|
|
|
2023.10.12
テーマ：政治について(20212)
カテゴリ：政治
一般的にいって、
内部告発がつねに正しいとはかぎりません。 たんなる誤解の場合もあるし、 そこに主観や価値観の相違があれば、 客観的事実を認定しがたい場合もあります。 とくにハラスメントやいじめの場合は、 加害者側と被害者側の認識が食いちがう場合も多い。 ◇ しかしながら、 そもそも「内部告発」がなぜ発生するのかといえば、 組織の意思疎通がうまくいっておらず、 問題を内部で処理しきれなくなっているからであり、 不信感がくすぶっているからです。 だから、告発者は外部に頼るほかなくなるのです。 したがって、 告発者が現れた時点で、 組織としては恥ずべきことだと考えねばならない。 これは宝塚にかぎった話ではありません。 ◇ かりに告発の内容に誤認があったり、 客観的事実とは認めがたい場合であっても、 告発者を「悪者」とみなして攻撃したりしてはならない。 そのようなことをするのは、 きわめて幼稚で問題のある組織だというべきです。 さらに、悪質な企業では、 あろうことか「正しい告発」をおこなった者をさえ、 排除したり攻撃したりするケースも見られます。 これは明らかな人権侵害であって、 そのような企業には何らかの制裁を加えねばなりません。 ◇ 宝塚から自殺者が生まれるのは初めてのことですが、 国内の企業などでは毎年大量の自殺者が発生しています。 どんな理由であれ、自殺のような事例があった場合、 その組織は重大な問題と認識して調査に当たる責務がある。 また、 遺族が訴えを起こすか否かにかかわらず、 厚労省や組合などの団体は、 まず最初に人権侵害の有無を調べなければなりません。 労働者の自殺や鬱病発症などの事例が繰り返されている場合、 企業名を公表するなどの制裁も必要でしょう。 ◇ 現状、日本において、 ビジネスと人権に対する問題意識は、 きわめて低いのだと言わざるをえない。 国内の就労人口が減っているのは、 たんに少子化だけが原因なのではなく、 学校や企業などの組織において、 大量の自殺者やうつ病患者や引きこもりを生んでいるからです。   
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2023.10.12 12:51:27
|
|
