個人金融資産が1500兆円ありながら年寄りが健康不安のため貯め込む国
書評/大前研一「大前流経済心理学 貯めるな使え!」4点/5点2011年4月9日現在「楽天ブックス」では売り切れ→「amazon」*この本は07年11月に出版されています。リーマンショックが起こる前に書かれていることに注意を要すると思われます。「いざなぎ景気」超えなんていうが全くそのような実感がない。そんな状況にある日本が繁栄するための打ち手をすべて持っていると言う。打ち手とは「カネ、土地、人」である。特に1500兆円をも個人金融資産を持つ。この水がめにたまった1500兆円という水が流れ出したら、世界が経験した事のないインパクトの経済効果が生まれる。水がめを揺さぶるキーワードこそが「心理」なのだそうだ。日本人の心理を開放する経済政策は7つ。1.金利を上げる2.相続、贈与税等に関する税制を見直し資産の若年層への移動を早めにする3.住宅の建て替えを奨励する4.アクティブ・シニアのコミュニティを作る5.いくらあれば生活できるのかライフプランを提示する6.ベンチャー企業のエンジェルとなる7.資産運用を国技にする2についてはまだ読んでいる途中ですが最近話題の「デフレの正体」でも同じようなことを言っています。どんだけカネを残したまま年寄り達が死んでいくのかと。年寄りが(健康に不安を抱えているので)カネを使わずにため込んでいる一方、本来消費してくれるはずの若者にお金が回っていかないと。「デフレの正体」ではさらに、年寄りが亡くなって残った財産を相続する人ももう老人になっていてまた健康に不安だからと金を貯め込むと言う同じ状態を繰り返している、とも指摘しています。大前氏が指摘しているとおり若者が怒らないのが不思議なくらいです。大前氏によると上記7つの政策のうち一番大事なのは7なのだそうです。「政府は国民のために資産運用を「国技」にし、運用利益を上げて年金資金を潤沢にして、国民の老後の不安を解消する」ことが一番大事だと。ちなみに大前氏が推奨している投資法は「高い運用利回りを得られるところに運用先を変える」こと。まず、「どの国の通貨で運用すればいいのかを最初に考え、次にどの国の何(金融商品)で運用すればいいかという中身を考える」ことなのだそうです。最後に2つほど引用して終わります。この引用を見てどのように感じてどのように行動するかはみなさん次第だと思います。政府は1500兆円をずっと塩漬けにして、いずれ「パクる」つもりなのだ。これからは国家が国民を守るのではなく、国民を騙す時代になる。おとなしい国民は借金漬けで切羽詰まった政府に、その世界一の蓄えをカモられるのだ。だから国民は自衛しなければならない。自分のカネは、納得できる人生を生きるために自分で使い切らなければならない。(p19) 日本人の集団IQの低さは官僚の頭の悪さ、あるいは大局観のなさに起因していることは明らかだ。しかし官僚に言わせれば、それは利益誘導型政治家のなせるワザ、ということになる。そして政治家は、まさに地元の要望、選挙民の声だと言う。だから「誰に責任があるのか」という議論は堂々巡りになってしまう。私がそれらをまとめて「集団IQの問題」と指摘するのはそのためである。この議論の特徴は、すべての人が自分は立場上正しいことをしている、と思っていることである。その正しいことをつないで、世界と競争しようとする立場、あるいは国民の利便性の立場で見ると、「何やっているんだ!」となるところが「集団IQ」の低さなのだ。(p278) 【中古】新書 デフレの正体 経済は「人口の波」で動く【10P06Apr11】【画】 「知の衰退」からいかに脱出するか? そうだ!僕はユニークな生き方をしよう!! (光文社知恵の森文庫) (文庫) / 大前研一/著