フクシマ50を検索すると


フクシマ50（フクシマフィフティ、英語: Fukushima 50）は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の際に福島第一原子力発電所の対応業務に従事していた人員の内、同発電所の事故が発生した後も残った約50名の作業員に対し欧米など日本国外のメディアが与えた呼称。人数はその後変動、現在2000人程が作業に当たっている。
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その中の作業員数一覧を見ると

　現場で作業した関連会社・消防・警察・自衛隊等が派遣人数とともに発表されている
　しかし、この中に福島県や地元自治体関係者はゼロである
　特に不思議なのは原発を管轄する地元消防や福島県の中核防災戦力である福島市消防局の名が見られない。（福島市はすくなくとも津波被災区域外である）
　原発の土地を貸しているだけの地主感覚で、地代だけすなわち電源三法による交付金や各種税収をはらってくれさえすれば、どれだけの危険な借主であっても、その防災対策は東電任せ・・・・・
というような心理はなかったのだろうか？
　
　原発からの税収は、
　地域住民の命と暮らしを守るために
　直近消防はもちろん県庁所在地の消防において
　応援できるような原発対応消防隊を置くべきであったはずだ。
　
　しかしながら

　いざ、事故があれば国や他都府県消防からの応援にまかせればいいさ・・・といわんばかりの結果になってしまっている。

　防災のための消防力をおろそかにするような覚悟のない自治体であれば、最初から原発の招致活動や設置認可をするべきではない。

　福島県知事や関係自治体首長さらに消防関係者の責任は重大かつ、瑕疵責任を問われても仕方がないだろう。

　フクシマ50のウィキペディアに列記されている東京・大阪・横浜などの消防隊には、まがりなりにも放射線対策の装備と訓練を受けた精鋭である。

　原発のない自治体消防になぜ、放射能対応の消防隊が用意されているかといえば、まちなかにも放射能発生源が多数存在するからだ。

　一例を挙げると病院（がん治療）、工場（非破壊検査）、大学（研究用）がある。
　バイオハザードのアンブレラに似たマークの放射線管理区域は都市内のどこにでもある。
　不用意にその区域内に侵入すれば、たちどころに致死量の放射線を浴びてしまう可能性がある。
　消防隊は、消火活動はもちろん管理区域内であっても救助を求めている人があれば救出しなければならない責任があるゆえ、それなりの装備をそろえ訓練をしている。

　筆者の出身である神戸消防局でも、約30年前に放射能対応の防護服が配備されたのを機会に、隊員に訓練をさせた記憶がある。
　放射性物資を扱う事業所については管理区域の把握等の図上訓練そして防護服の着脱や作業などの実地訓練などである。


　当然、原発という放射能の親玉、ラスボスがある危険施設を管轄する消防署や消防組合、隣接の消防局には、他都市消防局以上の装備や消防車、さらには徹底した消火、救出、被害の軽減や災害そのものの鎮圧にいたるまでの作業を事前に訓練しなければならない。
　そのための装備、設備や人員をまかなえるだけの税収も、ふんだんに用意されていたはずだからだ。

　再度いう、フクシマ50のなかに、県外消防の名がありながら、地元消防が含まれないのは消防人として至極残念である。