テーマ:政治について(20090)
カテゴリ:政治
被災地の支援のために、
政治家、篤志家、芸能人、ユーチューバーなどが、 現地入りする行動が議論になっており、 なかばイデオロギー的な非難合戦の様相を呈しています。 かといって、おそらく防衛省も、 自衛隊の救援だけで事足りているとは思っておらず、 それどころか近年では、永田町や霞が関から、 民間や被災者自身の「自助」「共助」「自己責任」だのと、 まるで行政責任の不備と怠慢をはぐらかすような、 ご都合主義的な発言さえ出てきている。 実際のところ、 国や自治体が出来ることと出来ないことを明らかにし、 行政としておこなうべき「義務」(≒公助)と、 民間がおこなうべき「共助」の分担について、 平時から議論し、社会全体で認識を共有しておく必要はある。
◇ 民間による支援がどうあるべきかを、 一概に判定できるものではありませんが、 全体として支援が殺到すれば、 交通渋滞やガソリン不足などの弊害を招くことは自明。 将来的にはドローンなどの支援も増えるでしょうから、 陸路のみならず、空路も混乱しかねない。 緊急時には、 通信・陸路・空路・海路などのアクセスを制限し、 許可制にする必要はあるでしょうが、 ただでさえ人員が足りないときに、 当該自治体が「受け入れ審査」などをする余裕もない。 ◇ 現在の仕組みがどうなってるか知らんけど、 支援能力のある個人・団体・企業は、 どのような物資を、 どこまでの地域に、 どのような手段で輸送できるのか、 あらかじめ平時から登録しておくほうがよい。 そして、 国や赤十字などがそれを一元的に管理し、 閲覧・検索が可能な形にリスト化しておいて、 災害時には現地からの要請に応じ、 交通などの状況に照らしながらゴーサインを出す、 …といった仕組みにすべきだろうとは思う。 そのようなシステムを構築するために、 いわゆる最適化のための技術活用もせねばならない。 また、 賞味期限の切れた食料や古着など、 ゴミ同然のものを送りつけるケースもあるらしいので、 支援者としての資質を評価し、責任をもたせる仕組みも必要でしょう。
また、 ジャーナリストの現地入りの是非については、 結果や実績で判断すべきでしょうし、 何らかの社会的な合意が必要ですが、 権力やポピュリズムの安易な選別にまかせるべきではありません。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2024.01.12 11:27:06
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