まいかのあーだこーだ

少子高齢化をはじめとして、
日本は世界最大の「課題先進国」だと言われていますが、
にもかかわらず、例によって、
日本の政策は前例主義から抜け出せないため、
未知の課題に取り組む挑戦的な試みが出来ずにいます。

しかし、もはや何らかの挑戦をしなくては、
国として立ち行かなくなる時期も迫っています。

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わたしは、
とりあえず少子高齢化に対応するために、
乳幼児の保育と、未成年者の養護、
そして老人の生活介護をすべて兼ね備えた、
一体型のシステムを国主導で作るべきと思います。

それは一面においては、
国内企業の先端的な技術をいちはやく導入して、
さらなる研究開発を促すための実験・展示場でもあります。

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子供と老人が、
数十人～百人規模で同時に効率的に生活できて、
たがいを分離せずに交流させながら暮らせる施設は、

待機児童の問題や、
虐待保護児童の問題や、
不登校児の問題や、
老人介護の問題や、
独居老人の問題や、
被災者支援の問題などを解決するための選択肢になるだけでなく、

既存の保育所や養護施設や老人ホームにおける、
スタッフの過重な人的負担を減らすべく、
率先してAIやロボットなどの先端技術を試用する場にもなります。

たとえば、
調理・清掃・洗濯などの生活業務を効率化・機械化し、
乳幼児の保育や老人の介護などにも、
可能なかぎりAIやロボットの技術を応用する。
不登校児が学校へ行かなくても、
施設内の端末で自主学習できるようなソフトウェアやハードウェアを、
国内ゲーム産業の蓄積も借りながら導入する。

そのような一体的なシステムを、まずは国主導で構築すれば、
それをどのように拡大・汎用させるかは、
各自治体で、あるいは各民間で、各個人で判断すればいい。
まずは予算を投じてプロトタイプを作ることが国の役割です。

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地方自治体にとっては、
今までのように用途の分からないハコモノを、
見境なく作りつづける悪弊を変えさせるきっかけにもなります。

民間企業にとっては、
明確な目的意識と需要予測をもって、
実践・応用型の研究開発を進める一助になるだろうと思います。

災害時住宅のありかたを変えていく可能性もある。

いずれにせよ、国家的な課題に対して、
官民が協働できるような、前例にしばられない取り組みが急がれます。
オリンピックの狂騒は早く終わりにして、
今度は、ほんとうに必要な一大事業に、
本気の国家プロジェクトにとりかからなくてはなりません。