うーん
原子力発電所はさすがに複雑なしくみである

こうして施設を見学させてもらっているのだが

いざ事故や火災が発生すると消火作業はもちろん

負傷者や逃げ遅れた者の救助・救出は大変な困難を伴うことだろう

しかしながら国の原子力防災計画では、自治体消防の役割は、お客様扱いにされてしまっている。

消防組織は火災防御のみの能力しかないと位置づけられてしまっている。

消防法が成立した当初は、確かに火災のみであったが
現在の法制度では火災以外の災害事故に対応できるよう、救急隊や救助隊を消防が担っていることをはじめ、津波・高潮・洪水など自然災害全般に対して、住民の生命財産を守る義務が消防法によって課されている。

もちろん放射能による住民被害の軽減も消防の役割である。


電力会社として自衛消防隊の設置が義務付けられているが

原子力発電所も消防から見れば、管内の民間事業所のひとつであり、その施設財産や従業員の生命についても住民と同じく守護すべき対象であり、

最終的に地元消防が責任を持たなければならないのは当然のことだ。

単に周辺住民の生命財産を守る義務のみにはとどまらない。



発電所内で従業員が事故にあった場合。

どうしたら救出できるか、どのような装備が必要か

重大事故が発生した場合で、かつ発電所内の防災設備や人員で処置できない場合を想定して

公設消防はいかなる作戦指揮をとればいいか。
いかなる戦力で対応すべきか。
事前準備に必要な施設装備、人員、研修訓練等

やることは多い

もっと予算を請求して、消防装備を充実しなければならないぞ。

これから自治体の長である町長と折衝だ。