具体的に説明していきます。Ａ: 愛知電機は長年黒字を確保している企業であること。平成２０１３年３月期から平成２０１８年３月期までの純利益（と一株利益）の推移。そして２０１９年３月期の予想。（注）愛知電機は２０１６年１０月１日で５株を一株に統合しているので、統合後に調整しています。　〇純利益（カッコ内は一株利益）２０１３年３月期　　２９．０８億円（一株利益　３０２．２５円）２０１４年３月期　　２７．７７億円（一株利益　２８８．６０円）２０１５年３月期　　２７．２７億円（一株利益　２８３．４５円）２０１６年３月期　　２８．８０億円（一株利益　２９９．３４円）２０１７年３月期　　５２．９３億円（一株利益　５５０．８０円）２０１８年３月期　　３３．５１億円（一株利益　３５３．１８円）２０１９年３月期（予想）　３５．００億円（一株利益　３６８．７８円）　１０年持つなら、四半期ごとの業績や減益、増益は考える必要もないですが、愛知電機は２０１８年１０月３１日の２０１９年３月期の第２四半期の決算短信で通期業績予想を下方修正しています。その下方修正された数字が上記の数字です。　【原材料価格上昇で下方修正】回転機事業では中国やEU向けの販売が拡大し売上高は前期並み。電力機器事業でも海外向けやバイオマス向けが伸びるが、原材料価格上昇が響き利益予想を下方修正。海外子会社のモーター事業などで設備投資も増やす。年配当は5円増の90円を計画。　５年前の２０１３年３月期と２０１８年３月期を比較すると売上高で１．１６倍。経常利益で１．１３倍。純利益で１．１５倍と増収増益となっている企業です。Ｂ愛知電機は投資指標から考えて割安な企業であること。　愛知電機の１月４日の終値の株価２８５０円。２０１９年３月期の一株利益予想３６８．７８円　ＰＥＲ７．７３倍２０１８年９月末の一株純資産　５４４８円　ＰＢＲ０．５３倍自己資本比率５７．４％。Ｃ：愛知電機はキャッシュ・リッチな企業であること。○愛知電機の２０１８年３月末の現金性資産（古いですが問題ないでしょう）　現金性資産の合計額は２８６．２６億円です。これは総資産８８６．９４億円の３２．２７％に該当します。現・預金１３３．９１億円＋短期有価証券９４．３８億円＋投資有価証券５７．９９憶円＝２８６．２６億円　　全ての負債は３７３．１７億円ありますが、短期性の営業資産である受取手形及び売掛金２１９．０６億円＋電子記録債権６２．９５億円＋在庫１１７．５３億円の合計額３９９．５４億円でフルカバーしています。現金性資産は潤沢で、資金繰りが非常に楽な企業であることが分かります。　つまり現金性資産２８６．２６憶円＋短期流動性資産の全ての負債のオーバー分２６．３７億円の合計額は３１２．６３億円であり愛知電機の自己株式を除いた時価総額と同程度の金額になります。　愛知電機の自社株を除いた時価総額は２８５０円×９，４９０，６８２株＝２７０．５億円。Ｅ：愛知電機は黒字を計上し続けていることから、財務内容も非常に強化されてきていること。　資産状況はどうかについても、２０１３年３月期のバランス・シートの主要科目と２０１８年３月期のバランス・シートの主要科目を比較してみます。＜２０１３年３月末＞（資産の部）資産合計　７５２．０８億円現・預金１２８．０１億円短期有価証券７４．１１億円投資有価証券４３．７１億円受取手形及び売掛金２０４．４４億円在庫１０５．３２億円土地４２．３６億円建物等７０．７３億円設備等３４．３７憶円（負債の部）全ての負債３８７．０９億円有利子負債１２１．５１億円＜２０１８年３月末＞（資産の部）資産合計　８８６．９４億円（１３４．８６億円増加）現・預金１３３．９１億円（５．９億円増加）短期有価証券９４．３８億円（２０．２７億円増加）投資有価証券５７．９９億円（１４．２８億円）受取手形及び売掛金２１９．０６億円（１４．６２億円増加）電子記録債権６２．９５億円（６２．９５億円増加）在庫１１７．５３億円（３０．６６億円増加）土地４０．５３億円（１．８３億円減少）建物等６２．４７億円（８．２６億円減少）設備等４５．９６億円（１１．５９億円増加）（負債の部）全ての負債３７３．１７億円（１３．９２億円減少）有利子負債７８．９８億円（４２．５３億円減少）（コメント）　５年間で総資産が１３４．８６億円増加したのに対し、負債総額は１３．９２億円減少しています。特に有利子負債は４２．５３億円減少しています。　現・預金は５．９億円増加し、短期有価証券は２０．２７億円増加し、投資有価証券は１４．２８億円増加しています。現金性資産の増加は合計で４０．４５億円増加しています。　受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計で７７．５７億円増加し、在庫は３０．６６億円増加しています。土地は１．８３億円減少し、建物等は８．２６億円減少し、設備等は１１．５９億円増加しているます。固定資産全体では、増減は少ないです。　愛知電機は過去の利益で現金性資産と受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計で７７．５７億円増やし、在庫も３０．６６億円増やしています。　現金性資産の合計額は２８６．２６億円です。これは総資産の３２．２７％に該当します。現・預金１３３．９１億円＋短期有価証券９４．３８億円＋投資有価証券５７．９９憶円＝２８６．２６億円　全ての負債は３７３．１７億円ありますが、短期性の営業資産である受取手形及び売掛金２１９．０６億円＋電子記録債権６２．９５億円＋在庫１１７．５３億円の合計額３９９．５４億円でフルカバーしています。現金性資産は潤沢で、資金繰りが非常に楽な企業であることが分かります。Ｆ：愛知電機は業績の伸びと共に増配してきた企業であること。　愛知電機の配当　５株を１株に統合しているので、統合前の配当額は５倍しています。２０１３年３月期　　４５円２０１４年３月期　　５０円２０１５年３月期　　５５円２０１６年３月期　　６５円２０１７年３月期　　１００円（記念配２５円を含む）２０１８年３月期　８０円２０１９年３月期（予想）　９０円　２０１９年１月４日の終値の株価２８５０円で計算した配当優待利回りは４．２１％です。Ｇ：愛知電機は個人投資家に人気のある優待銘柄です。　優待権利月　３月末　１００株以上　３０００円相当のカタログギフト　だから２０１９年１月４日に愛知電機を買いました。　２０１８年３月末のバランス・シートから、愛知電機の資産価値を確認します。　平成３０年３月期の決算短信から調べました。　現・預金１３３．９億円＋短期有価証券９４．３億円＋投資有価証券５７．９億円＋受取手形及び売掛金２１９．０億円＋電子記録債権６２．９億円＋在庫１１７．５億円＋土地簿価４０．５億円－全ての負債３７３．２億円＝３５２．８憶円時価総額は（２０１９年１月４日終値）の株価２８５０円だと２７０．５億円です。決算短信発表時の自己株式は株数に含めず計算しています。本社・工場などの土地を近隣公示地・基準地の価格を時価として推定すると７９億円程度の含み益が見込めそうです。　土地の含み益を勘案すると上記に計算した資産価値だけから判断しても愛知電機は割安です。　土地を除いた固定資産など、上記の資産価値に計上しなかった、資産を見てみます。　建物等６２．４億円＋設備等４５．９億円＋その他の資産５２．０億円＝１６０．３億円。　愛知電機は定量分析だけでも割安です。　愛知電機の事業価値をすこしだけ定性的に考えてみたいと思います。　愛知電機は愛知電機と子会社１１社及び関連会社３社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っています。〇愛知電機の電圧コントロールの役割　夜、街のあかりはいっせいに灯ります。大勢でいっせいに蛇口から水を出そうとすれば、水の勢いは弱くなります。電気も同じことです。一度に多くの家庭や工場で電気を使い、送電系統に負荷がかかれば、電圧は下がります。　しかし現実には、「一斉に電気を使ったために、灯りが暗くなる」ことはありません。なぜなら、愛知電機の電圧コントロール技術による製品が、電圧の低下を防いでいるからです。　変電所に設置される「負荷時タップ切換変圧器（ＬＲＴ）」や、郊外や山間部などの２本の電柱に設置される「自動電圧調整器（ＳＲＶ）」は、工場や家庭に電気が送られる際に使用状況に応じて変動する電圧を調整しています。　どちらも出力電圧を一定にする機器で、電圧切換時にも瞬間的な停電を起こすことなく、工場や家庭への良質な電気の安定供給を担っています。愛知電機の電気関係以外の面白い製品〇粉体機器食品・医薬品・金属･樹脂・セラミック・化学材料などの、大きさや素材の異なる粉体を混合・粉砕･乾燥・調湿・コーティングする装置。http://www.aichidenki.jp/products/mechatronics/01/mech-01-001.html　手に混ぜる「コツ」を知る機です。　「粉体混合機」は、容器を回転させて粉を混ぜる製品で、幅広い分野で活躍しています。粉体混合機に要求されるのは、均一に混ぜることです。愛知電機は業界で唯一、回転と同時に「揺れ」を加えて「回転揺動型」とすることで、それを実現しています。均一に混ぜること以外にも、加熱して乾燥させたり、加湿させたりすることもできます。　また最近では、ニューセラミックスやレアメタルといった高価な材料を混ぜる際、残さず取り出すことも重要となっています。さらに、固まりを砕いたり、粉に液体を加えて粒にする用途で使用されることもあります愛知電機は多彩なニーズに応え、「混ぜる＋α」した価値を提供しています。　愛知電機の中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　愛知電機は、平成28年度から平成30年度までの中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」を策定し、活動を行っています。引用します。『　この計画では、「確かな技術で未来に向けた製品・サービスを創り出し、成長し続ける電機メーカ」をスローガンに、製品の競争力強化、新製品・新事業の創出、海外事業の推進、技術力の強化、組織力・人材力の強化に取り組み、経営目標の達成を目指しています。　なお、中期経営計画の最終年度にあたる平成30年度の数値目標を、連結売上高８００億円、経常利益４５億円、個別売上高４００億円、経常利益３０億円としています。　電力機器事業では配電系統高度化関連製品の需要が期待されますが、電力システム改革を背景に電力会社の設備投資・経費の抑制が進むと予想されます。　また、回転機事業では中国市場の成長鈍化に伴う受注競争の激化や顧客の内製化推進が懸念されております。このように、愛知電機グループを取り巻く経営環境は、先行き不透明かつ厳しくなるものと思われます。　こうした環境変化に対応すべく、当社グループは、中期経営計画で掲げた製品分野戦略と経営基盤強化戦略を着実に推進し、持続的成長を目指してまいります。この度、その一環として、一般市場向け製品の販売拡大を目的に、当社は販売子会社である愛電商事株式会社を平成２９年１０月に吸収合併することとしました。　』（以上で引用を終わります。）〇愛知電機の中期経営計画のページhttp://www.aichidenki.jp/company/plan.html

2019.01.05

トピー工業をなぜ１月４日に買ったのか　資産の超バリュー株

　１９２１年（大正１０年）に創業された企業です。　まず歴史が古いので土地の含み益が膨大です。　　トピー工業は創立９８年の歴史の古い企業で賃貸不動産の含み益は１３０．８０億円。自社使用の工場の土地など個別の住所が確認できたと千穂含み益も８７７．０７億円と時価総額以上の土地含み益を持っている企業です。〇２０１７年３月期の有価証券報告書の賃貸不動産に関する開示（２０１７年３月末）簿価６３．０３億円時価１９３．８３億円含み益１３８．８０億円（２０１６年３月末）　２０１６年３月期の有価証券報告書の賃貸不動産に関する開示簿価７６．１５億円時価２００．４３億円含み益１２５．８０億円　　トピー工業は２０１７年２月に千葉県にある賃貸不動産を売却しました。売却益は７０．４６億円でした。しかし上記の開示で見るように簿価は１３．１２億円減りましたが、時価は６．６億円しか減っていません。　しかし実際に売買で得た売却益は７０．４６億円です。賃貸不動産の時価の評価は、とても低い可能性が高いです。　歴史が古いため、賃貸不動産や自社使用の土地の含み益は合計で約１００７．８億円程度ありそうです。　愛知県の豊田市、豊川市、神奈川県の綾瀬市、茅ケ崎市などを近隣公示地・基準地価格を時価と考えて計算すると８７７．０７億円円程度の含み益が見込めそうです。　ただ有価証券報告書の主要な設備の開示では、主力工場の土地・建物しか開示されていないので含み益が計算できませんが本社が管理する土地の中には東京都の羽村工場や全国の支店の土地もあると予想されます。　また子会社の土地もまとめ書きさえており個別の含み益は評価できませんでした。しかし面積に対する簿価が低いので、上記以外にも含み益があると予想されます。２０１６年３月期に売却した千葉の賃貸不動産の含み益は７０億円を超える売却益となりました。　土地の含み益を勘案すれば、トピー工業の株価は上記で計算した資産価値だけから考えても非常に割安だと判断できます。（参考）　２０１９年１月４日時点のトピー工業の時価総額は５４９．２億円２０１９年１月４日の終値　２２００円×（自己株式を除いた９月末の発行株式総数２３，４９６，２５４株）＝５４９．２億円　超割安。　事業も魅力的です。　トピー工業は創業以来、永年にわたり「鉄をつくり、鉄をこなす」をキーワードとして、独創的な技術を育て成長してきました。　時代に応じて「鉄」に力強い生命力を与え続け、現在では自動車用ホイール・建設機械足回り部品等複数の事業分野で世界トップレベルのシェアを有し、特色ある地位を確立しています。　また、トピーグループは、スチール事業部、プレス事業部、造機事業部、サイエンス事業部を核とし、その事業特性に関連したグループ企業で形成された複合企業体です。　トピーグループの事業分野は、鉄鋼、自動車・産業機械部品だけでなく、土木・建築、新素材、電力・ガス、スポーツ、サービスと多岐にわたっており、人々の生活の様々な局面においてなくてはならない存在となっています。＜トピー工業は次のような特徴と強みを持つ企業です。＞〇ＢｔｏＢメーカーです。〇２年後の２０２１年で創立１００周年を迎える歴史のある企業です。〇鉄鋼製品を素材から製品まで一貫生産しています。〇日本国内商用車ホイールシェア９０％です。〇鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア８０％です。＜参考＞トピー工業は世界トップの建機メーカーのキャタピラーから５年連続で鉱山機械用ホイールのサプライヤーとして、２０１６年のＳＱＥＰ※（取引先最適品質体制）についてプラチナ認証を取得しました。　ＳＱＥＰ（＝ＳｕｐｐｌｉｅｒＱｕａｌｉｔｙＥｘｃｅｌｌｅｎｃｅＰｒｏｃｅｓｓ）は、品質・コスト・納期等を総合的に評価し、毎年、キャタピラー社が独自の基準により認証する制度です。　プラチナを最高位としてゴールド、シルバー、ブロンズという４段階のレベルがあり、明確な認証基準が定められています。トピー工業は２０１２年より５年連続でのプラチナ認証取得となりましたが、このようなサプライヤーは極めて少数であり、栄誉ある認証となります。　また建設機械用足回り部品のサプライヤーとしても、２年連続でゴールド認証を取得しました。　トピー工業は鉄鋼事業を中心とした「スチール事業部」、自動車用ホイール等を製造する「プレス事業部」、建設機械の足回り部品を製造する「造機事業部」、新たな可能性に挑む「サイエンス事業部」の４つの事業部から成り立っています。Ａ：トピー工業は業績を伸ばすために積極的に企業買収を行っています。＜２０１８年３月期のＭ＆Ａ＞　２０１８年１月１５日発表。新日鉄住金の完全子会社リンテックを買収しました。この買収により特別利益（負ののれん代）３０．６６億円を計上する有利な買収でした。　トピー工業とリンテックスは、日本国内外において乗用車用スチールホイールをはじめとした各種ホイールを製造販売しています。　今後の乗用車用スチールホイールを取り巻く国内環境は、人口減少による自動車販売台数の減少や装着率の低下に伴い需要減退が避けられず、厳しい状況が予想されるものの、世界の自動車需要は新興国を中心に拡大しており、事業基盤の一層の強化が必要となっています。　この様な状況を踏まえ、持続的成長を図るため、この買収により日本国内外事業の体制強化や互いのノウハウを生かした技術革新、経験豊富な人材の活用等による事業改革を推進することが有効であると判断し、子会社を決定したものです。＜２０１９年３月期のＭ＆Ａ＞　２０１８年４月１７日にＡＴＣホールディングス株式会社を完全子会社にすると発表しました。　トピー工業は中期経営計画の中で、自動車部品事業を成長ドライバーと位置付け、グローバルでの事業展開を加速することで、持続的な成長を目指しており、この実現に向けて、アルミホイールのグローバル供給体制の新たな基盤構築を図るため、ＡＴＣホールディングスを完全子会社化します。　新興国を中心として世界の自動車生産は長期的に拡大し、自動車用ホイールについても需要の増加が見込まれます。同時に、意匠性や環境に配慮した軽量化の点から、アルミホイールのニーズはさらに高まっていくと見込まれます。　ＡＴＣホールディングスの子会社の旭テックは、日本で設計、開発したアルミホイールを、競争力を持った中国とタイにある傘下のグループ会社で生産し、日系自動車メーカーを中心としてグローバルに供給しています。　トピー工業は、既にアライアンスパートナーとともにスチールホイールのグローバル供給体制を構築し、世界の主要自動車メーカーへ供給していますが、アルミホイールについては、高付加価値製品に特化した日本国内の生産拠点に留まり、グローバルで拡大する需要を捉えることが課題となっていました。　この株式取得により、両社の経営資源を融合し、販売面だけでなく、製品の高品質化や生産性の向上等あらゆる面においてシナジー効果を発現することで、グローバルで拡大するアルミホイールの需要を確実に取り込む方針です。Ｂ：トピー工業は堅調に黒字を計上している企業です。　２０１３年３月期から売上高、経常利益、純利益（一株利益）の推移を確認します。　Ａ：平成２０１３年３期から平成２０１８年３月までの売上高の推移と２０１９年３月期の予想。　平成２０１３年３月期　２２６９．１２億円　平成２０１４年３月期　２３４６．８２億円　平成２０１５年３月期　２３７６．７７億円　平成２０１６年３月期　２１５８．７２億円　平成２０１７年３月期　２０８２．３７億円　平成２０１８年３月期　２３０４．６２億円　平成２０１９年３月期（予想）　２８３０．００億円Ｂ：平成２０１３年３期から平成２０１８年３月までの経常利益の推移と２０１９年３月期の予想。　平成２０１３年３月期　６２．３４億円　平成２０１４年３月期　４４．８５億円　平成２０１５年３月期　６０．３７億円　平成２０１６年３月期　８８．０６億円　平成２０１７年３月期　６１．１６億円　平成２０１８年３月期　８０.３４億円　平成２０１９年３月期（予想）　１０１．００億円Ｃ：平成２０１３年３月期から平成２０１８年３月までの純利益（と一株利益）の推移。そして２０１８年３月期の予想。＜注＞トピー工業は２０１６年１０月に１０株を１株に統合しているので、それ以前の一株利益は１０倍して調整しています。〇純利益（カッコ内は一株利益）２０１３年３月期　　３４．０９億円（一株利益　１４３.７６円）２０１４年３月期　　１９．１４億円（一株利益　８０．７６円）２０１５年３月期　　２３．６０億円（一株利益　９９．６５円）２０１６年３月期　　１７．００億円（一株利益　７１．８０円）２０１７年３月期　　７１．９１億円（一株利益　３０３．９０円）２０１８年３月期　　５５．００億円（一株利益　２３４．２５円）２０１９年３月期（予想）６８．００億円（一株利益　２８９．５８円）Ｃ：トピー工業は過去の利益によって財務面が強化され、バランス・シートの内容が良くなっていること。　トピー工業は、５年前の２０１２年３月期と２０１７年３月期を比較すると売上高で１．０１倍。経常利益で１．２９倍。純利益で１．６１倍という増収増益となっている企業です。　資産状況はどうかについても、２０１３年３月期のバランス・シートの主要科目と２０１８年３月期のバランス・シートの主要科目を比較してみます。＜２０１３年３月末＞（資産の部）資産合計　２０８７．８１億円　現・預金１９９．１４億円　投資有価証券２５５．６６億円　受取手形及び売掛金４２２．５１億円　在庫２４０．８５億円　土地１７６．１８億円　建物等３１６．６１億円　設備等２９２．６０億円（負債の部）全ての負債１１７５．２２億円　有利子負債５３５．３４億円＜２０１８年３月末＞（資産の部）資産合計　２４９２．２１億円（４０４．４０億円増加）　現・預金２３１．７９億円（３２．６５億円増加）　投資有価証券２９３．５１億円（３７．８５億円増加）　受取手形及び売掛金５３２．５３億円（１１０．０２億円増加）　在庫３５５．２７億円（１１４．４２億円増加）　土地１５８．９７億円（１７．２１億円減少）　建物等３２１．８６億円（５．２５億円増加）　設備等４１５．０６億円（１２２．４６憶円増加）（負債の部）全ての負債１３９３．６１億円（２１８．３９億円増加）　有利子負債６１０．９６億円（７５．６２億円増加）（コメント）　総資産が４０４．４０億円増加したのに負債総額は２１８．３９億円増加しています。有利子負債は７５．６２億円増加しています。　現・預金は３２．６５億円増加しています。投資有価証券は３７．８５億円増加しています。　受取手形及び売掛金は１１０．０２億円増加しています。また在庫は１１４．４２億円増加しています。　土地は１７．２１億円減少しています。建物は５．２５億円増加しています。設備等は１２２．４６億円増加しています。　トピー工業は過去の利益で受取手形及び売掛金１１０．０２億円と在庫は１１４．４２億円という短期性の営業資産を合計で２２４．４４億円増加させています。　また有形固定資産のうち設備等を１２２．４６億円と大きく増加させていることが分かります。　トピー工業の全ての資産から全ての負債を引いても１０９８．６０億円の資産が残ります。（２０１８年３月時点です）　総資産２４９２．２１億円―全ての負債１３９３．６１億円＝１０９８．６０億円　総資産２４９２．２１億円のうち現・預金が２３１．７９億円、投資有価証券２９３.５１億円と現金性資産が７５８．８９億円あります。総資産に占める現金性資産の割合は３０．４％です。　そして、すぐ現金に変わる短期性の営業資産である受取手形及び売掛金５３２．５３億円と在庫３５５．２７億円の合計の８８７．８０億円で全ての有利子負債６１０．９６億円をフルカバーしています。〇トピー工業の財務ハイライトのページhttp://www.topy.co.jp/ja/stock/financial/highlight.html〇トピー工業の主要経営指標のページhttp://www.topy.co.jp/ja/stock/financial/indicator.html ６＞トピー工業はユニークな優待を行っている企業であること。優待権利月　３月末と９月末http://www.topy.co.jp/ja/stock/shares_bonds/treatment.html 交通傷害保険：当保険は保険期間内に発生した交通事故によるけがが対象となります。疾病は対象となりません。　持ち株数により保険の内容などが変わります。。Ａ：１００株以上３００株未満。交通傷害保険の付保⇔　死亡・後遺障害保険（最高１００万円）、入院特約（３０００円／日）Ｂ：３００株以上１０００株未満交通傷害保険の付保⇔　死亡・後遺障害保険（最高１００万円）、入院特約（３０００円／日）、通院特約（１０００円／日）Ｃ：１０００株以上交通傷害保険の付保⇔死亡・後遺障害保険（最高１００万円）、入院特約（３０００円／日）、通院特約（１０００円／日）＋フラワープレゼント　または　社会福祉団体への寄付〇フラワープレゼントは６か月ごとで、毎回ことなる花が貰えます。２０１７年１２月の事例http://www.topy.co.jp/ja/stock/shares_bonds/treatment/main/00/teaserItems1/00/linkList/010/link/flower201712.pdfＤ：私が特に注目したのはトピー工業の開発した海底探査が可能なロボットです。海底に資源が眠る日本の海底探査の需要が高いと考えました。　トピー工業はロボット開発を行っていますが、『大水深対応型水中作業クローラーロボット』を開発していることです。深海３０００メートルの海底作業を実現しています。http://www.topy.co.jp/ja/news/news/news-5855506989320412331/main/0/link/20160225E5A4A7E6B0B4E6B7B1E5AFBEE5BF9CE59E8B2020E6.pdf　このロボット開発以前にもトピー工業は、国立研究開発法人海洋研究開発機構以下「ＪＡＭＳＴＥＣ」）及び日産自動車と共同で、内閣府が進める戦略的イノベーション創造プログラムの課題の一つである「次世代海洋資源調査技術（海のジパング計画）」に展開するフリッパー型全方向移動クローラーを遠隔操作無人機（ＲＯＶ）に装着した試作ユニットの海中試験を実施し、成功しています。http://www.topy.co.jp/ja/news/news/news5409549653425783604/main/0/link/File275717670.pdf　トピー工業のクローラーロボットは、これまで東日本大震災後の福島第一原発の建物内等での調査に活用され、ここで培ったクローラー技術を応用展開し、不整地や狭隘部における効率的な移動機構を追及してきた結果、フリッパー型全方向移動クローラーを開発することができました。　だから１２０１８年１月４日にトピー工業を買いました。　ちょっと古いですが２０１８年３月末のトピー工業の資産価値をバランス・シートから確認しておこうと思います。　平成３０年３月期の決算短信から調べました。　現・預金２３１．７億円＋投資有価証券２９３．５億円＋受取手形及び売掛金５３２．５億円＋在庫３５５．２億円＋土地簿価１５８．９億円－全部の負債（＝流動負債＋固定負債）１３９３．７＝１７８．１億円　　私は、投資を検討する銘柄の『本質的な企業価値』というのは『資産価値』と『事業価値（利益を稼ぎ続ける収益力）』を総合したものだと考えています。　私は事業価値（＝利益を上げ続ける収益力）を推定するために、４つの経済サイクルのうち一番短い３年～４年でサイクルを描く在庫循環を参考に企業の４年間の平均経常利益を計算しその５年分つまり５倍を事業価値と考えるようにしています。事業価値はバランス・シート上に載っていないビジネス・モデルや企業の信用力、社長や社員の能力、ネットワークの力などで利益を稼ぎだせる力を現金換算しなければ計算できません。しかしこれを簡単に算出することは不可能です。したがって過去の企業の経常利益で代用し、事業価値を把握するようにしています。　トピー工業の経常利益は増加傾向にあります。　２０１５年３月期から６０．３７億円→８８．０６億円→６０．１６億円→（２０１８年３月期）８０．３４億円です。４年間の平均は１０２．３６億円です。この５倍の５１１億円をトピー工業の事業価値と考えています。　トピー工業は『資産価値』に『事業価値』を加えると更に割安度が高まる企業です。上記の資産価値に計上しなかった、資産を見てみます。　建物３２１．８億円＋設備等４１５．０億円＋その他の資産１８３．１億円＝９１９．９億円　続いて事業価値を定性的に考えてみたいと思います。　トピー工業はトピー工業と子会社２７社、その他の関連会社１社で構成されており、素材供給部門としての鉄鋼事業、加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。　また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。

2019.01.05

1月4日の米国株は強烈なリバウンドでした

　流動性の高い好業績株にシフトをしていたので、1月7日の日本株のリバウンドが楽しみです。新四季報による2019年3月期、2020年3月期、２０２１年3月期の業績の伸びの予想をまず確認。　自己資本比率と手持ち金融資産の大きさ、ビジネスの定性分析と中長期計画でどの方向に動こうとしているか。独占的な技術力。世界業界でのシェアや競争力、米国や世界に工場を分散しているかなど調べて、投資判断し実行。配当や優待と利回りも重視。　ＡＤＲは大きく上げているものが多いので期待。内需株も国内での事業をしっかりと調べて投資。

2019.01.05

なぜＳＵＭＣＯから信越化学工業にシフトしたか

〇信越化学工業　一か月の間に２０００円以上下げたことと、３月には配当があり、これからも成長できる企業だと考えたことがシフトした理由です。　３か月間の株価のチャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=4063&ba=1&n_cid=DSMMAA13　１年間の株価のチャート https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=year&scode=4063&ba=1 　ＳＵＭＣＯも専業なので魅力がありますが、やはり信越化学工業のほうが魅力的だと考えています。　就職サイトで読んだ信越化学工業の強みは以下のようなものです。引用させていただきます。（一部私が追加している部分もあります。）　信越化学工業は辛口就職サイトで化学メーカーに勤めるサラリーマンが、これから就職する学生差に向けて、２０年３０年先に、自分たちが中堅になった時に、間違いなく企業が大きく成長する要因を解説しているサイトです。　そのトップ企業が信越化学工業です。　化学素材メーカーに関しては『総括すると、化学素材メーカーは一部の潰れそうなメーカーと汎用品ばかりやっているメーカーを除き、どの企業もあと３０年くらいは安泰。ビジネスなので浮き沈みは当然あるが、あなたの生きている内になくなることは想定できない。』ということのようですが、そのトップ３のトップが信越化学工業です。化学メーカーで将来性と安定性のあるトップ３社。トップが信越化学工業です。将来性★★★★★安定性★★★★★ 　塩ビとシリコーン・半導体用シリコンウェハーだけの会社だが、どちらも圧倒的に世界Ｎｏ.１とのこと。＜塩ビ事業＞　塩ビ樹脂は、コスト面と性能面の両方から他の素材に変えのきかない優秀な材料。今後も建築やインフラに必要な樹脂といわれています。　ただし塩ビ樹脂を作るだけなら、設備と技術を買えば誰でもできます。実際、中国には塩ビメーカーが大量に存在しており全世界の需要量を中国のキャパシティーだけで補える大量生産国です。　つまり余剰設備が大量にあり価格破壊が起きているマーケットですが、そのような事業環境の中でも大きな利益を上げられる、というところが信越化学工業の凄さだと指摘しています。利益を生み出せる理由。〇米国にメイン生産拠点がある＝原料の安い地域で生産〇プラントの設計＆製造技術に優れる＝安定した品質〇安く作って安く売る＝米国の保護経済に守られて内需安定でしたがトランプ政権でますます安定しています。余ったキャパで世界中に輸出しています。　信越化学が本気になれば中国メーカーでさえ価格で勝てないと言われているほどです。　つまり信越化学工業は、圧倒的に安く作って安く大量に売るという、パワーゲームの勝者です。＜半導体用シリコンウェハー事業＞　まず集積回路やメモリの基盤に使われる材料で、市場は永遠になくならない製品です。これからは自動車が半導体の塊になります。　塩ビと違うのは誰でも作れるものではないことも大事です。純度を高めるための精製技術と薄く作るための加工技術が必要です。そして新たな製品の開発力も必要で、市場では常に薄い製品が求められています。この分野でなぜ信越化学が稼いでいるのか。〇オーストラリア保有の山から良質な原料が安価で無限に採れる〇原料〜加工〜レジスト。上流〜下流まで手がける〇信越化学工業とＳＵＭＣＯで世界市場６０％以上を確保しており、値崩れしにくいということ。　つまり、技術面ではＳＵＭＣＯと変わらないが「やり方」で勝っているから信越化学工業が世界１位で、ＳＵＭＵＣＯが世界２位なのだそうです。（←納得ですね。）（オーストラリアに保有するシリコンの原料である金属珪素を保有する子会社の状況） https://www.shinetsu.co.jp/jp/news/archive.php?id=453 　２００９年の古い情報ですが、参考になります。一部引用させていただきます。『金属珪素は、信越化学の主要製品である半導体シリコン、シリコーン樹脂、合成石英の主原料。また、世界的に普及が期待されている太陽電池の主原料としても利用されるため、金属珪素の需要は堅調な伸びが予想されている。西オーストラリア州には良質の硅石が豊富にあり、シムコアは優良鉱区で５０年間の採掘権を保有している。更に、シムコアは還元剤である木炭も自製しながら、高品質の金属珪素を製造している。世界の半導体シリコンメーカーで、硅石の採掘を行い金属珪素の生産まで遡り行っている会社は信越化学以外にはない。』（以上で引用を終わります。）信越化学工業の２０１９年３月期の第２四半期の決算短信です。 https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/bd7q46/ 信越化学工業の株価のチャートです。

2019.01.04

ＳＵＵＣＯをほとんど損切りし信越化学工業と三菱ケミカルと日東電工を買う

　１２月銘柄は弱いと考えたのでＳＵＭＣＯを寄付きから損切り、売り下がりして、その資金で信越化学工業を８０５２円から買い上がり、日東電工を５２２９円から買い上がりい、三菱ケミカルを８０２円から買い上がりました。〇ＳＵＭＣＯ日足チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=3436&ba=1&n_cid=DSMMAA13分足　チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=3436&ba=1〇信越化学工業日足　チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=4063&ba=1&n_cid=DSMMAA13分足　チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=4063&ba=1三菱ケミカルホールディングス日足　チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=4188&ba=1&n_cid=DSMMAA13分足　チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=4188&ba=1　キャッシュがたっぷりあったので３月の高配当優待銘柄の内需株　京阪神ビルディング、愛知電機、ＩＯＴ株のコムチュアと２月の内需株マックスバリュ東海などをかなり安く買い戻せました。京阪神ビルディング日足　チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=8818&ba=1&n_cid=DSMMAA13分足　チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=8818&ba=1〇愛知電機日足　チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/?n_cid=DSMMAA12&scode=6623分足　チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=6623&ba=3&n_cid=DSMMAA13〇コムテュア日足　チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=3844分足　チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=3844&ba=1〇マックスバリュ東海日足　チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=8198分足　速チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=8198&ba=1　１０年保有株としては三菱商事を３０００円以下から買い下がり、上げ始めても追撃の買いを入れました。かなり安く買い増せました。買ったレンジは２９６０円どころから３０２５円までです。〇三菱商事日足　チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=8058&ba=1&n_cid=DSMMAA13分足　チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=8058&ba=1　あとは含み益のある土地をゴッソリ持つトピー工業を優待単位２口まで買い増した。〇トピー工業日足　チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=7231&ba=1&n_cid=DSMMAA13分足　チャートhttps://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=day&scode=7231&ba=1１２月権利の株に関してはマブチモーター、堀場製作所、昭和電工を安く売って、ほぼ同値で買戻し投資株数は変わらず買いコストだけを下げまっした。　つまり損を出したということ(o^―^o)ﾆｺ　あとは短期勝負株のＡ＆Ｄを大引け値段６３０円で買い増しました。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=7745

2019.01.04

日本株の大発会はフリー落下で始まりそうです

　年末から考えていた戦術案　Ｂ　を淡々と実行します。　泥臭く　今年の大発会は１２月に買った、高配当株を淡々と損切りし、買戻しせず。　その資金で買うのは２月や３月の厳選してきた内需、高配当優待銘柄なのです。　大型株の子会社で配当利回りが５％を超えそうな自己資本比率が高い株も、少しずつナイフ掴みの買いを入れてみたいと思います。　何を売り買いしたのかは生涯パートナー銘柄の有料メルマガのおまけ部分で書いてみたいと思います。

2019.01.04

2018年の用益は運にずいぶん助けられた

　私の本などで私は自分の投資手法を自慢したことはありませんでした。　「運も実力の内」という言葉もあるが「私は運が実力のすべての投資家である」　運用能力も一流ではなく２流だが、２流の能力を磨き上げ、バランスよく投資をして一流の投資家を凌駕する超２流の投資力で戦うと述べていました。　実際に多くのプロが運用する投資信託ならば軽く凌駕する成績を維持してきました。　ただし超一流の個人投資家さんの運用成績とは比べ物にならない資産増加しか作れませんでした。　でもキャッシュで２億円もあり、年金も５本も走らせてあれば、どんなインフレがこようとも生活費に困ることは無いと感じています。　人生は敵だらけだと多くの人は言いますが、実は冷静に考えると、そのほとんどの敵は自分がつくりだした無駄な敵だろうと感じます。　自分の都合でうまくやろうと他人にカラむから、意味のないムダな敵ばかり増えていくということです。投資の世界でも自分の投資手法はすごい、お前たちの投資手法は間違っていると、他人の投資をコケにしている人がいます。　まあ、それで富豪のように株で資産を作っているかと言えば、ずっと株で資産を作っている投資家は、いくらでも世の中には見受けられます。　他人をバカにし続ければ、まわりは敵ばっかりになると思うんですが、我の強い自慢したい人は、それが、まったく分かっていません。　寝てるうちに２０１８年の株資産は、前年末より約２０００万円も増えていました。このことは運に助けられた資産増加でしかありません。　やっと運用成績の２０％か30％を自分の実力で稼げるようになったと感じていましたが、２０１８年に関しては運が９０％くらいの気がします。　去年、預貯金逃げた資金も、まったく株に戻せませんでした。これも不幸中の幸いなのだと感じます。　１０年間、有料メルマガを書き続けたので、定量分析しかできなかった私も、定性分析も使えるようになりました。　その結果、今年も含めて、アベノミクス後の６年で株資産を１億１千万円も増やすことができました。　信用取引も全くしない投資法で、ここまで増やせれば十分でしょう。　同じころ同じくらいの資金量で株式投資をしていたカリスマ的な投資家は１０億とか４億とか資金を増やした投資家も多いです。　そのように大きな資金を作った投資家は、たかだか１５％とか２０％、２０１８年に資金を減らしても、精神的には苦痛でしょうが、経済的には痛くもかゆくも無いと思います。　まじめに株式投資と向き合いさえすれば、１０年で運用能力を十分高めることが出来るのが株式投資の素晴らしさだと思います。

2019.01.03

２０１９年以降のどこかでブラックマンデーを超える大暴落が来る

　２０１７年の１０月以降、２０１９年にはブラックマンデーを超える大暴落がくると考えて５年間のアベノミクスで９０００万増えた資金から6０００万円をキャッシュに逃がす＝勝ち逃げの実行をしました。　間違えたのは２０１８年は暴落前の大暴騰が起きると勘違いしたことです。　米国株では起こりましたが、日本株では起こりませんでした。　いま、何で大型株に集中しているかというと、２０１９年は、もしかしたら米国株の大暴落、日本株の大暴落があると考えているので、逃げやすい流動性のある大型株にシフトする計画を立てたからです。なぜ日本株や世界中の株で大暴落が起きると思うかを書いてみます。　世の中には還暦６０年周期、半還暦３０年周期。干支１２年周期というサイクルがあります。　私は自分がサラリーマンを辞めた１２年前から起きたことを回顧して干支でいう１２年サイクル。還暦という６０年サイクルのことを意識して、過去に起きた歴史に残こっている大暴落から、２０１８年は何年目に当たるのかを調べてみて、怖い思いが強くなりました。暴落を最初から並べてみるとＡ：１９２９年のウォール街の大暴落Ｂ：１９８７年のブラックマンデー（１９２９年から５８年目）Ｃ：１９９９年のＩＴバブル崩壊　　　　　　　　　（ブラックマンデーから１２年目　１２年周期）Ｄ：２００８年のリーマンショック　　　　　　　　（ブラックマンデーから２１年目。１２年周期の２倍）Ｅ：２０１２年の東日本大震災　　（ブラックマンデーから２５年目。１２年周期、１９２３年の　　　関東大震災からは８９年目　６０年周期と３０年周期、　　　つまり９０年目）　　こう並べてみると１２年。３０年。６０年。９０年というのは怖くありませんか。私は怖いです。　　若いみなさんは気が付いていないでしょうがブラックマンデーがあった時は、ウォール街の大暴落から６０周期にあたると、大騒ぎになりました。　その上に、日本では４つの景気循環サイクルのピークが２０１８年だと嶋中雄二氏が新著で指摘しています。２０１９年からは景気が落ちる。消費税が増税されたら、間違いなくアウトです。そしてオリンピックが終わった後の景気の大きな落ち込みも来る。　私が勤めていた企業の上司の酷さに嫌気がさして、サラリーマンを卒業したのはちょうど１１年９カ月前です。２０１８年１月末で１２年が経過します。　いわゆる専業投資家になったわけですが、サラリーマンを辞めてほぼ１年たった２００６年１月１６日にライブドア・ショックが発生して、日本株が大きく下げました。　ライブドア・ショックとは、２００６年１月１６日に証券取引法違反容疑で、東京地検特捜部がライブドア（現：ＬＤＨ）本社などに強制捜査を行い、これを受け２００６年１月１７日から始まった「日本株式市場の暴落」のことです。　ライブドア・ショックにより、それまでの投資家に優しい上昇基調が続いていた投資環境から、一気に氷河期がやってきました。　ライブドア・ショックから立ち直りかけた２００８年９月１５日にはリーマン・ショックが発生しました。米国の大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破たんしたことから、連鎖的に世界的な金融危機が発生しました。　そして約２年の時間が経過してリーマン・ショックにより痛手を受けて減ってしまった株式運用資産を取り返したと安心した２０１１年３月１１日に、東日本大震災が襲ってきて、福島の原発が被災して放射能事故で東京都ですら人が住めなくなるという流言飛語が飛び交いました。　幸運なことにお２０１８年も２０００万円ほど株で資産を増やせました。　２０１８年には株から銀行に資金を３６００万円移して、証券会社の口座にも１４００万円以上のキャッシュが残っています。　つまり２０１８年にも株からキャッシュに５０００万円を移したことになりました。　２０１７年に銀行預金にしたお金は今回の病気で株に戻せませんでした。

2019.01.03

ドル円相場で円が一気に１０７円まで急騰してきた

　たぶん新興国の株に投資して２０１８年の年末までホールドしてた投資家は一気に１０％近いダメージを受けて、新興国の株も下がるので、更に酷い痛手を受けそうです。https://nikkei225jp.com/fx/

2019.01.03

今日の米国株もプラスで終わる。しかし１月３日の株価が分からないと１月４日の投資作戦が決まらない

　なんと今日も米国株はプラスで終わりました。　しかし１月４日にどの日本株を買うかは、今日の米国株の動きで決めようとかんがえています。　マネーボイスに１２月３１日に紹介された私の億の近道のメルマガです。https://news.nicovideo.jp/watch/nw4525002

2019.01.03

１２月２８日に１０００株買った１０年狙いの京阪神ビルディング

　京阪神ビルディングはぶれない事業経営で電算センターを増設し続けています。９月６日のメルマガの資料ですが、新しい決算短信を見なくても安心して買い増せました。京阪神ビルディングは「安全で快適な事業用空間を提供し、行き届いたビルマネージメントにより顧客満足度を高めること」を事業方針とし、さらに価値の高い施設の提供と質の高いビル運営を目指して経営努力を積み重ね成長してきました。　京阪神ビルディングは、膨大な含み益のある不動産の賃貸業で、どのような経済状況であっても確実に利益を確保している高い収益力を持っている企業です。　今日の研究銘柄として京阪神ビルディングを選んだ一番の理由は他の多くの企業の株価が低迷するものが多い中で、京阪神ビルディングの株価が急速に回復しており、ついに２０１８年１月に付けた高値９９５円を抜いてきたからです。　京阪神ビルディングの６か月間のチャートです。https://www.nikkei.com/nkd/company/? 　出来高も着実に増加してきており、早めに研究銘柄にするほうが良いと判断しました。　京阪神ビルディングの直近の株価情報です。https://www.nikkei.com/nkd/company/history/dprice/?scode=8818&ba=1（追加　９月時点からはずいぶん株価が下がりさらに割安になっています。）　いよいよ、京阪神ビルディングの株価が正当に評価される可能性が高いと判断しました。　京阪神ビルディングは内需１００％の賃貸不動産業者です。為替の影響も受けず、トランプ大統領の関税政策などの影響も受けません。　そして、なによりも安心なのは、京阪神ビルディングの賃貸ビルのポートフォリオはバランスが良く、これから世界中でＩｏＴ（モノのインターネット）が活用されるようになって、ネット需要が伸びていくときに、必要不可欠なインターネットインフラの基盤となるデータセンタービルを賃貸ビルポートフォリオのトップの事業として位置付けている点です。　２０１８年３月期はデータセンタービル賃貸が４２．３％、オフィスビル賃貸が２４．６％、ウインズビル賃貸が２４．２％、流通事業が８．１％の状況となっています。　２０１８年３月期末には賃貸物件を２７棟所有しており、賃貸可能総面積は約７５，７９３坪となっています。　部門別では流通事業の賃貸面積が３４．０％で最大ですが、売上高に占める割合ではデータセンタービルが最大です。　ＩＴ銘柄の中には、驚くほど高ＰＥＲになっている企業もあります。しかしＩＴ銘柄は玉石混合で、どの企業の株に資金が入ってくるか見極めが難しいこと。更にはフィンテック、人工知能、ビックデータなどの事業をスタートすると発表しただけで、利益が伴っていないのに『言葉』だけに反応して株価が噴き上がるような企業の株に投資するのは不安が多いと、私は考えています。投資環境が悪化した時に株価がどこまで下げるか予想もつかないからです。　米国のゴールドラッシュで沸き返ったときに、一番儲けた人はゴールドを掘り当てた人ではなくサン・ブラナンというゴールドを探す道具安く買い占めて高く売った商人だったということです。　私もビックデータとかＩＴとか、オンラインゲームとかの利用が増加の一途をたどるなら、どのＩＴ企業が稼ぎを大きくできるか、どれほどの多くのデータセンターが必要になるのかなどと想像をたくましくして銘柄チェックをしています。　このように、いろいろとチェックした企業の中で、ゴールドラッシュ時のサン・ブラナンと同じ立ち位置にいる、京阪神ビルディングはインターネットを利用するためには必要不可欠なデータセンター事業を２５年も前から展開しているので、とても有望な企業だと判断しました。　このことも本日の研究銘柄として京阪神ビルディングを選んだ大きな理由の一つです。（京阪神ビルディングの沿革）http://www.keihanshin.co.jp/company/history.html 　京阪神ビルディングは戦後間もない１９４８年に、軍用飛行場に転用されてしまった旧阪神競馬場を再興させようという声が関西馬主・財界人を中心にわき起こり、そのような強い想いを背景に、農林省(現：農林水産省)の賛同を得て、「阪神競馬場」を建設し競馬の振興を図ることを目的として設立されました。　このため京阪神ビルディングの設立当初の社名は「京阪神競馬株式会社」でした。不動産会社としての京阪神ビルディングの歴史は宝塚市の宅地分譲から始まりました。https://www.keihanshin.co.jp/ir/individual/01/ １９６２年には大阪市中央区に賃貸オフィスビル第１号「瓦町ビル」を竣工させます。当時は、御堂筋で一際目立つ大きなビルでした。１９８８年には初のデータセンタービル「新町ビル」を建設しました。その後、社会のＩＴ化の進展に合わせ同事業を拡大し、現在では当社の主力事業となっています。また設立の縁により注力してきた、ＪＲＡに「場外勝馬投票券発売所」を賃貸するウインズビル事業、高度経済成長期のモータリゼーションの進展に伴う郊外型の商業・流通施設事業など、社会のニーズに応える賃貸不動産事業を展開して発展しています。　京阪神ビルディングを本日の研究銘柄として選んだ理由を、より具体的に説明します。１＞京阪神ビルディングの株価はリバウンドを始めていますが、賃貸不動産業としては低ＰＥＲでＰＢＲも低いこと。６月８日の終値の株価１０００円で計算したＰＥＲとＰＢＲは次の通りです。　２０１９年３月期の一株利益予想　６８．７４円　ＰＥＲは１４．５倍です。　２０１８年３月末時点の一株純資産１１５４．７５円　ＰＢＲ０．８７倍です。２＞京阪神ビルディングの業績は安定的であり、順調に利益を増やしている企業であること。京阪神ビルディングの経常利益の推移は以下の通りです。２０１２年３月期　３４．４億円２０１３年３月期　３８．０億円２０１４年３月期　３６．９億円２０１５年３月期　４４．５億円２０１６年３月期　４７．８億円２０１７年３月期　４７．４億円２０１８年３月期　５０．４億円２０１９年３月期（予想）　５１．０億円〇京阪神ビルディングの純利益と一株利益の推移２０１２年３月期　１７．４０億円（一株利益　３８．７円）２０１３年３月期　２３．３１億円（一株利益　５１．８円）２０１４年３月期　２３．６９億円（一株利益　４６．１円）２０１５年３月期　２７．３２億円（一株利益　５０．６円）２０１６年３月期　３６．１０億円（一株利益　６６．９円）２０１７年３月期　３２．７２億円（一株利益　６０．７円）２０１８年３月期　３５．８５億円（一株利益６６．５８円）２０１９年３月期（予想）　３７．００億円（６８．７４円）〇京阪神ビルディングの財務ハイライトのページです。http://www.keihanshin.co.jp/ir/finance/hilight.html３＞京阪神ビルディングの利益は着実に増加しており、財務内容も強化されていること。６年前の２０１２年３月期と２０１８年３月期を比較すると売上高で１．１１倍。経常利益で１．４６倍。純利益は２．０６倍と増収増益の企業です。　資産状況はどうかについても、２０１２年３月期のバランス・シートの主要科目と２０１８年３月期の２０１８年３月末のバランス・シートの主要科目を比較してみます。＜２０１２年３月末＞（資産の部）資産合計１１０６．７１億円現・預金４７．４１億円投資有価証券５８．０８億円受取手形及び売掛金３．６４億円土地５２０．３６億円建物等４２６．４２億円（負債の部）全ての負債７１８．８０億円　有利子負債４６５．９１億円＜２０１８年３月末＞（資産の部）資産合計１２３０．３５億円（１２３．６４億円増加）現・預金７０．５１億円（２３．１０億円増加）投資有価証券１５２．８９億円（９４．８１億円増加）受取手形及び売掛金２．７７億円（０．８７億円減少）土地５２６．６６億円（６．３憶円増加）信託土地１１０．３８億円（１１０．３８億円増加）建物等３１３．０１億円（１１３．４１億円減少）信託建物２４．３９億円（２４．３９億円増加）（負債の部）全ての負債６０８．０８億円（１１０．７２億円減少）有利子負債４８２．５３億円（１６．６２億円増加）（コメント）総資産は１２３．６４億円増加しましたが、すべての負債は１１０．７２億円減少しています。　現・預金は２３．１０億円増加し、投資有価証券は９４．８１億円増加しています。現金性資産は合計で１１７．９１億円増加しています。賃貸物件の入替（買替）により土地（含み信託土地）は１１７．１３億円増加しましたが、建物等（含む信託建物）は８９．０２億円減少しています。土地と建物合計で２６．５４億円増加しています。賃貸不動産の含み益を２０１２年３月末と２０１８年３月末とで比較しました。２０１２年３月末の賃貸不動産の含み益は３７４．３２億円、２０１８年３月末の賃貸不動産の含み益は６３５．６７億円であり、含み益は２６１．３５億円増加しています。賃貸不動産の買替は効率的に実施されていることが確認できます。＜注＞参考〇２０１２年３月期賃貸不動産の時価１３２２．４１億円。簿価９４８．０９億円。含み益３７４．３２億円。〇２０１７年３月期賃貸不動産の時価１４６７．７２億円。簿価８８６．４７億円。含み益５８１．２５億円。　ただ、今回初めて開示された資料では２０１８年３月期の賃貸不動産の含み益が大きく増えていると考えられる数字が開示されています。　５月１０日に開示された平成３０年３月期決算発表資料の６ページです。https://www.keihanshin.co.jp/pdf/2018.5.16.pdf　２０１７年３月期までの賃貸不動産の時価と簿価の状況が過去の有価証券報告書の数字と一致しています。この資料によると２０１８年３月期の賃貸不動産の含み益は６３５．６７億円に拡大しています。賃貸不動産の時価１６１０．５４億円。簿価９７４．８５億円。含み益６３５．６７億円。京阪神ビルディングは過去の利益で投資有価証券という現金性資産を増加させていることが分かります。全ての負債は６０８．０８億円しかなく、賃貸不動産の簿価８８６．４７億円。含み益６３５．６７億円であり、賃貸不動産の現在の価値から全ての負債を控除した金額は８４９．７８億円となります。１６１０．５４億円―６０８．０８億円＝１００２．４８億円京阪神ビルディングの６月８日の終値１０００円で計算した時価総額は５３８．３億円であり、非常に割安であることが分かります。賃貸不動産の他に現・預金７０．５１億円＋投資有価証券１５２．８９億円＝２２３．４億円の現金性資産を持ち、金融資産だけで時価総額の４１．５％を占めています。４＞京阪神ビルディングの所有不動産の含み益が大きいこと。いままでは貸不動産の含み益は本決算の有価証券報告書にのみ開示されていました。しかし今年は決算開示資料にも賃貸不動産の含み益が開示されました。この資料の変化をみれば、いちいち有価証券報告書を確認しなくても一目で土地の含み益の変化の状況が確認できるようになりました。＜注＞参考〇２０１２年３月期賃貸不動産の時価１３２２．４１億円。簿価９４８．０９億円。含み益３７４．３２億円。〇２０１７年３月期賃貸不動産の時価１４６７．７２億円。簿価８８６．４７億円。含み益５８１．２５億円。〇２０１８年３月期賃貸不動産の時価１６１０．５４億円。簿価９７４．８５億円。含み益６３５．６７億円。京阪神ビルディングの所有ビルのポートフォリオも収益力の高いデータセンタービル、オフィスビル、ウインズビル、商業施設・物流倉庫という４つのカテゴリーに分散されています。https://www.keihanshin.co.jp/business/index.html ２０１８年３月期の四半期の部門別売上高比率を平成２５年３月期と比較すると、オフィスビルは、ビル売却に伴う減収やデータセンタービルの伸長により２７．６％から２４．６％に低下しています。一方、データセンタービルは、新ビルの稼働と稼働率の改善、電力収入の増加により、３５．９％から４２．３％に上昇しており、創業来の主たる事業であったウインズビルに代わり、売上の中心を成すまでになった。ウインズビルは引き続き安定した中核事業のひとつですが、賃料値下げなどによって２６．７％から２４．２％に低下しています。商業施設・物流倉庫は、近年、既存施設のバリューアップ、首都圏での新規物件取得を進めたこともあり、６．８％から８．１％に上昇しました。　貸ビル業界では、平成１９年のサブプライムローン問題に端を発した世界同時不況、実態経済の悪化から、ビル需給が急速に悪化し、空室率が上昇を続けました。平成２３年３月には、東京地区が９．１％、大阪地区が１２．４％と、過去のピークまで上昇しました。その後は緩やかに改善し、平成２９年９月末には東京地区が３．２％、大阪地区が３．８％となりました。こうした中、京阪神ビルディング所有物件の空室率は、ここ１０年、一貫して業界平均を下回る水準を維持しています。平成３０年３月末には、御堂筋ビル、新町第１ビル等で新規テナントの入居が進み、平成２９年３月期末の２．１％から１．５％に改善しています。５＞経営計画に基づき資産（＝賃貸不動産）の入れ替えを着実に実施して、首都圏の賃貸不動産を増やしていること。http://www.keihanshin.co.jp/ir/individual/prospect.html京阪神ビルディングのホームページにある上記の「今後の戦略」の資料にあるとおり、地域ポートフォリオ分散の観点から東京都心部を中心としたエリアへの投資を進めていること。〇決算説明会資料７ぺージhttps://www.keihanshin.co.jp/pdf/2018.5.16.pdf ＜２０１８年３月期の地域別賃貸可能面積＞関西圏　５８．６％首都圏　２４．８％その他　１６．６％　このために、２０１６年３月期には２００９年に取得した簿価２３２億円の心斎橋アーバンビルを売却し売却益は１２．５億円を計上しました。　そして２０１５年４月に東京都渋谷区の代々木公園ビルを６０億円で購入し２０１５年１２月に埼玉県川越市の冷蔵冷凍配送センターを３０億円しました。「心斎橋アーバンビル」は６年前に購入したものですが、土地単価が坪３０百万円と路線価と比べ非常に高価だったこと、築４０数年で経年劣化が進んでいることから譲渡益のでる価格での売却を決定したとのことです。京阪神ビルディングの沿革を見ると、物件の入れ替えの状況が分かりやすく出ています。https://www.keihanshin.co.jp/company/history.html〇２０１５年４月２４日の代々木公園ビル（＝信託受益権）取得のＩＲhttp://www.keihanshin.co.jp/pdf/2015.4.24.1.pdf 〇２０１５年１２月１７日の川越の冷蔵冷凍配送センター取得のＩＲ（川越市は関越自動車道、圏央道、国道１６号等が結節する首都圏における交通の要衝です。）http://www.keihanshin.co.jp/pdf/2015.12.17.pdf 代々木公園ビルはイッセイミヤケ本社として1棟貸しており、冷凍冷蔵配送センターも現在この配送センターを使用中の大手物流業者に対する一棟貸しを継続します。京阪神ビルディングは新規投資を実施する場合は、首都圏でのオフィスビル賃貸事業の拡充と地域ポートフォリオの分散をはかるため、２０１５年３月期にＮＥＣの府中ビル（東京都府中市）を取得し、ＮＥＣの宇宙開発・防衛産業の部内本社として利用してもらっています。また２０１５年４月には代々木公園ビルを取得し、このビルもイッセイミヤケ本社として引き続き利用してもらっています。京阪神ビルディングの賃貸事業は１棟貸しで、顧客が長期的に安定したテナントであるかを検証すると同時に、京阪神ビルディングの建築技術部が購入予定物件を設計図から検討し電気系統を含めデューデリジェンスを行った上で投資を決定しています。商業ビルについては、２０１４年１１月、京都の四条河原町ビルのテナントを入れ換え、Ｈ＆Ｍの日本最大店舗としてスタートしましたが、好調な推移となっています。〇２０１６年１０月には神奈川県藤沢市に食品スーパーマーケットを展開しているサミット株式会社に一棟貸する商業施設を取得しています。https://www.keihanshin.co.jp/pdf/2016.10.21.pdf 今後の課題はこのような物件をどうファインドアウトしていくかです。物流倉庫については、大きい倉庫に集約化され古い倉庫が浮いてくる状況が東京でも出ていますが、あくまでロケーションが重要だと判断しています。東京では圏央道中間をはじめ道路の発達により物流ネットワークはよくなっています。中堅会社とどう組み１棟貸ししていくかが課題で、パートナー企業と組みながら、顧客と向き合うときは営業と技術陣の共同体制で中長期の修繕契約を含め行っています。京阪神ビルディングはＢｕｙ＆Ｈｏｌｄの方針のもと、立地と利回りを重視した投資を継続することとしています。この方針に従い、エリアは大阪集中リスクを軽減すべく首都圏への投資を実施しています。ポートフォリオは、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル、商業施設・物流倉庫に絞り込んでいますが、特に都心部のオフィスビル、首都圏の中規模商業ビル、大阪のデータセンタービル、物流拠点となる倉庫を取得すべく各方面に情報提供を働きかけています。また既存施設の売却や入れかえも計画的に進めていく方針です。スクラップ＆ビルドをバランスよく実施し、資産の健全性を維持する方針です。株主還元については、配当性向３０％を目標とし、安定配当を第一としています。京阪神ビルディングは２５年以上前からデータセンターに着目し、利便性の高い都心型のデータセンタービル事業を展開してきました。現在では大阪地区においてトップクラスである７棟を保有し、日本でも数少ないデータセンター専用ビル賃貸事業者として、豊富な実績に基づく高い機能性と充実した保守管理サービスは、テナントに高い評価を得ていいます。日本や世界の景気がどれほど悪化しても、もはやインターネットを使わない生活を想像することができない以上、データセンターの需要は無くなることはないと考えています。６＞現金性資産をため込むばかりではなく、有望な賃貸物件を開発するため土地の取得も進めていること。新規投資の状況として、東京地区では、オフィスビルの賃貸事業を拡充するとともに、地域ポートフォリオの分散を図るため、２０１７年６月に港区虎ノ門の用地を取得しました。首都機能が集積する霞が関に隣接した日本有数のビジネス街に所在し、東京メトロ銀座線（虎ノ門駅）、ＪＲ（新橋駅）など、５つの路線の利用が可能です。周辺では複数の大規模再開発が計画されており、国際的なビジネス拠点として、さらなる発展が期待されるため、ＢＣＰ対応の、高い機能性を持つオフィスビルを建設する計画です。　２０１７年３月には、大阪ビジネスパーク（ＯＢＰ）でデータセンタービル開発用地（約２０００坪）を取得しました。ＯＢＰは、高層ビルが林立する大阪市内のオフィス街で、徒歩６分のＪＲ京橋駅は、大阪駅から１０分弱の距離に立地しています。南西に大阪城を臨み、上町台地の北東に位置するこの地域は、古くから地盤が高く、水害に強いため、最新鋭のデータセンタービルを建設すべく、現在、テナント候補先数社と折衝を進めています。〇５月１０日に発表されたデータセンタービル建設決定のＩＲhttps://www.keihanshin.co.jp/pdf/2018.5.10.3.pdf＜取得資産の概要＞（1）名称（仮称）京阪神 OBPビル（2）所在地大阪市中央区城見2丁目2番7（3）敷地面積 6,671.94㎡（2,018.25坪）（4）延床面積 40,025.00㎡（12,107.56坪）（予定）（5）取得額建築・設備総額約280億円（予定）（6）資金計画借入金および自己資金等により充当３．今後の日程（1）着工 2019年2月下旬予定（2）竣工 2021年2月下旬予定７＞京阪神ビルディングは内需１００％の企業であり為替がどのように動こうと業績に受ける影響はないこと。ドル円相場が、どのように動いても、米国が保護主義政策を強めても、中国のバブルが崩壊しても、他の理由で世界経済の低迷があっても、ユーロ危機が再燃しても、直接的には業績に影響を受けません。首都圏でも賃貸不動産を着実に増やしていることも魅力があります。８＞京阪神ビルディングは個人投資家に人気のある優待銘柄であること。（京阪神ビルディングホームページの配当と優待情報のページ）http://www.keihanshin.co.jp/ir/individual/dividend.html 優待　３月末に、お米券の優待があります。ランクアップ優待で持ち株数によりお米券の枚数が増加します。１００株以上１枚１０００株以上　５枚５０００株以上　１０枚　２０１５年２月には長期保有優遇制度を発表しています。２年以上保有している株主には上記に加えてお米券を以下のようにプラスします。１００株以上＋１枚　計２枚１０００株以上　＋２枚　計７枚５０００株以上　＋５枚　計１５枚　京阪神ビルディングの２０１９年３月期の配当予想は年間２０円なので、１００株投資した場合の配当優待利回りは２．４４％と２％を超えています。　なお配当は７年連続で増配する計画です。　また賃貸不動産業はストック型ビジネスでＰＥＲが高い企業も多いのですが、京阪神ビルディングはＰＥＲが１４．４倍程度と投資指標からみても割安です。１００株投資した場合の賃貸不動産銘柄のインカム・ゲイン利回りは２．４４％と十分に高いために個人投資家の投資対象としても魅力があると考えました。以上の理由から京阪神ビルディングを本日の研究銘柄として選びました。では、いつものようにバランス・シートから京阪神ビルディングの資産価値を見ていきます。https://www.keihanshin.co.jp/pdf/2018.5.10.1.pdf 平成３０年３月期の第３四半期の決算短信から調べました。必ず自分の眼で確認する癖をつけてください。(去年の数字です。でもほとんど変わません）現・預金７０．５億円＋投資有価証券１５２．８億円＋受取手形及び売掛金２．７億円＋土地簿価５２６．６億円＋信託土地簿価１１０．３億円―全ての負債６０８．１億円＝２５４．８憶円　２０１８年３月期の決算開示資料に記載されている賃貸不動産の時価と簿価の差額（＝含み益）は６３５．６７億円です。京阪神ビルディングの時価総額は原稿執筆時（６月８日）の株価１０００円（⇔５３，８２８，１４２株）で計算すると、５３８．３億円となります。決算短信発表時の自己株式は株数に含めず計算しています。　追記　２０１８年１２月２８日の時価総額は株価の値下がりで、４４３．９億円　株価８２５円（⇔５３，８０３，１２４株　２０１８年９月３０日の発行株式総数）　京阪神ビルディングの株価は賃貸不動産の含み益を勘案すれば、上記の資産価値からだけ判断しても十分に割安だと考えます。上記の資産価値に計上しなかった、資産を見てみます。　建物等３１３．０億円＋信託建物２４．３億円＋その他の資産２９．７億円＝３６７．０億円。

2019.01.02

１２月２８日に買った、私の唯一の短期勝負株　Ａ＆Ｄ

１０００株程度つまんでみたのがＡ＆Ｄです。 https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?scode=7745&ba=1 　もともと第１四半期が赤字が多い企業なのに決算発表時に通期業績予想を上方修正したのにドカ下げしました。Ａ＆Ｄは次期主力Ｈ－３の基幹燃焼試験用計測システムを受注しています。https://www.aandd.co.jp/adhome/whatsnew/2018/0403_h3/newsrelease_20180403_h3.pdf 　社名の由来でもあるＡ/Ｄ・Ｄ/Ａ（アナログ⇔デジタル）変換技術で世界最高水準を誇る、「はかる」を事業領域とする電子計測機器メーカーです。重さを量る『電子天秤』に関しては国内トップ、生体情報を測る『家庭用血圧計』は世界トップクラスの売上高。近年ではデジタル信号処理技術を活かし、複雑な計測・制御をリアルタイムで実行し、ＰＣ上の仮想モデルをシミュレーションし、開発・設計・試作・生産時間を大幅に短縮する事を可能にする画期的なシステムを自動車関連業界を中心に提供しています。https://job.rikunabi.com/2019/static/kdbc/70/r708200098/detaila/I002/index.html 　２０１８年３月期の決算説明資料です。将来性はありそうです。数年後には株価１０倍なんて夢を描けそうです。 https://www.aandd.co.jp/adhome/ir/library/earnings_presentation/pdf/20180515.pdf ２０１８年１１月６日に通期業績を大きく上方修正しました。Ａ＆Ｄの業績もドカンと増えていいます。https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/bdtawu/　子会社ホロンの業績もドカンと増えていいます。https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/bdtax2/　しかし株価は大暴落しています。https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=year&scode=7745&ba=1

2019.01.02

１月１日の米国株はリバウンドしました。後２日でどう動くかが大事ですね

　１月２日と、１月３日の米国株の動き次第で日本株の動きも決まると思います。　１月５日、１月６日が休日なのは日本と米国が同じなので、１月３日までの動きを見たうえで私の運用作戦を変えようと思いながら、買うべき株の選択をしています。　私が２０１７年１０月から株からキャッシュにお金を４０％を移した理由は、２０１９年にはブラックマンデー級の大暴落が来ると恐れたからです。　２０１７年の１１月頃に有料メルマガに書いたこと。『　いまは２１年ぶりにやってきた勝ち逃げのチャンスを最大限に生かす時期が来たと考えていました。（副題２０１９年にはブラックマンデーを超える大暴落がくると考えて５年間のアベノミクスで９０００万増えた資金から６０００万円をキャッシュに逃がす＝勝ち逃げの実行）　何で大型株に集中しているかというと、２０１９年は、もしかしたら米国株の大暴落、日本株の大暴落があると考えているので、逃げやすい流動性のある大型株にシフトする計画を立てたからです。　なぜ大暴落が起きると思うかを書いてみます。　世の中には還暦６０年周期、半還暦３０年周期。干支１２年周期というサイクルがあります。　私は自分がサラリーマンを辞めた１２年前から起きたことを回顧して干支でいう１２年サイクル。還暦という６０年サイクルのことを意識して、過去に起きた歴史に残こっている大暴落から、２０１８年は何年目に当たるのかを調べてみて、怖い思いが強くなりました。暴落を最初から並べてみるとＡ：１９２９年のウォール街の大暴落Ｂ：１９８７年のブラックマンデー（１９２９年から５８年目）Ｃ：１９９９年のＩＴバブル崩壊（ブラックマンデーから１２年目　１２年周期）Ｄ：２００８年のリーマンショック（ブラックマンデーから２１年目。１２年周期の２倍）Ｅ：２０１２年の東日本大震災（ブラックマンデーから２５年目。１２年周期　　　　　　　　　　　　　　　１９２３年の関東大震災からは８９年目　６０年周期と３０年周期つまり９０年目）　　　　　　　　　　　　　　こう並べてみると１２年。３０年。６０年。９０年というのは怖くありませんか。私は怖いです。　若いみなさんは気が付いていないでしょうがブラックマンデーがあった時は、ウォール街の大暴落から６０周期にあたると、大騒ぎになりました。　その上に、日本では４つの景気循環サイクルのピークが２０１８年だと嶋中雄二氏が新著で指摘しています。２０１９年からは景気が落ちる。消費税が増税されたら、間違いなくアウトです。そしてオリンピックが終わった後の景気の大きな落ち込みも来る。』　

2019.01.02