▲左から、公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会 箕浦茂幸会長、伊藤誠一市長、公益社団法人全日本不動産協会岐阜県本部 浅野勝史本部長
３月から開設する空き家バンクの実施に関して、２月２６日（月）に、公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会岐阜県本部それぞれと、「空き家バンク制度の実施に関する協定」を締結しました。
空き家バンクとは、売買や賃貸を希望する空き家の情報を提供して、空き家を売ったり貸したりしたい所有者と美濃加茂市に住みたい方をつなげる制度です。人が住んでいない住宅は老朽化が早く進み、防犯や防災、景観の悪化など地域住民の生活に心配や悪影響を及ぼします。空き家問題は今後さらに深刻になることが懸念されていますが、今回、空き家をバンクを開設することにより、市内で増加している空き家を有効活用し、移住定住の促進や地域活性化を図っていきます。
この協定により、両協会の会員のうち、あらかじめ市と別途協定を結ぶ市内不動産事業者に、物件の調査や売買・賃貸の契約交渉の仲介に関して協力していただきます。協定の締結にあたり、伊藤誠一市長から「空き家問題は喫緊の問題である。空き家を消極的な財産ではなく十分活用できる新しい財産としてＰＲし、両協会の心強い協力をいただきながら、空き家の活用や移住定住促進に取り組んでいきたい。」とあいさつがありました。
