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美濃加茂市は11月5日、公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会と「市有地売却の媒介」に関する協定に調印しました。 この協定は、市有地の売却に際し、これまでの公募による売却に加え、同協会の会員を通して購入者の紹介を受け、売買契約に結び付けるもので、岐阜県下では3例目となります。 この日は、同協会の箕浦茂幸会長が来市し、藤井浩人美濃加茂市長とともに協定書に調印しました。 山本所長が「皆さまのご期待にそえるよう努力していき、地域のまちづくりに貢献していきたいです」と意欲を語ると、藤井市長は「皆さまのお力をお借りいただけるということで、とても心強く思っています」と期待を寄せていました。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2015年11月06日 08時38分53秒
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