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カテゴリ:経済
さて、最近の日本の経済情勢は下降線をたどっていることが政府発表でもあきらかになっています。 以前にも書きましたが、これは昨年暮れあたりからわかってました。
私たちの業界は企業の設備投資と深く関わっています。 つまり 一般社会より早くわかる立場にあります。 この前から書いているように、こういう世相のなか、仕事のあることは幸せなことです。 しかし、仕事のあることが当然 と思っている方も世の中にはいらっしゃるようです。 失業したらよほどの特技を持ってない限り、今の世の中 なかなか職にはありつけません。 特に高齢の方は・・・ ハローワークにもそういう方がいっぱいおられます。 自信過剰で今までの条件を要求されて、ミス【まっち】も多いそうです。 私の高校の同級生がハローワークに勤めていますが、「20年以上 大企業や条件のよいところに勤めていた人は、まず 無いそうです」 それに、転職経験の無い、また 非常に少ない人もダメだそうです。 口先ばかりで使いものにならない・・・ 条件のよかった職場が当たり前 と思ってる。 そういう方はホントに幸せですね。 官庁 およびそれに類するところ(特定されますので、書けませんが・・・)は再就職も決まっているし・・・ が、底辺にいる人たちは、今 この影響をモロに受けています。 ------------------------------------------------------------ 伊那市内のブラジル料理店で近況を報告しあう日系ブラジル人たち。 景気減速が雇用に影を落とす。 世界的な景気減速で、県内の工場で働く日系ブラジル人の雇用が相次ぎ打ち切られている。 ほとんどが派遣契約で突然の失業に戸惑い、職探しに奔走する人がいる一方、あきらめて帰国する人も多い。 日系人相手の飲食店や商店の経営も苦境に陥り、1990年代初めから県内の労働現場を下支えしてきた日系人をめぐる状況は「今が一番厳しい」との声も上がっている。 「仕事がなくなった」 伊那市内のテレビ部品製造工場に1年半ほど派遣されていた日系ブラジル人男性は9月末、派遣会社からそう告げられ、10月から失業した。 派遣会社が用意したアパートで日系人女性と同居。 収入の一部を母国の家族に送金してきたが、12月までに派遣先が見つからなければアパートを出なければならない。 見通しはなく「どうしたらいいか、分からない」。 安曇野市の日系人男性も、派遣されている大町市内の工場での勤務が今週末で終わる。 人員削減で約200人いた日系人ら派遣社員は60人ほどに。 来年3月まで働く条件だったが、10月に入って打ち切りを告げられた。 履歴書を携えて諏訪、上伊那地域で求職活動を始め、「早く探したい。 どれでも、どこでもいい」と焦りを隠さない。 県内では8月の有効求人倍率が3年ぶりに1倍を切り、金融危機を受けて雇用環境はさらに悪化。 派遣受け入れを打ち切った伊那市のテレビ部品製造工場側は「今後増産の予定もないため、派遣契約を終了した」と説明する。 同工場で働いていた日本人派遣社員らによると、派遣社員は約500人で、7割ほどが日系人。 同市の派遣会社役員男性は「これまでよかった南信の経済情勢も悪化しており、今は派遣したくても仕事がない」と話す。 こうした状況を受け、同市でブラジル料理店を営む日系人女性は「客の減少は特に今年に入ってから目立つ」と嘆く。 ブラジル食材を販売するスーパーの日系人男性も「客は7割がブラジル人。 今月に入って売り上げは2割落ちた」と心配する。 塩尻市のブラジル食品販売店では、店の窓に、帰国を前にした日系人が張る「車売ります」というビラが急増。 日系人の男性店長によると、店の売り上げが昨年より3割落ちる一方、店内に入居するテナントが扱うブラジル行きの航空券の売れ行きは好調という。 店の常連客で、市内の工場で契約社員として働く日系人男性は日本滞在歴約16年。 帰国する仲間も多いといい、「今が一番厳しい」とこぼした。(2008年10月24日 信濃毎日新聞) ------------------------------------------------------------ 日本経済を過酷な労働条件にもかかわらず、縁の下で支えてきた出稼ぎ労働者に不景気の波は容赦なく押し寄せてきています。 派遣という、多忙なときだけの労働力。 正社員を守るためにはしかたないとはいえ、派遣労働者にとっては当分はつらい年になるでしょうね。 それに比べ、防衛省の守屋前次官収賄事件や、財務省の居酒屋タクシー問題のように、官僚が業者から利益供与を当然のように受けている実態も目立ちます。 彼らは、民間では考えられないような手当で会社員を凌ぐ収入を得ているにもかかわらず、違法な小遣い稼ぎに勤しんでいる。 いつまで"税金ドロボー"たちの「役得」を許すのか? ということで、本日のお題は 「天下り」 尚、昨日のお題は 「退職金」←ご覧になってない方はこちらもどうぞ 天下りとは、もとは神道の用語で、神が天界から地上に下ることをいい(天孫降臨など)、「天降る」といった。 転じて、現在では退職した高級官僚が、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などの高い職に就く(迎えられる)事を指して批判的に用いられる。 民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合がある。 とある。 尚、天孫降臨については過去ログ「続・神話のロマンとミステリーシリーズ」を参照ください。 日本の大手航空会社JALは今でこそ民営ですが、昔は官営でした。 当時 航空運賃は法律で決まっており、概略は航空法で「原価+適正利潤」となっておりました。 官僚様からお墨付きを頂いて航空会社やってりゃ、どんなあふぉ~でもちゃんと利益が上がるように法律が保証していたわけです。 そして 民営になっても(実際は株は政府がほとんど持っている)、社長は運輸省OB様ですし、その後も次々と元運輸事務次官様などがおいでになりました。 結果、つい最近までの内紛、業績の凋落ぶりはご存知のことと思います。 別にJALだけではなく、官庁自体が徹底的に天下りの世話をします。 「どうして民間なんかに行 くんだ。 ここにいれば65歳までは天下り先を保証できるのに・・・」と、 まず 公務員が加入する共済年金の掛け金比率は、サラリーマンの厚生年金より0.8%高いが、受け取る年金額は約20%多い。 さらに、共済年金には厚生年金加入者の企業年金に相当する「職域加算」制度があります。 これは「1階部分」の基礎年金、「2階部分」の報酬比例年金に上乗せされる「3階部分」の給付で、官民共通である1、2階の合計額の8%程度が支給される。 月にして2万円程度(モデル世帯)になります。 財務省は職域加算の根拠について、「スト権など労働三権が制約されていることへの見返り」と説明し、「民間には企業年金がある」と反論するが、そもそも企業年金の対象者は厚生年金加入者の3割にも満たないもの。 尚、職域加算は廃止され、新たな"上乗せ"年金制度が創設される予定だとか。 もはや言い尽くされてきたが「天下り」は官僚にとってもっともおいしい"役得"と言っていい。 国家公務員の再就職先である特殊法人、独立行政法人に対し、国が事業の発注や補助金交付などで計12兆6047億円を支出しました(06年度)。 再就職先となった法人は計4696あり、1法人当たり平均26億円。 天下り人数はおよそ3万人超なので、1人当たり約4億円の支出になる勘定です。 天下り先のキャリア官僚の年収は、課長級で約1200万円。 審議官・局次長は1500万円、局長が1800万円、次官は2000万円を超える。 退職した役人の第2の人生も、国民の血税で賄われているということです。 もっとも これは官庁に限らず、一部の大手企業、その他 特殊な法人(あまり収支の関係ないところ)などでもおこなわれています。 「民間に天下っても最近は食っていけない。 業者も徐々に天下り顧問の使い道がなくなっていることに気づいてか、昔に比べると冷遇されていると感じる。 かつては局長クラスの顧問料は100万円程度もらえたが、今は30万~50万円。 ノンキャリアなら10万円ほどになった。 年金生活になるまでは、数社の顧問をやらないとやっていけない」 などとおっしゃる、あふぉ~な官僚もいる。 能力もないのに役所の権威でタカっている立場で、よくこんな図々しいことが言えたものだ。 一方、不景気とは縁がないのが、消防庁と警察庁だという。 「同期だった警察OBは顧問料として1社100万円ももらっています。 現役幹部の異動、署長の新任などでは数千万円のご祝儀が集まることもある。 不景気だからこそ、"用心棒"は必要ということかもしれませんが、他省庁とは別格ですね」(警察庁OB) 一般的な国民の感覚とはおよそかけ離れた言葉を口にする官僚たち。 国民生活の実態を知らない者がこの国の行政を司っていては、庶民の暮らしが改善されるはずもない。 苦労知らずのお坊ちゃま、お譲様議育ち議員の多い今の国会。(ま これは議員さんに限らず、一般社会でも言えますが・・・) ホテルのバーの利用は当然のこと、と言っている方もおられる。 こういう人に庶民の痛みがわかるはずもなく、官僚に限らず、庶民感覚とずれた価値観を持っている人間が口先だけの「思いやり」などは言ってほしくない。 男は黙って・・・なら、黙ってろよ! なぜか大学からアクセスの多い別ブログ やっと更新しました。 ●別ブログ10/26の新着は「医療費、介護費用」 前回は「北野・異人館街」 こちらも見てね お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2008年10月26日 22時04分38秒
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