行列のできない法律相談所？

横浜市は、３月２６日に行われる市長選と市議補選の開票を翌日にすることにし、これにより職員の超過勤務手当を３２００万円削減となるそうです。

「横浜市長選、翌日開票に…職員手当３２００万削減」（読売新聞　1月10日）

「市選管によると、横浜市も９０年の市長選までは翌日開票だったが、９４年からは速報のために即日開票をしている。４年前の前回市長選では、同時に行われた二つの市議補選を合わせた経費約１０億５８００万円のうち、約２億５６００万円が超過勤務手当だった。」とのことです。
さすがに、億じゃあね・・・。

公職選挙法には、開票日は即日または翌日とされていますが、

（開票日）
第65条
開票は、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行う。

選挙管理委員会は選挙の結果を速報することともされているので、

（選挙に関する啓発、周知等）
第６条
２　中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない。

以前は翌日開票だったものが即日開票に変わったのは、速報のためということですね。
今の時代はなんでも情報は速報が求められますからね。

で、これがまた翌日開票に戻されるということです。

管理がちゃんとしていれば、結果が「翌日の正午ごろ」とのことですから、問題ないかと思います。
選挙だって日曜の朝から夜までやってるんですから、ほんと、係の方はお疲れ様です。m(__)m
なにもそっから深夜まで開票作業しなくても、ね。
市の経費削減っていうよりも労働環境の向上ですよ。
横浜市うまい。