マスコミの論調をみると
行政による避難勧告の遅れが問題といった傾向が続いていた。
そして
「行政は勧告発令の空振りを恐れるな！」
といった結論に至ったようである。

一部には勧告発令前の自主避難で助かった事例の報道もちらほらみられるが
相変わらずのマスコミ基調は、行政責任の追及に終始している。

行政すなわち「オカミ」をあてにしない大阪大正区の住民としては
マスコミ関係者はいつまで寝言をいいつづけるのかと、あきれている。
とにかく権力や行政を批判すれば、読者の賛同が得られ、新聞の売れ行きが増えると考えているのかもしれない。

災害危険について
行政の判断や他人の判断に対し、自分や家族の生命を依存することはいかに危険な行為であるかを自覚する必要がある。
もちろん
勧告前に災害が発生した場合、行政が責任を持って補償してくれるなら、依存してもよいかもしれない。
残念ながら、我が国においては、そのような制度になっていない。

広島の土砂崩れにおける損害も、少ない見舞金が支給されただけで、
いわば死に損である。

大阪大正区の住民はジェーン台風など過去数度の災害経験からそのことを身に染みて、体験している。
行政は助けてくれない。
自分たちで守るしかない。

江戸時代
大坂以外では領主たる殿様がいて、下々すなわち領民の生命財産はすべて、殿様の裁量にゆだねられていたことから
近代国家になっても、いまだにオカミ任せの風潮が残っている。

さいわい、大坂においては、殿様が不在（大坂城代は短期の任期制で領主ではない）のため、仙台藩や広島藩とは異なり領内のインフラは住民が自費負担（道頓堀、淀屋橋など）するなど、オカミをあてにしない歴史がある。

ちなみに大坂の人口40万人に対し
諸藩の蔵屋敷勤めの武士を合わせても2000人
これでは、大坂の治安維持でせい一杯で、とても町づくりやインフラ整備にまでは手が回らない。

武士人口の比率は0.5％であった。

このような大坂の町民自治というか、大阪方式の「住民による防災」を全国に広める必要があると思う。

避難訓練は住民が企画し、訓練も住民が行い
避難所の開設も住民が行う。
避難勧告は行政が出してもよいが、住民の判断で避難を開始する。
住民同士で互いに避難を勧告しあう。

救助隊など災害時の任務分担も住民が行う。
消防救助隊や救急隊は、災害のない平常時しかあてにしない。

くりかえすが、防犯はともかく
災害時には
自分や家族の生命を、オカミに委ねてはいけないのだ。