いろいろ【まっち】んぐ

もうすぐGW、みなさんはどこかへお出かけの計画はありますか？　ガソリンの安いときに行ってみよう　と思っている方も多いと思います。

ところで、以前「暫定税率」で書きましたが、租税特別措置法改正案の失効で、現在安くなっているガソリンが4/30の衆議院採決で延長が決定になるようです。

元の値段に戻るのは確実なようです。　ところが、元の値段よりもあがる可能性もあるかも・・・

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石油連盟の渡文明会長(新日本石油会長)は17日の定例記者会見で、ガソリン税の暫定税率が4月末に復活した場合、5月以降のガソリン価格が1リットルあたり30円近く値上がりすることもあり得るとの見方を示した。

暫定税率上乗せ分の25.1円に、原油価格の高騰分が加わるためだ。

渡会長によると、新日石の5月出荷分のガソリンなどのコストは、原油高騰などで1リットルあたり3円上がる。

一方、為替レートの円高・ドル安で0.6円分コストが下がり、差し引き2.4円の上昇となる。
これに、暫定税率の復活分と消費税分(1.3円)を合わせると、28.8円の値上がり要因となる。

さらに、これまで販売価格に転嫁できていなかったコストが上乗せされる可能性もあるという。(2008年4月18日 読売新聞)
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えっ　元に戻るのを通り越してそれ以上になっちゃうの？そんなの反則じゃん！(どこが反則？)

そのために　今のうちに入れておこうと、昨日から各地のGSにはかなり混雑している模様。　ただ　ガソリン税は蔵出し価格なので、必ず5/1からあがるとは限りません。

GSによっては安いうちに多く仕入れておき、しばらくは安値を持続するところも多くあると思います。　特にGWの需要期には、そこでGSの明暗も分かれることにもなります。


さて、ガソリンの値上げもさることながら、昨年から今年にかけて食材の値上げが相次いでいます。　以前に経済問題で、景気がいいから値上げ傾向にある　と書きました。

これは経済面から言えば当然なのです。　景気の悪いときに値上げすれば客離れがすすみ、売れなくなります。　需要と供給の関係で、需要がなければ売れません。

いくら生産量が少なくとも、需要がなければ価格は安くなり、反対に生産量が多くとも、それを上回る需要が多ければ高くなる。　経済の大原則、当たり前のことです。

もっとも　この当たり前のことが崩れたときは、デフレーション、インフレーションが起こります。

ただ　残念ながら、現在の日本の景気は下降ぎみです。　各社が値上げを画策していたのは昨年。　つまり「景気が悪くなる前にやっちゃえ」ということなのです。　だから　今は景気の下降と値上げのWパンチ　


ということで、本日のお題は　「食料自給率　その1」

尚、昨日のお題は　「姫路おでん」←ご覧になってない方はこちらもどうぞ


さて、現在の食材価格高騰ですが、過去のときとは若干異なります。　現在の価格上昇はあきらかな生産不足です。　それに加え、人口増大、世界各国の嗜好変化による需要拡大です。

もちろん　昨年以前もそういうことがあり、価格高騰はしました。　しかし　昔の不景気の時代は原材料の高騰を食材の変更、調達先の変更など企業努力で乗り切ってきたのです。

もちろん　価格高騰とはいえ現在の高騰幅より小さかったことも、それができる一因だったからです。

数年前から昨年にかけて、日本は景気は良かった(庶民に実感はないが)から、「この際　原材料の値上げ分も含めてあげちゃえ」となったのです。

それに　上記でも書いたように、最近の価格高騰幅はかなり大きく、少しの企業努力では吸収できないほどです。　事実、メーカーなどではお手上げ状態に近いそう。

日本は食材の大半を輸入に頼っています。　したがって、原産国の値上げがモロに効いてきます。　それに　日本の輸入基準は厳しいこともあります。

実際、「日本はうるさいけど、中国はあれこれ言わずに買ってくれるので、日本に売らず中国に売る」ということもあるようです。　まあ　安全の関心度の問題でもありますが・・・

そのためにも食料自給率はあげないといけないのですが、残念ながら日本は年々落ちてきているのが現状です。

さて、本題の食糧自給率ですが、まず「食糧自給率」とは、食べ物がどれくらい国内生産でまかなえているかを示す指標です。

品目ごとの自給の度合いを示す「品目別自給率」、家畜などの飼料も含めた穀物の自給の度合いを示す「穀物自給率」、熱量(カロリー)を元に自給の度合いを示す「供給熱量自給率」があります。

共通のものさしとして、基礎的な栄養素であるエネルギー(熱量)を用いて計算される「供給熱量自給率」が使われています。

日本の平成10年の供給熱量自給率は約40％、昭和40年は73％であったのが50％をきってしまっています。　また、穀物自給率も62％から29％と低下しています。

ほかの国はどうかというと、供給熱量自給率はオーストラリアがトップの309％、続いてカナダが159％、フランス141％、アメリカ132％となっています。

先進国は食料自給率の維持、向上に向かう中、日本は低下の一途をたどっています。

しかし　そもそも、どこかの国と比べて良い悪いを言うのはちょっとおかしな話です。　その国の主食も違います。　小麦主体のところもあれば、日本のように米主体の国もあります。

そして　穀物主体のところもあれば、肉・魚などが主体の国もあります。　また　副食や野菜の品種にしても違うでしょう。　

相対評価も時に必要ですが、こと生きる基本の「食」については、これはもう絶対評価で、どうあるべきか、どうありたいか、から考えていく必要があるのではないでしょうか。

さて、食品偽装や輸入食材の危険性を肌身に感じた昨今ですが、食量の自給率をあげる　ということは食料の安全保障をあげるということでもあります。

不測の事態に備えるという「食料安全保障」の観点はもちろん、国内の農水産業の存続という点からも、幾度となく自給率の向上は叫ばれてきたが、日本の改善は依然見られません。

その一方で、期限切れ食品等の廃棄、飲食店や家庭における調理ロスや食べ残しといった、生産・消費の各段階における「食料ロス(食料廃棄)」の問題があります。

国民一人一日当りに供給される食料は約2650キロ・カロリー。　そのうち　実際に摂取されるのは約1950キロ・カロリーです。(農水省資料より)

この差の約700キロ・カロリー、なんと25％以上を廃棄しているということになります。

食料自給率が低く、食料輸入大国である我々が心すべきことは、食料のムダを省くこと。　その上で廃棄物の再生利用など資源の有効利用に向けて積極的に取り組むことではないでしょうか。

そして　まず何よりも、ひとりひとりが「食」に対して襟を正すことが求められているのではないでしょうか。　　続く・・・


◆行方不明の　ケイ君　まだ見つかっておりません。　長くなりそうなので、お知らせはヘッダーに移動しました。


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