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引き上げなるか、「103万円の壁」、具体案と財源を明示し選択肢を【播摩卓士の経済コラム】｜Infoseekニュース

衆議院選挙で自公過半数割れを受けて、議席を4倍に増やした国民民主党の存在感が増しています。国民民主党は、連立政権には入らないものの、政策実現に向け、自公と協力する方向です。国民民主党の公約のうち、ガソリン税の「トリガー条項撤廃」と、「年収103万円の壁」引き上げの2つが、当面の大きな焦点になりそうで…

この記事では、「103万円の壁」の引き上げが議論されており、国民民主党はこれを178万円に引き上げる公約を掲げています。現在、年収103万円を超えると所得税がかかり、扶養控除が失われるため「壁」となっていますが、これを引き上げることで多くの人が所得税を免除されることになります。

しかし、引き上げにより国と地方合わせて7.6兆円の歳入減が見込まれ、財政当局は慎重な姿勢を示しています。具体案としては、引き上げ幅を縮小する、給与所得控除の拡大を併用する、高所得者への恩恵を抑えるなどが検討されています。

物価上昇や名目所得の増加を反映し、課税最低限の見直しが重要であり、各党が具体的な制度設計と財源案を示すことが求められています。

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