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今回の選挙の争点って何なんでしょうか？
年金？雇用対策？（環境問題じゃないことは確かですが・・）

★今度の選挙の争点は、「日本が戦争への道を歩むか、どうか」ですという主張を紹介します。えだひろさんのメールニュースにのっていたものです。

文が長いのですが・・下記ホームページもごらんください。

　（ＪＣＪ）http://www.jcj.gr.jp/index.html
　（ＯＢアピール）http://www.jcj.gr.jp/~yuji/ob1.html
　（有事法廃案をめざす実行委員会）
http://www.jcj.gr.jp/~yuji/jikkoui1.html


今度の選挙の争点は、「日本が戦争への道を歩むか、どうか」
●ちょっと待った、その投票
　衆議院が解散されました。１１月９日に選挙が行われます。選挙の争点は、一
体何なのでしょう？

　各党の「マニフェスト」をのぞくと、郵政民営化や道路公団民営化、景気対策、
福祉や年金政策などが、テンコ盛り。どれもこれも大切みたいだけど、どの党も
言っていることは似たりよったりだし、ほんとに実現できるかも分からない。じゃ、
少しでも何かしてくれそうなかっこいい党首のいる党に投票しよう、と考えてい
るあなた！

　違います。今度の選挙で問われるのは、選挙後の少なくとも３年間、日本がど
のような道を歩むのか、その方向を選ぶ選挙です。そして、道を誤れば、日本は
「戦争のできる国」に向かって、引き返しようもなくなるほど進むかもしれない
のです。この選挙は、私たちと私たちの子どもたち、孫たちの生き方を根底から
変えてしまうかもしれない、とても大切な選挙です。
　
●選挙後、すぐにイラクへ自衛隊
　考えてみてください。自民党は選挙の争点になるのを避けよう避けようとして
いますが、小泉政権は選挙に勝てば、戦争状態にあるイラクに、自衛隊を必ず派
遣します。ブッシュ大統領が強く要求し、小泉首相はそれに応えて、大多数の国
民が賛成してもいないのに、派兵を決めたからです。

　自衛隊が海外に出て、武力行使を行うのは、もちろん日本国憲法違反です。そ
もそもアメリカが一片の大義もなく、国連など国際社会の制止を聞かず、国際法
にも反し、いわば勝手に戦争を始め、勝手に占領したあげく、ゲリラ攻撃で収拾
がつかなくなっているという話です。石油施設だけはしっかり確保しておき、危
ないところは他国の部隊を傭兵代わりに使おうというアメリカ本位の「虫のいい
話」。

　他国の都合のために、なぜ戦後５０年以上も、戦争で殺しも殺されもしてこな
かった大切な原則を、ここで捨て去るのでしょう？なぜ大義のない戦争に、日本
の自衛隊の若者が行って、殺したり殺されたりしななければならないのでしょう？

●教育基本法を改悪して、子どもに愛国心を強制
　ワイシャツ姿の小泉首相がかっこよく掲げている「小泉改革宣言」の５には、
「教育基本法を改正します」と宣言されています。ここまではっきり教育基本法
を変えると自民党が明示したのは、初めてのことです。

戦前の教育のあり方を反省し、子どもたちの自由な心と自ら育つ力を尊重したの
が教育基本法です。それを、現代版「教育勅語」に変え、子どもたちに上から国
家意識、愛国心を植え付けようというのです。それがどんな恐ろしい結果をもた
らしたか、私たちはよく知っています。「愛国心」とは、国のために死ぬことを
いとわない心のことです。
　
●憲法の改悪が目の前に
　イラク派兵と愛国心。小泉政権が進もうとする方向は、憲法を変え、とりわけ
第九条（戦争の放棄）を取り払い、「戦争のできる国」にすることです。
「小泉改革宣言」には、「２００５年、憲法改正に大きく踏み出します」「防衛
庁を防衛省に移行させます」とはっきり書かれています。

　自民党が勝てば、イラクだけでなく、米国の要請によって、日本の「軍隊」は
どこにでも派遣されることになるでしょう。そして憲法が変えられてしまえば、
出て行く兵士は私たちの息子であり娘であり、あるいは孫であるかもしれません。

　なぜなら、自民党が構想している憲法改正案には、すでに「国民の国防義務」
が現れているからです。国防の義務があり、愛国心があるのが当然となれば、
「徴兵制度」の復活も日程にのぼってくるでしょう。

　私たちの社会は徴兵と軍隊のある、これまでとはまるきり違う社会になってし
まうでしょう。あなたはこの方向を選ぶのですか？　それとも違う道を模索する
のですか？　今度の選挙の選択は、二つに一つです。

　私たちアピール署名者は、イラク派兵、教育基本法「改正」、憲法「改正」に
強く反対し、多くの国民の皆さんに、以下のことを呼びかけます。

①選挙の争点について、家族、友人、地域の人々と話し合ってください。
②選挙区の各党、各候補者に、この問題での公開質問を送り、その答えを広く公
　開して、人びとの目に触れるようにしてください。
③そして、選択を誤らず、必ず投票をして、「戦争国家」にストップをかけましょう。

●共同アピール署名者（２００３年１０月２３日現在）
　阿部浩己（神奈川大学教授）、井上ひさし（作家）、石田雄（政治学研究者）、
内海愛子（アジア太平洋資料センター代表理事）、大内裕和（松山大学助教授）、桂
敬一（立正大学教授）、加藤周一（評論家）、加藤節（成蹊大学教授）、川田龍平
（人権アクティビストの会代表）、川本隆史（東北大学教授）、喜多明人（早稲田大
学教授）、小林直樹（東京大学名誉教授）、小森陽一（東京大学教授）、阪口正二郎
（一橋大学教授）、高橋哲哉（東京大学教授）、暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）、水
島朝穂（早稲田大学教授）、長谷部共男（東京大学教授）、樋口陽一（憲法学者）、
藤田英典（国際基督教大学教授）、前田哲男（東京国際大学教授）、村井吉敬（上智
大学教員）、毛利子来（小児科医）

＜呼びかけ団体＞
憲法再生フォーラム有志　日本ジャーナリスト会議

■連絡先
・憲法再生フォーラム有志　
　事務局／東京大学小森研究室　Fax.03-5454-4352
・日本ジャーナリスト会議
〒101-0064　東京都千代田区猿楽町1-4-8　松村ビル401号　
　Tel.03-3291-6475　Fax.03-3291-6478　Ｅメール yuji@jcj.gr.jp

・この共同アピールへの賛同（個人・団体）をお願いします。
　フォームは下記のものをご使用ください。〆切りは１１月８日いっぱいとさせてい
ただきます。
・なお、アピールに賛同してくださった方のお名前は、随時、発表します。

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「総選挙に向けての共同アピール」に賛同します
　　　　個人・団体名　　　　
　　　　団体の場合・代表者名
　　　　住所
　　　　電話　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　　　　　　　　　　　　　　
　　　　Ｅメール
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宛　先　　
＜ＦＡＸ＞　Fax.03-3291-6478　（用紙に書き込み、そのまま送信してください）
＜Ｅメール＞　yuji@jcj.gr.jp　（上記項目を記入して、送信してください）