遺族の思い、被害が大きかった原因を知りたいという希望
検証委員会、調査の困難を示した室崎教授の弁
原因救命を優先した米国の免責制度

等々が放映されていた。

火影の考える一番の原因は
役所や学校、公務員、すなわち「オカミ」を信じ、家族の命をゆだねたことにあると考える。

教育委員会？学校の先生？
彼らは、教育の専門家ではあるが
決して、防災の専門家ではないし
命を守る専門家ではない。

近い職として、消防職員があるが、彼らもミスをすることがある。

ではどうすればよいだろうか？よかったであろうか？
火影はその質問に対し、こう回答する。
「災害発生時にはオカミや学校をあてにせず、子供を引き取り、自らの判断で避難させるべきであろう。」
もちろん
自らの判断が正確であるためには、日ごろからの防災の心構えが、必要条件であることはいうまでもない。

大切な家族の命を他人に任せた自分の判断こそが、反省・後悔すべき事柄であり、
原因の究明のためと称して、他人のミスを明らかにしようとしても、結果は得られないだろう。

では、学校から離れていて、迎えに行けない場合はどうすればいいかって？？
（１）子供に、いざというときは、こうするのだと言い聞かせておく。先生に逆らうのもアリと教えておく。
（２）学校側に、納得できる対策をとるようあらかじめ依頼しておく。
（３）迎えに行けなかった不運とあきらめる。→これはしたくない。


二番目の原因は、住民意識であろう。
いつも言ってることであるが
火影の住む、大阪市大正区では、災害に備え、年１回、住民主催で防災訓練をする。
避難場所である小学校の教職員の役目は、見学だけで、訓練には参加させない。
理由は、災害発生時、出勤不能で頼れないと住民は判断しているからだ。
もちろん、消防や警察も、大規模災害時は期待できないとして、頭からお客さん扱いである。

では教職員が居る平日昼間はどうかということであるが、防災、避難本部の指揮権は住民が執り、教職員は協力してもらうことになる。

大阪市が想定する津波の高さ５メートル以上も考えていて、より高い大阪ドームへの避難も住民の判断となる。

住民はそのために町会費を負担している。
大正区では町会の組織率は７３％であり、町会の全員が日本赤十字奉仕団の団員を兼務している。
ちなみに、災害対策基本法と災害救助法では、日赤が災害救護活動を担うが、大正区人口の73％すなわち、５万人が、その日赤メンバーとなっている。

みなさんの町では、日赤の奉仕団員はどれくらいですか？何名ですか？

大阪府、1,513,071人（２６年３月現在）
愛知県、　21,031人
長野県、　34,730人
東京都青年赤十字奉仕団　476人
和歌山県、10,980人　
和歌山県青年赤十字奉仕団27,543人

大阪はダントツであるが
これは過去の台風など災害経験による住民意識の違い故と思われる。