2011年07月の記事一覧 | I歯科医院の高楊枝通信。

２０年後の電気料金、原発撤退なら月２千円増

原発から撤退したら電気料金は月２０００円アップとか言っていますが、ずいぶん安いじゃないですか。。脅しのつもりなんですかね？なんだか意味不明です。１つ前の書き込みでは原発のバックエンド費用の試算７４兆円とかありますので、世帯数は５０００万ですから、２０年で償還したとして、一家庭あたり月６０００円ですが、、？http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000003-yom-bus_allーー引用開始ーー２０年後の電気料金、原発撤退なら月２千円増読売新聞 7月3日(日)3時16分配信　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。　原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。　試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡大する「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって４ケースに分けた。　現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出した。最終更新:7月3日(日)3時16分

原発の経済合理性はゼロ

以前も書きましたが、原発の電気は安いというのはうそで、再処理等のバックエンド費用が含まれておらず、調べてみると青天井、天文学的数字、一試算では７４兆円とか。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110623-00000000-toyo-bus_allーー引用開始ーー原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ東洋経済オンライン 6月23日(木)13時9分配信写真を縮小発電単価だけ見ても原子力は「高い」　「原発の電気は安い」　国をはじめとする原子力発電推進派の、これが決まり文句だった。　1キロワット時の電力を作るのに、水力は約12円、石油11円。そこへもってくると、原子力なら半分の約5円で済む――。傑出した経済性は、ウラン燃料が比較的入手しやすい、燃料がリサイクルできる、CO2を排出しない、と並ぶ、「原発の4大美点」だった。本当の費用は天文学的、政府推計は楽観的すぎる　しかし、安全神話を一瞬で吹き飛ばしたのと同様、福島第一原発事故によって、「安価神話」の信憑性にも、疑惑のまなざしが向けられている。■過小評価と抜け穴だらけ「公式試算」のいいかげん　原子力の発電コストは、三つの要素で成り立つ。　第1が、燃料費や人件費など、電気を作るうえでかかる「発電費用」。第2が、発電に伴って出る使用済み燃料を再加工したり、廃棄物を処理する費用だ。後工程という意味で「バックエンド費用」と呼ばれる。　これに、「立地費用」が加わる。原発を誘致した地元自治体に対する補助金や交付金がこれに当たる。　驚くべきことに、国が言う「原発5円」は、1と2のコストしか含めていない。しかも、不備がある。　まず、発電費用から、揚水発電のコストが外されている。　揚水発電とは、夜間電力で水をくみ上げて上部調整池にためておき、需要の多い昼間に落水して発電する。原発はつねに一定の出力で発電するため、夜間は電気が余る。揚水はその有効活用策だ。つまり、揚水発電は原子力のために存在する存在であり、両者は不可分の関係にある。　立命館大学国際関係学部の大島堅一教授は、電力各社の有価証券報告書をつぶさに検証し、本来かかったはずの発電コストを試算した。その結果、原子力と揚水を足したコストは2007年度で1キロワット時約9円と、国の試算の約2倍であり、火力の約11円とほぼ同じであることが判明した。　ちなみに、揚水を除いた一般水力発電のコストが約4円で最も安く、国の言う「水力12円」説の“ウソ”も、併せて明らかになった。　国の試算がさらに問題なのは、“第2の費用=バックエンド費用”が、極めて過少評価されている点だ。　04年の政府審議会に提出された政府資料によると、バックエンド費用は総額約18.8兆円となっている。これでも十分巨額だが、今回、大島教授への取材に基づき本誌が試算したころ、実にその4倍、70兆円規模に膨らむ可能性があるとわかった。　政府と本誌の試算は、大きく二つの費用で異なる。まずは、使用済み燃料の再処理費用だ。燃やし終わった燃料からウランやプルトニウムを取り出し、新たな燃料(MOX燃料)として使えば、ウラン資源を有効活用できるという考え方は、「核燃料サイクル」として、日本の原子力政策の根幹を成す。　政府は、青森県六ヶ所村にある再処理工場の費用を11兆円とはじいている。だが、実は、六ヶ所再処理工場では、43年までに発生すると見積もられている使用済み燃料約6.4万トンの半分しか処理する能力を持ち合わせていない。だとすれば、コストも11兆円ではなく、2倍の22兆円と認識するのが自然だろう。もちろん、使用済み燃料にかかわる費用すべても、倍にして考える必要がある。■あまりに楽観的な「歩留まり100%」前提　それだけではない。リサイクル燃料であるMOX燃料も燃やし終えれば当然、使用済み燃料が出る。ところが、試算からはこの部分がすっぽりと抜け落ちている。　六ヶ所はもともとウラン使用済み燃料の半量を再処理するために建設された工場で、MOX燃料を持ち込むことは本来できない。技術的に見ても、組成が異なるウラン燃料とMOX燃料を一緒に処理できないという見方もある。六ヶ所と同規模の専用工場を建てるなら、やはり11兆円以上が必要になる。再処理しないならしないで、MOX使用済み燃料分の処分費用がいるだろう。　しかも、11兆円というのは、工場稼働率100%を前提にしているのだから楽観的というほかない。実際は、フランス・アレバのラ・アーグ工場が稼働率56%、英国セラフィールド工場は4%にとどまる(各07年)。歩留まりが下がれば、反比例してコストはかさむ。ひいき目に見て稼働率70%としても、22兆+11兆=33兆円の処理費用は47兆円に膨らむと考えてもおかしくはない。　高レベル放射性廃棄物の処分に関する費用に至っては、国の見積もりは決定的に「甘い」。高レベル廃棄物というのは、使用済み燃料を再処理する際に出る液体状の廃棄物で、安定した物質であるガラスを混ぜて「固化体」にされる。固化体は、30～50年かけて冷まされた後(中間貯蔵)、地下300メートルより深い地層に最終処分される。政府は、固化体1本のコストを3530万円として、2兆円余りとはじいている。　ところが、である。高レベル廃棄物は、過去、フランスや英国に固化を委託してきた。固化を終え返還された燃料は、現在は六ヶ所村で中間貯蔵されている。大島教授はこれについても、電気事業連合会の資料から検証した。結果、1本の貯蔵費用は1億2300万円程度と、政府前提の3.5倍にも達することがわかった。　「地下に埋めて半永久的に人類から隔離する費用が、当座の管理費用より安いとは考えにくい。少なくとも同じと見るべきだろう」と語る。高レベル廃棄物もほかと同様、全量再処理ベースで計算すると、(2.55兆円×2)×3.5=約17.8兆円。これは、国試算ベースの7倍に相当する。“真”のバックエンド費用は約74兆円──。金額の当否はともかく、国の見積もりはあまりに楽観的だ。■再生可能エネルギーが将来いちばん安くなる　最後に、第3のコスト。発電所の建設を受け入れた地元自治体には、見返りとして、多額の交付金や補助金が流れる。これも、発電コストにほかならない。　再び大島教授の試算によると、1キロワット時当たりの開発単価と立地単価の合計は揚水を含む原子力が2.1円、火力と水力が各0.1円(1970～2007年度)だった。これを足した同期間の「総コスト」は、揚水を含む原子力が12.23円、火力9.9円、水力3.98円となった。原子力発電は、最も割高な発電だったことになる。神話は虚構だった。　しかも、これまで見てきたように、バックエンド費用は明らかに過小に見積もられている。さらに言えば、事故に関する費用は、まったく含めていない。福島第一原発の事故処理、賠償、そして廃炉にかかる費用――原発の経済合理性について斟酌(しんしゃく)する余地はもはや、どこにもない。　ちなみに東京電力は、1970年度からの37年間で得た原子力事業からの利益約4兆円を一瞬にしてなくした。東電にとって原発はまったく割に合わない電源だった。　大島教授は言う。「原発の経済パォーマンスは想像以上によくない。特に、再処理はおろかな政策であり、すぐにやめるべきだ」。　使用済み燃料を再処理して得られるMOX燃料は金額にして9000億円分に相当する。そのために、再処理に11兆円、MOX燃料加工に1.9兆円(ここでは政府試算どおり)もの費用を投下するのだ。　「おカネをドブに捨てているようなものだ。それだけの費用があれば、風力発電や太陽光発電を市場でテイクオフさせられる。立地・開発に関する補助金も、利用目的を転換していくことはできるだろう」(同)。　菅直人首相が、先月の仏ドービル・サミットで「20年代に20%にする」とブチ上げた再生可能エネルギーは、燃料費がかからない。かつ国産である。　「さらに、原子力との著しい違いは、原子力コストはこれからも上がり続けるのに対して、再生可能エネルギーのコストは下がる一方だということだ」と言う大島教授は、原子力に傾斜してきた日本のエネルギー政策を「再生可能エネルギーの成長を見過ごした産業政策の失敗」だと位置づける。　あぶり出された原子力のウソ――それは同時に、原発の真実の姿も白日の下にさらしている。そこから目をそらすことは、もうできない。(週刊東洋経済2011年6月11日号)

関電火発故障はヤラセ？

火力発電所が故障で供給不足の恐れ、、とか言っていますね。ダイオードの交換が必要とか、どでかいダイオードなんでしょうが、部品交換に一ヶ月かかるとか、技術的な常識から考えてもありえません。まあ、素人騙しでしょう。僕の作るアンプのダイオード交換作業は数分で終わりです。どでかいダイオードでも基本は変わらないので、ゆっくりやってもせいぜい1日でしょう。牛歩戦術とか、そんなに原発って美味しいの？http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000009-jij-bus_allーー引用開始ーー姫路第2火力5号機の運転停止＝磁界発生装置に故障、供給綱渡りに―関電時事通信?7月3日(日)3時0分配信　関西電力は2日、姫路第2火力発電所5号機（兵庫県姫路市、出力60万キロワット）の運転を同日午後9時に停止したと発表した。1日に行った点検で、発電のため磁界を発生させる装置でヒューズの断線が見つかったため。ダイオードの劣化が原因とみられ、同社は取り換え作業を急ぐ方針。運転再開は今月下旬になる見通しという。　関電の7月後半の電力供給力は、停止した姫路第2火力5号機を含め3166万キロワット。これに対し、7月中のピーク需要は3138万キロワットと想定されており、運転再開が遅れれば一時的に供給不足となる恐れもある。　同社は、「他社（中国電力）からの電力融通や自家発電業者からの買い取りがあり、当面の供給力に問題はない」と説明しているが、綱渡りの需給調整を迫られそうだ。　

古川佐賀県知事は九電社員を動員してヤラセ住民説明会

こんなのをブログにアップしてもいいのか分かりませんが、７／８（金）に古川佐賀県知事は九電社員を動員してヤラセ住民説明会をするそうで、７／１１（月）には自民党県議団をバックに原発運転再開容認記者会見という出来レースだそうです。・・ゼニカネにたかるウジ虫は人類を滅ぼすでしょう。ま、それはしかたがない。いっしょに滅亡しましょう。ーー引用開始ーー玄海原発２，３号機の運転再開を阻止するための緊急行動について脱原発ネットワーク・九州　深江　守　九州各地から参加した800人の市民が埋め尽くした株主総会を、圧倒的な動員株主の数で乗り切った九電は、佐賀県古川知事を使い一気に玄海２，３号機の運転再開にと動き始めました。焦点は、７月８日の多久市における県主催の住民説明会と11日に開催される県議会原子力安全対策等特別委員会です。自民党県議団は11日の特別委員会終了後、「意見を集約する」と言っています。その後、古川知事による「再開容認」の記者会見が想定されます。私たちは昨日、佐賀市に於いて運転再開阻止にむけた緊急行動について相談会を持ち以下の点について確認しました。皆さまの参加をお願いします。一、佐賀県庁前での無期限のハンガーストライキ決行１，7月4日（月）12時　佐賀県庁前に集合し、無期限ハンスト突入集会。２，現在、ハンスト参加者は３名です。１日、２日のリレー参加も可能です。大勢の皆さんの参加をお待ちしています。３，県庁横の公園敷地に再び、テント村をオープンさせます。どしどしお集まりください。テントをお持ちの方は、テント持参で。二、市民による玄海原発説明会の開催　佐賀では、玄海原子力発電所の再稼働をめぐり、古川知事が再稼働を強行する意向で7月8日(金)に、佐賀県多久市において県主催の住民説明会を開催する予定です。入場者数500名とするも、入場者枠は玄海町、唐津市はそれぞれ50人、その他の市は20人、町は10人というものです。参加資格はそれぞれの自治体にハガキで応募し、抽選により選ばれます。当然、九電は社員や協力会社を使い応募してきます。市民グループにはそうした組織力はないため、説明会は「運転再開」派が多数を占めることは過去の経験からいって間違いありません。そうした判断もあり私たちは、県主催の説明会と同日7月8日に、以下の通り住民による説明会の開催を決めました。「市民でつくる玄海原発説明会」日時：7月8日(金)　18：00～20：45場所：メートプラザさがパネリスト(本人に確認済み)：藤田祐幸さん、菊池洋一さん、小山英之さん＊6月26日、７人が参加して行われた「公開説明会」で出された質問に、保安院は全く答えていません。その時の質問をベースに、３人のパネラーに答えてもらう形式にします。質問をお寄せ下さい。三、7月11日（月）午前10時、佐賀県庁を埋め尽くす大集会　自民党県議団は１１日の特別委員会終了後、「意見を集約する」と言っています。その後、古川知事による「再開容認」の記者会見が想定されます。古川知事に運転再開容認の発言をさせない為にも、この日、佐賀県庁を埋め尽くす人々の結集が求められます。静かな沈黙の行動になるか、唄や太鼓の鳴り響くアピール行動になるか、それとも激しい怒りの集会になるかはそのときまでの私たちの動きにかかっています。＊遠方から支援に来ていただく方々のために、ウイークリーマンションを借りる予定です。後日お知らせします。

昼間から電灯？

40Wの蛍光灯をすべてLEDに換えましたので、外した蛍光灯が欲しい方は、もちろん無料ですので、どうぞ。昨日はLED化の工事を診療時間にしましたので、http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201107010000/今日は診療室(20W×8=160W)と受付＆待合室(20W×4=80W)の蛍光灯をソーラー発電で点灯させた初日でした。第2システム（PVモジュール16枚24V系：2.4kW）を診療室のLEDに接続、第1システム（8枚12V系：1.3kW）を受付＆待合室のLEDに接続、曇り時々雨だったので、大した発電はしないのですが、これくらいはなんとかなりました。晴天なら第2システムは20WLEDを60本以上点灯できる能力がありますので、エアコンでも数台は駆動できます。第1システムはその半分の能力。夕方暗くなってくるとソーラーでは無理なので、インバータを切りましたが、受付嬢は大騒ぎ、「いんちょー、電気が切れましたー、、」暗くなったら、原発？の電気に切り替えなさい。。^^;まあ、自然エネなんていうものはそんなものです。暗くなったらソーラー発電はだめ、あたりまえです。もう３年もやっているので、いい加減慣れました。電気は湯水のように使えると錯覚しているやつの方が異常だと思う。どうせ、石油が減耗すれば、どの国でもこういうことになります。石油がなくなれば、原発も動かせなくなるのだから。今から自然エネに慣れておくことも必要です。・・それにしても、疑問が沸いて来るのですが、昼間から電灯が必要、ということ自体がへんですね。外の太陽で発電した電気でLEDを光らす、、その変換効率は数％、、なんかアホです。そういえば、外の光を屋内に誘導する製品がありましたね。「光ダクト」という非電化製品です。

やはり原発は要らない？

今日は節電初日だそうで、東電関内の皆さんがんばっていらっしゃるようですね。今日の最大電力需要は4170万kWだったそうですが、柏崎刈羽の稼働中の原発490万kWが全部停止しても、5560万kW-490万kW＝5070万kWですから、９００万kWも余裕があるじゃないですか。。まったく節電していない去年の相当日の4900万kWだったとして、原発が全て停止中（5070万kW）でも停電しません。原発がないと、大停電、、というのは、なんか違うようです。後は過去最大のピーク、1992年の6000万kWが今年またあるかどうか分かりませんが、ピーク潰しだけで、原発がなくてもなんとかなるのが証明されてしまいそうです。原発利権屋さんはドキドキしてるでしょうね。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110701-00000997-yom-bus_allーー引用開始ーー節電初日さっそく効果、前日の需要を下回る読売新聞 7月1日(金)21時18分配信　東京電力と東北電力の管内で電気事業法２７条に基づく電力使用制限令が発動された１日、東京電力によると、この日の管内（東京都、関東６県、山梨県、静岡県東部）の最大電力需要は、午後１時台の４１７０万キロ・ワット（速報値）となり、前日の最大需要を４・８％下回った。　東京・大手町の最高気温は３３・９度と前日（３３・６度）を上回ったが、節電効果が表れた形となった。東北電管内（東北６県と新潟県）の最大電力需要も、前日より６・９％低かった。節電基準となる昨夏のピーク電力より１５％低い水準（東電５１００万キロ・ワット、東北電１２５８万キロ・ワット）を下回った。　一方、東京電力は同日、今夏の電力供給力見通しの修正を発表し、８月末時点のピーク時供給力の見通しを６０万キロ・ワット下方修正して５５６０万キロ・ワットとした。最終更新:7月1日(金)21時18分

診療室の蛍光灯のLED化完了

今日、注文していた40W型LED蛍光灯(20W)が入荷したので、一挙に全部交換しました。【送料無料】LED蛍光灯チューブ管　40W型　【昼光色】　ミルキーカバータイプ　消費電力20W 【smtb-f】【YDKG-f】【setsuden_led】http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201106240003/レントゲン室にある2本をカウントするのを忘れていましたので、40W型蛍光灯は全部で24本ありましたが、LED化するこの機会に18本に削減しました。24本のうち常時点灯している19本を15本に削減した上、15本のうち12本をソーラー発電でまかなうことにしました。常時点灯していた40W蛍光灯19本の1ヶ月の消費電力は、1日10時間点灯、営業日21日として、40×19×10×21＝159.6kWh/月。ソーラー発電でまかなう予定の20WのLED 12本の消費電力は50.4kWh/月、これは曇りの日でも1.3kWのPVと2.4kWのPV（太陽電池）で十分にまかなえる電力です。また、ソーラー発電でまかなえない常時点けている３本の節電量は（40/2）×3×10×21=12.6kWh/月。6月の診療室の消費電力は1228kWhでしたので、少なくとも（159.6-12.6)／1228=12%の節電になるはずです。夏場のピーク時に１５％の節電とか言っていますが、これは常時節電ではありません。ピーク時だけ、エアコンや照明を５～１０分間消すだけの話です。今回のLED化は常時12％の節電なのです。まあ、節電などやろうと思えばそれほど難しいことではないですね。