いろいろ【まっち】んぐ

お仕事　相変わらず忙しい。　算出した搬送能力計算を元に機器選定、小物部品の選定、それがうまく着くかどうかの検証と・・・　本来ならメーカーがやることだが、今回はすべて丸投げ。

たいていは、こういうことが終わってから、我々図面屋さんのところに依頼が来る。(だから図面屋さん　というありがたくない名称があるのだが・・・)　ま　頂けるものが頂けるならやりますがね。　一応　技術を売るサービス業だし。

同僚　分室へ転勤のはずが、まだ居てます。　「いつ行くの？」と聞いても、「わからん」と・・・　どーなってんの？

あと　唯一残っている有能女性、これもズルズル伸びていて、やっと来週からお客さまのところへお出かけが決定した。　どちらにしても、残るのはワタクシひとり。　これまた　どーすんだろ？


さて、洞爺湖サミットも終わり、食料問題や環境問題が決定的な解決をみないまま繰越された。　原油価格は相変わらず、天井知らずの値上がりが続いている。

ここで何度も取り上げたが、今　ちょっとした波紋をよんでいるのが「バイオ燃料」
バイオ燃料への転換で食料不足の影響が大きくなっている　というもの。

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世界銀行のエコノミストが、食糧を原料にしたバイオ燃料生産によって世界の食糧価格が75％上昇したという報告書を作成していたことが分かった。

草案で未公表だが、バイオ燃料の増産目標を掲げ、影響は少ないと主張する米政府の推計をはるかに上回るだけに、波紋を広げている。

農業エコノミスト、ドン・ミッチェル氏が、バイオ燃料の影響について2002年1月から今年2月までの食糧価格の上昇幅140％のうち、75％分を占めると試算。　穀物在庫低下や投機拡大などと結びついて影響力が増幅したとしている。

一方、米ブッシュ政権は2、3％と主張、国連の食糧農業機関は最大30％と試算。　従来の推計をはるかに上回る結果となった。

英紙ガーディアンが今月4日、このリポートの中身とともに、ブッシュ政権に配慮して公表が見送られたとの見方を報じた。

しかし、世銀はこれを否定。　報告書は草案で、4月に世銀が公表した食糧危機とバイオ燃料に関する報告書の参考となった研究結果の一つで、世銀公認の数値でもないと説明している。

ただし、「世銀内部で唯一の推計」(関係者)で、バイオ燃料は食糧価格に「重大な影響を与えている」とする世銀の見解を決定づけたとみられる。

世銀のゼーリック総裁は食糧危機を「人災」と強調、主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)でも、輸出規制と並んで、米政府などが導入するバイオ燃料向け補助金の撤廃を強く求めた。(2008年7月11日 産経新聞)
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化石燃料は無尽蔵ではなく、いずれなくなるものであるから、バイオ燃料の研究は必要であろう。
しかし　これもここで何度も書いたが、そのために食料不足に輪をかけることは本末転倒のような気がするのだが・・・


ということで、本日のネタは　「バイオ」

尚、昨日はネタなしなので、一昨日のネタ　「人材派遣　その2」
　　　　　　　　ご覧になってない方はこちらもどうぞ


トウモロコシやサトウキビ、木材など植物を原料とする自動車用のバイオ燃料が、注目を集めている。

この燃料を使っても温暖化の原因となる二酸化炭素は出るが、「京都議定書」の規定では排出ゼロとみなされる。　ここ数年、原油価格が高騰したこともあり、ガソリンの代替として世界中で需要が急増した。

政府が一昨年定めた京都議定書の目標達成計画には、2010年までに50万キロリットル分のバイオ燃料を導入することが盛り込まれた。　一般のガソリンにバイオ燃料を3％混ぜて使用すれば、ガソリン消費量全体の1/3が混合燃料となる。

しかし、今　デフレが深刻化している状況で、食料品の値上げが相次いでいる。　その要因のひとつにバイオ燃料の普及で、その原料になるトウモロコシの需要が急増した　というのがある。

需要増でトウモロコシの価格が上がると、オレンジや大豆、小麦の生産農家がトウモロコシに転作し、オレンジ、大豆、小麦の供給が減って、価格が高騰するというメカニズムになっている。

有限な化石燃料から、原料が再生可能なバイオ燃料に転換するのは良いことである。　しかし、エネルギー自立の視点を持たず、安易に輸入に頼ることは好ましくない。(日本はフランスから輸入する)

価格の高騰を引き起こすなど、混乱を招くようでは、本末転倒といわざるを得ない。　実際に、各国が競うようにバイオ燃料の導入を進めた結果、原料となるトウモロコシなど農産物の価格が急騰した。

食用分まで燃料に回され、メキシコでは伝統的主食のトルティーヤが食べられなくなったと、大規模な抗議デモが起きたほど。

そして、もうひとつ疑問がある。　日本のバイオエタノール混合率が3％なのに、アメリカが10％だということ。　アメリカは京都議定書にも賛成しないほど、世界で最も環境対策に不熱心な国として有名になった。

その国がなぜ日本の3倍ものバイオエタノールをガソリンに混ぜているのか？　値上がりしたトウモロコシ、小麦、オレンジ、大豆はすべてアメリカの主力輸出農産物である。

しかも、大豆や小麦については遺伝子組み換え作物がかなりの割合で使われている。　遺伝子組み換え作物は世界において食の安全という点で懸念が高まっており、日本も輸入していない。

環境対策にこれほど無関心だったアメリカが急にバイオ燃料の普及にだけ本腰を入れる理由。　上記の遺伝子組み換え作物の在庫一掃セールとも思える。

また、ここにきて、バイオエタノールの温暖化防止効果そのものに対する異論が出始めた。　穀物などの大量栽培には農業機械を動かす燃料が欠かせないし、関連プラントの稼働も石油に頼っているというわけ。

日本のガソリンに混ぜるバイオエタノールは、フランスから輸入する。　輸送のためには当然ながらエネルギーを使う。　それを二酸化炭素で計算するとどうなるか。

日本の元売り各社はバイオガソリンの販売を全国展開する2010年度以降、国内生産を計画している。　その準備はどこまで整っているのかはっきりしない。　貴重な石油代替燃料だとしても、輸入主体では輸送用燃料の消費などが抑えられず、温暖化防止効果は半減する。

今後、技術開発を進めて、バイオエタノールがより効率的に生産できるようになれば、二酸化炭素の排出量削減の可能性はあると思う。

温室効果ガス排出との因果関係を見極めるため、あらためて詳細なデータの解析が必要だろう。　それをやらずして、いきなり「食べ物を燃料として燃やす」などというふざけた政策をやめさせるべきではないか。

そして、もうひとつの案がある。　日本の石油メーカーが研究を進めている建築廃材などからバイオエタノールを作る技術が確立すれば、これは明らかに二酸化炭素排出量を減らすことになる。

廃材はどうせ燃やして処理するしかないし、なによりも「国産原料」だからだ。　完成はまだ先らしいが、こうした技術が確立して走行実験でもやって、補助金を出しても遅くないと思うのだが・・・

バイオ燃料の原料には、木材や稲わら、菜種など国内で調達可能なものも多い。　休耕田対策も兼ねて、もっと国産に力を入れる必要があるのではないだろうか。

廃材やおがくずなどを材料として、バイオエタノールを生産する技術を1日でも早く完成させるべきであろう。　市場原理が優先され、食料不足をきたすようなら、これは本末転倒であり、本来の二酸化炭素排出量削減にならないような気がする。



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