いろいろ【まっち】んぐ

相変わらず九州北部と山口で大雨が続いています。　行方不明になっている方の一部が発見され、いずれも死亡が確認されています。　犠牲になった方のご冥福をお祈りします。

いったいいつまでこの大雨は続くのだろう。　地球規模の天候異変に人類はなすすべもない。　今まで地球を痛めつけてきた天罰なのか？


さて、いまやどこにでもあるコンビニ　ちょっとした買い忘れや、買う量のすくない独身族にとってはありがたい存在。　しかし、コンビニは原則　定価販売で、お値段はチト高い。

それに店舗面積が小さいこともあり、品揃えは少ない。　それについては、商品の入れ替えを頻繁に行うことによって、ある程度は補っている。　売れない商品はすぐ棚から消える。

これはコンビニ側の利益追求にもよるものだが、売れる商品しか扱わないことにより、利益率をあげることが主眼。

そして、みなさん　よくお世話になる「コンビニ弁当」(実は弁当類は利益率がいいのだ)　私も何度か買ったことはあるが、確かにお手頃価格だし、どこにでも店舗があるから買いやすい。　しかし、この弁当類の廃棄がすごい量なのだ。

以前、次男がコンビニのバイトをやっていたことがある。　毎回、かなりの量(3～5個)の弁当類を持って帰ってきた。　栄養などを考えなければ、一家族の一食分は賄える。

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公正取引委員会が、コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンに対し、販売期限が近づいた食品を値下げする「見切り販売」の制限に排除措置命令を出したことを受けて、読売新聞は主要コンビニ11社に緊急アンケートを実施した。

見切り販売については、明確に容認する社はゼロで、値下げ販売に対するコンビニの強いアレルギーが改めて浮き彫りになった一方、売れ残った食品を廃棄する量は、1店舗あたり1日8～12キロに上ることも明らかになった。

アンケートは７月中旬までに行い、11社のうち10社が回答。10社で国内に約4万2500店を展開し、コンビニ全体の約95％を占める。

加盟店の見切り販売を巡っては、ファミリーマートは見切り販売を「やめるべき」と回答。セブン、サークルＫサンクス、ミニストップは「価格は加盟店が決める」と答えた。

ローソンは「地域ごとで対応すべき」とし、他の5社は「どちらともいえない」だった。ただ、セブンについては、アンケート回答後、見切り販売容認の方針を決めたことが分かっており、今後、他のコンビニにも容認の動きが広がる可能性もある。

弁当などの廃棄では、セブン、エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)、スリーエフの3社が「やめるべきでない」と回答。

廃棄する量は7社が回答し、1店舗あたり8.45～12キロとなり、標準的な弁当で20～30個、おにぎりで70～100個程度が毎日各店舗で捨てられている計算となる。(2009年7月29日 読売新聞)
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この廃棄分があまりにももったいなく、また　廃棄分はオーナー負担なので、一部オーナーが安売りをしたが、本部が圧力を加えた。　それに反発したオーナー側が提訴し、本部側が敗訴したのはご存知だろう。

6月22日、公正取引委員会はセブン－イレブンの加盟店オーナーが消費期限の近づいた弁当などを値下げして売る「見切り販売」をセブン－イレブン(本部)側が制限したことは、独占禁止法違反(優越的地位の濫用)に当たるとして排除措置命令を下した。

これを受けて、やむを得ずセブン－イレブンは容認方向に向いた。　しかし、各FC本部側はまだまだ容認をしたがらないのが実態である。　


ということで、本日のお題は　「見切り販売」

尚、昨日のお題は　「関西・地名ハンバーガー」
ご覧になってない方はこちらもどうぞ


まず、「見切り販売」について、フランチャイズ本部の言い分はこうだ。

「われわれは一物二価になってはいけない。　あっちの店は安くてこっちの店は高いじゃ、消費者の信頼が得られない」(鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長兼CEO)

コンビニは定価販売、これが原点になっているからこういう発言になる。　しかし、世の中　価格競争は熾烈で、どこでも値引き販売はやっているし、定価販売の元祖　百貨店ですら一部商品の値引き販売をしている。

あるコンビニの実態ですが、金額に換算すると1日あたり約12000円前後の商品が廃棄になるそうです。　しかし、これでも比較的少い額だそうです。

弁当で換算すると、仮に1個あたり単価400円とすれば、毎日30食位になります。　なんともったいない・・・

現在、国内のコンビニは約4万2000軒(09年3月統計)あるそうです。　仮に、1店舗あたりの平均廃棄金額を1万円(実際はもっと多そう)として、

　10000円 × 42000軒＝4.2億円/日
　4.2億円 × 365日＝1533億円/年となります

何ともすさまじい数字です。　これがオーナーの負担(＝商品価格にも跳ね返ってきます)なのです。

そこで、値下げして、一つでも多く売り切りたいオーナー、定価で販売させたい本部。

両者の食い違う主張の原因は、コンビニの会計システムを理解すると納得がいく。　コンビニのビジネスはフランチャイズ(FC)契約のうえに成り立っている。

本部はオーナー(加盟店)とFC契約を結び、本部はオーナーに対して店舗運営指導を行なう。　本部はその対価としてロイヤルティを受け取り、オーナーは店舗運営に専念する。

ロイヤルティは、売上高から売れた商品の仕入れ原価を引いた粗利益に、一定の率を乗じて算出される。　粗利益をオーナーと本部が分け合う仕組みになっている。

ただ、ここで重要なのは「消費期限の過ぎた商品の廃棄コスト(原価)は全額オーナーの負担となる」という点。　オーナーは本部と粗利益を分け合った後、自分の取り分から廃棄コストを出す。

つまり　本部側はいくら廃棄が出ても自分の懐は痛まない。　それどころか、数(金額)が多ければロイヤリティーも多い。

従ってオーナーは、利益確保のために少しでも廃棄商品を少なくし、廃棄にかかるコストを圧縮したい。　その手段の一つが見切り販売。

しかし、本部は冒頭の鈴木会長の言葉にあるように、見切りによる値引き販売が行なわれると、「一物二価となり消費者の信頼が得られなくなる」ことや「見切り販売が広まると、それを待って買い控える消費者を生み出してオーナーの利益にならない」などの理由で、本部が決めた定価(推奨価格)での販売をオーナーに指導する。

この両者の立場の違いのなかで、公取委の調査によれば優越的地位の濫用と認められる事例が34件存在した。　本部はオーナーに対し、「次の契約更新はできない」、「明日から商売ができなくなる」といった言葉で圧力をかけ、見切り販売を阻止してきたのだ。

しかし、問題の本質は、優越的地位の濫用にとどまらない。　実は、「本部とオーナーでは商売において目指す利益が違う」という理由がある。

長くなるので、続きは別ブログで・・・
　こちら→「排除措置命令」



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「おくりびと」の実態をとくとご覧あれ。　本にはおもしろおかしく書かれてはいますが、実態はかなり悲惨なこともあります。



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