いろいろ【まっち】んぐ

ぽかぽかと暖かい日が続いています。　こういう日は午後から眠くなりますねぇ～　あ　決してすることがなくヒマだからではありません。(ま　忙しくはないけど・・・)

明日はこの前　おねだりしてふんだくったいただいたお仕事の打ち合わせ&派遣予定者の面接。　面接　うまく決まってくれればいいのですがね。　なにせ　まだ候補者が5人もいるし・・・(そのうち3人はまだ売り物にはなりませんが・・・只今教育中)

ところで、後期高齢者医療制度になって保険料がどう変わるか、について厚生労働省が先日　試算を公表しました。

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厚生労働省は17日、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、保険料が上がる代表例として東京23区の試算を公表した。

基礎年金受給者(年79万円)の独居世帯の場合、保険料は月額1000円で、国民健康保険料に比べ100円高くなる。

自民党の「後期高齢者医療制度を考える会」(会長・佐藤剛男衆院議員)に示した。

年額201万円の平均的な厚生年金受給者で独居世帯の場合、保険料は月額4500円で国保よりも900円高くなる。

厚労省は東京23区の例は「全国的にみれば特殊な例」と指摘。　国保には自治体が公費を投入して保険料を低く抑えていたが、新制度では広域化して都道府県単位になったことで従来のような手厚い支援ができず、負担が増した。

全国平均でみると、独居世帯などの保険料負担は平均すれば下がる傾向にある。
　(2008年4月18日 日本経済新聞)
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結局　高くなるじゃん！　ま　はじめからわかってはいたけどね。


さて、前回「後期高齢者医療制度　その1」で　その概要をお伝えしました。
本日は少し突っ込んで、その保険料は？

ということで、本日のお題　「後期高齢者医療制度　その2」

尚、昨日のお題は「昔のカレー」←ご覧になってない方はこちらもどうぞ


●単身世帯の場合

国保を脱退し、居住地の後期高齢者医療制度へ(強制的に)自動的に移ります。　これに伴い、国保分の保険料の支払いは4月以降は不要で、後期医療の保険料を負担することになります。

年金の年額が18万円以上ある場合は原則、年金から保険料が天引きされます。　多くの場合、4月15日支給分の年金から、天引きが開始されます。

4月上旬までに各都道府県の広域連合と市町村から保険料の年額などが通知され、社会保険庁の年金振り込み通知書にも、引き落とし額が明記される予定です。

ただし、保険料を徴収する市町村の判断により、天引きの開始時期が異なる場合があります。　東京都新宿区や横浜市、さいたま市、北海道苫小牧市などは、10月から天引きを始める予定です。

4月に天引きされない高齢者は通常、7月から、口座振替や銀行振り込みなどで、保険料を払うことになります。

また、4月から天引きされる人と、7月以降に集中して払う人とでは、毎回の支払額が違います。

正式な保険料が決定するのは、前年の所得が把握できる6月以降で、額の調整が必要になる場合があるからです。

●複数世帯の場合　　夫78歳、妻75歳の国保世帯の場合で説明します。

世帯主の夫は、3月までは妻の分も含めた国保の保険料を払いますが、4月からは後期医療の自分だけの保険料を負担します。

一方、妻は4月から、新たに自分名義で後期医療の保険料を払う必要があります。

75歳以上が3人以上暮らしている場合も仕組みは同じで、世帯主以外の人も後期医療の保険料をそれぞれ払うことになります。

世帯主以外は個人名義で保険料を新たに負担する形になりますが、保険料の激変緩和措置はありません。

●国保世帯以外の場合　　78歳で現役のサラリーマンの夫と、妻75歳の例で説明します。

夫が企業の組合健康保険や政府管掌健康保険に加入し、妻がその被扶養者だった場合、夫婦ともに後期医療に移ります。

妻は激変緩和措置の対象となるため、保険料は9月まで免除され、10月から半年間は9割軽減されます。

子どもの被扶養で健保加入者だった夫婦はともに、激変緩和措置の対象になります。

高齢者夫婦世帯でも、75歳以上と74歳以下が一緒に暮らしていると、4月以降は別々の医療保険に加入することになります。

●夫75歳以上の国保世帯　　夫が世帯主で77歳、妻が72歳の例で説明します。

4月以降、夫は後期高齢者医療制度に移行しますが、妻は国民健康保険(国保)に残ります。

夫は新たに後期医療の保険料を払うようになりますが、実は国保の保険料も払い続けることになります。

国保加入者の保険料は世帯主が支払う仕組みになっているため、国保に残る妻分の保険料が、夫名義で請求されるためです。　夫にすると、2度も医療保険の請求が来ることになります。

また、2人世帯の特例として、世帯主を含め、国保に引き続き加入する人の保険料を軽減する措置が5年間行われる予定です。

●妻75歳以上の国保世帯

夫が70歳で妻75歳、55歳女性が85歳の母親と暮らす世帯など、世帯主が75歳に満たない場合です。

世帯主は4月以降も国保の保険料を納めますが、自分の分だけを払うことになります。　妻や母親には後期医療保険証が届けられ、保険料もそれぞれ自分で負担します。

妻と母親の保険料は、原則として年金から天引きされます。

一方、世帯主が納める国保の保険料を、年金から天引きする制度も、4月から始まります。　対象は、世帯主を含め、国保を利用する全員が65～74歳の世帯に限ります。

このケースでは、70歳の夫が天引きの対象になります。　世帯主だけが75歳以上の場合などは、口座振替など窓口払いとなります。

●国保以外の世帯

企業の組合健康保険に加入している82歳夫と、73歳の主婦の場合、夫は企業健保の資格を失い、後期医療制度に移行し、後期医療の保険料を負担します。

同じ企業で働いていても、健保のサービスを受けられなくなります。

夫の被扶養者であった妻も4月以降健保を利用できなくなり、新たに国保に加入手続きをする必要があります。

国保の保険料は2年間、所得割り分をゼロにするなどの軽減措置がありますが、支払いの請求先は世帯主です。

夫婦とも子どもの被扶養者として健保を利用し、妻が75歳に満たない場合は、妻のみ引き続き健保を利用でき、保険料負担も必要ありません。

ああ　ややこし　それにしても、どうも今までより不利な気がするんですが・・・


後期高齢者医療制度にした国の言い分としては、要約すると、

「現在　日本の平均余命は80歳前後であるので、その5年前から死亡準備制度を設けるので、あまり医療機関にかからないようお願いし、官庁職員の法外な天下りや報酬・退職金の邪魔にならないよう、余計な費用を使わないで速やかな死を選んでもらいたい。」

「尚、保険料は滞納すれば保険証を取り上げるので、遅延のないよう払込をお願いしたい。　そのために、大半の方より強制天引きさせていただくことをご了承願いたい。」ということになります。

そして、問題は救命治療も、普通診療も医療報酬に大して差がないようになったこと。　つまり　「後期高齢者を診ても(医療機関に)あまりカネは払いませんよ」という制度になったこと。

「救急搬送、延命医療などで余計な費用を使わないで、悪いですが自宅で死んでください」と言うことなのです。

これのどこが長寿医療制度なんじゃ！



◆行方不明の　ケイ君　まだ見つかっておりません。　長くなりそうなので、お知らせはヘッダーに移動しました。


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