いろいろ【まっち】んぐ

やっぱり暑い！　3連休、あれもしよう、これもしよう、と思ってたけど、ほとんど出来ず。　熱帯夜で何度か目が覚め、夜の寝つきが悪い。

それで、ぐったりしてお昼寝(2～3時間)の毎日。　今日も羽曳野の友人宅に行くつもりだったけど、頭痛がしていて、またお昼寝してしまった。


さて、最近　話題になっている派遣問題。　労組などが支援するNPO法人が発足した。

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●労組などがNPO法人　13日設立

大阪や京都の労働組合の関係者らが13日、労働者に仕事をあっせんするNPO法人「関西仕事づくりセンター」(大阪市北区)を設立する。

賛同する企業や自治体などとセンターが委託契約を結び、請け負った仕事を会員の労働者に再委託して割り振る仕組み。　センターは、委託料の5％程度を事務手数料として差し引くほかは、会員に還元する。

人材派遣会社による不透明なマージン(手数料)が問題となる中、センター事務局は「働く者の立場に立った仕事を生み出したい」としている。

個人で加入できる労組の関係者や、労働問題に関心がある弁護士が呼びかけ人となり、昨年10月ごろから設立準備を進めてきた。

会員になるには年6000円の会費が必要。　年金や雇用保険などはないため、万一けがをした場合に備え、民間の損害保険にセンターとして加入するか、会員に加入してもらうことを検討している。

事務局は「管理職ユニオン・関西」(大阪市北区)に置き、将来は支部を同ユニオンの京滋支部(京都市)と、「北大阪合同労働組合」(豊中市)に設けることを検討する。

すでに30～50歳代の約20人が会員となり、引っ越し作業やチラシの戸別配布など短期的な仕事を試行的に行っている。

設立総会は13日午後2時から、大阪市中央区のエル大阪で。　活動を支える賛助会員も募集しており、問い合わせは事務局(06-4792-7376)

厚生労働省のまとめでは、2006年度の人材派遣会社の売上高は、前年度比34.3％増の約5兆4200億円に上る。　派遣労働者が実際に受け取る賃金は、派遣料金から平均3～4割差し引かれているという。(2008年7月11日 読売新聞)
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確かにこれはいいですね。　でも　これやられると派遣会社はたまらん。　利益を追求する企業では、ある一定の利潤(悪い言葉では"ピンはね"ともいう)がないとやっていけません。

ところが、これはボランティアみたいなもの。　5％程度ではおそらく事務人件費も出ません。
別ブログで示していますが、一般的に25～30％程度でないと利潤は出ません。　利潤なしの奉仕的精神でも、10～15％程度はないとペイしないはずです。


ということで、本日のネタは　「人材派遣　その2」

尚、昨日のネタは　「サインを見抜く」←ご覧になってない方はこちらもどうぞ


さて、派遣業でよく問題になるのは外国人を扱っているところです。　私の取引先でも、過去に「不法入国者を使っていた」として、摘発され、大々的にメディアで取り上げられました。

実際に使っていたのはある派遣会社で、その企業は詳細は知らなかったのですが、社会通念上　「知らない」では済まされません。

1993年、日本政府は発展途上国の「人材育成」と「技術移転」を目的に「外国人研修・技能実習制度」を実施しました。

1年目は研修生、2年目以降は実習生という資格で働くことができ、滞在期間は3年。　いい制度です。　その通り運営すれば・・・　これを中小企業、派遣業者が目をつけないはずがない。

だが、その実態は「研修」などとは程遠く、日本入国直後から低賃金の肉体労働に従事することになることも多い。　むろん　正規の扱いで、研修・技能実習させているところもある。

しかし　今　日本の産業の底辺を支えているのは、実は、こうした研修制度名目で来日する中国やインドネシア、フィリピンなどの青年たちなのだ。

バブル期、日本は都市部を中心に不法就労者で溢れ返った。　人手不足に陥った中小企業が、観光ビザなどで来日した外国人を雇い入れた。　当然　悪徳派遣業者も介在する。

海外現地で送り出す業者。　それを受け入れる業者。　現地業者は渡航費などは立て替え(むろん本人の借金となる)、送り出す。　まるで　ひと昔前の人買いである。

こうした状況を正すために政府は入国管理法を改正し、「外国人研修・技能実習制度」を作った。

南米などの日系人に無期限の就労を認める一方、研修制度という新たなシステムをつくり、3年の期限付きで外国人労働者を呼び寄せ始めた。

現在、研修制度を使い入国する外国人は年間10万人近くいる。　受け入れ企業は2万社にも上る。　しかし　失踪者は06年度で1635人。　少ないようだが、あくまで届け出があった数に過ぎず、来日1年以内に失踪した研修生は含まれていない。

では、なぜ研修生は危険を冒してまで不法就労に走るのか。　インドネシア出身で、現在は日本人女性と結婚し、建築会社で働く元研修生が言う。

「研修生は"研修する"つもりで日本にやって来る。　しかし、現実は簡単な仕事の繰り返しで技術の習得などできず、3年間の研修期間が終われば使い捨てられるだけ。　そのため"騙された"と感じ、逃げ出す者が続出するのです」

研修制度は「現代の奴隷制」とも酷評される。　日本行きをエサに現地でブローカーが暗躍。　日本円で100万円を超す借金を背負って来日する研修生も少なくない。

入国後には、給料の未払いやパスポート取り上げといった人権侵害も頻発している。

また、どんなに仕事を覚え、日本語が堪能になろうとも、一律3年間での帰国が義務づけられ、再び来日することは許されない。　研修生にとっては、夢の持てない制度でもある。

つまり、当初から「国際貢献」など、おためごかしに過ぎなかったのである。

愛知県の有効求人倍率は全国で最も高い。　全国平均と比べると、景気の良さが際立つ。　その背景には、年間2兆円を超す営業利益を上げる「トヨタ」他自動車産業の存在がある。

トヨタを核として自動車産業が集積する愛知県にあって、下請けになるほど人手不足は著しい。　仕事は増えても受注先から厳しいコスト削減を迫られ、赤字を続ける下請け企業も多い。　

当然、賃金も上げられず、日本人の働き手は集まらない。　その結果、低賃金・重労働をいとわない外国人労働者が重宝される。　約30万人の日系ブラジル人在留者のうち、半数以上が在住しているのも愛知を始めとする東海4県だ。

不法就労者にとっても、働き場所を見つけることは難しくはない。　ある外国人労働者も人材派遣業者を通じ、自動車部品工場で職を得た。

業者にパスポートのコピーを提出する際には、上から紙を張って在留期限の数字を書き換えた。　業者側はわかっているが何も追及しない。

配属先は典型的な「3K」職場だった。　毎日、数10kgもある部品を手作業で運んだ。　持ち上げる際、思わず力んでしまうため、仕事を始めてすぐ痔になった。

日本人は監督するだけで、現場で働くのは日系ブラジル人やベトナム人、フィリピン人など外国人ばかり。　不法就労者も数多い。　日本人もたまに就職してきたが、仕事の厳しさに耐えきれず、たいていは１か月もしないで辞めていったという。

時給は1300円で、朝6時から夕方6時まで週5日働き、月収にして30万円。　それでも研修生時代と比べれば夢のようだ。　とはいえ、就労ビザを持つ日系ブラジル人の時給は1500円。　会社側は不法就労と知って安く使っていた。

職場には現役の中国人研修生もいた。　彼らの時給は法律で決まった最低賃金の800円程度。　同じ仕事をする外国人であっても、3段階の賃金格差が存在している。

日本人の派遣社員も同様に格差はある。　就職氷河期を経て、格差社会の中で「多様な働き方」は一気に色あせた。　採用バブル時代になり、大手企業志向組と、就活の波にすら乗れないニートやフリーターの格差はますます広がっている。

尚、前回の「人材派遣」はこちら。



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●別ブログ7/21の新着は「派遣会社の収支」　
　　　　　　　　　　　前回は「高齢男性の病気　前立腺肥大」　こちらも見てね

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