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2010.03.18
テーマ：気になったニュース(30789)
カテゴリ：時事・ニュース 国内
絶滅のおそれがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議はカタールのドーハで、第１委員会が開かれ、地中海を含む大西洋産クロマグロの国際取引を禁止するモナコの提案を賛成２０、反対６８、棄権３０で否決した。
禁輸実施まで１年間の猶予期間を設けるとした欧州連合（ＥＵ）の「修正禁輸案」も賛成４３、反対７２、棄権１４で否決した。 委員会では、即時禁輸を提案したモナコの代表が「密漁が横行し、クロマグロは絶滅の危機に直面している」と訴えた。 これに対し、日本は「ワシントン条約の管理下では資源の有効利用ができない」などと主張し、韓国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、チリ、トルコ、リビアなどが日本に同調したとみられる。 日本が世界のクロマグロの８０％を消費していることから、仮に可決されていたらマグロが食卓から消える危機だった。水産庁を中心とした代表団は中国や韓国の支持を取り付け、モナコ案否決に向けて裏工作に奔走したようだ。 当初はモナコ案否決が不安視されていたが、ＥＵ内部でも歩調が一致せず結果的にモナコ案は否決された。 そもそもモナコ案の提案は「密漁の横行」であり、そこからいきなり商取引の全面禁止を結果として求める案は飛躍し過ぎている。 クロマグロ漁の全面禁止には食文化の違いも隠されているし、フランス領内の小国モナコが案の提案国というのも少々疑問を感じている。大国が提案国になることで反発が来るのを避ける為に小国が提案国になった一面は無いだろうか？欧州内でも漁業国と内陸国（例えばスイスやオーストリアなど）では食文化も考え方も異なるだろう。 ＥＵ内でも提案に温度差が有ったモナコ提案。否決されただけで喜んでばかりは居られない。 今後は、最大消費国の日本が中心となってマグロの資源管理でリーダーシップを発揮することが求められる。   ブログランキング参加中です。ぜひ、１票を投じて下さい。(又は、見出しをクリックして下さい)
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Last updated
2010.03.20 09:53:34
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