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美濃加茂市は9月7日、ドローン製造メーカーのDJI JAPAN株式会社（東京都港区）と、包括的活用を目的に全国で初めてドローンの包括連携協定を結びました。 現在、全国的に自治体のドローン導入が進み、防災や農業など、幅広い分野で活用されています。美濃加茂市でも今年４月に職員を対象にした「ドローン活用研修会」を実施し、職員の自主研究グループが、行政のドローン導入について活用方法を検討していました。今回無償貸与されるドローンは、市のイメージカラーであるコバルトブルーに彩られ、市のロゴが入った美濃加茂市オリジナル仕様となっています。 この日、本郷町の加茂農林高等学校で行われた連携協定の締結式には、藤井浩人美濃加茂市長とDJI JAPAN株式会社の呉韜（ごとう）代表取締役が出席。協定書に署名後、呉韜（ごとう）代表取締役から藤井市長に対してドローンのPHANTOM（ファントム）4が無償貸与されました。 ▲無償貸与されたDJI社製ドローンのPHANTOM4 その後、この貸与されたドローンを、市長が市の広報係に任命。「美濃加茂市の空飛ぶ広報係」として、委嘱状と広報係の腕章が藤井市長の手からドローンに交付されました。今後は、DJI PHANTOM4の特性である撮影機能を生かして広報係の一員として活躍するほか、災害時の情報収集やインフラ施設の点検、高校での研究活用などに幅広く活用していきます。 また、この日は、県立加茂農林高校高等学校の生徒を対象に、授業の一環としてDJI社によるドローン利用のレクチャーも実施。今後は、教育現場でも、自分たちが育てている農作物等を空から発育・状況調査を行えるよう、ドローンの導入を支援していく予定です。
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