東北大震災や広島の土石流など自然災害について
NHKを含む報道関係者の姿勢は、国や自治体に対策を求め、公金を支出させることに終始している。
いかにも庶民の味方であるかのようなポーズをとればそれでよいかのようだ。
それでは問題の解決にならない。
火影は主張してきた。
（１）小さな事故等は何とかなっても
　　　大災害時には公的救助、扶助は役に立たないからだ。
（２）自助は限りがあるし
（３）日本人の特性である善良さ、真面目さが発揮される公助でしか助かる見込みはないといえる。
最近になって、このことに気が付いたマスコミ諸氏は、住民コミュニティの重要性を報道するようになってきているものの。
とくに住民のつながりが希薄な東京を中心とする報道機関は、公助の位置づけと意味を理解していない。

さいわい、大阪には特に大正区や港区にはすでに災害に特化した住民組織、日赤奉仕団（町会）がある。
その組織率はなんと住民の7割以上。大正区だけで4万人以上となる。
ちなみに東北の宮城県仙台市では5500人である。
津波災害のひどかった、石巻市に至ってはなんと22人という。

これでは満足な防災活動ができるはずがない。
避難所の開設運営など、住民がすべきことは山ほどある。

きけば、大阪特有の事情がある。
（１）江戸時代、大阪には殿様（領主）がいない
（２）大坂城代は任期制の腰掛代表であり、大阪の町のことは町衆任せ
（３）地名にみられるように、橋・堀などインフラも町人が身銭を切って造作、役人はなにもしない
（４）新田開発や災害対策も町人自身で自前
（５）火災時などいざというとき役人は助けて暮れないのが当たり前

仙台などは伊達の殿様が災害から守ってくれるので、下々の庶民はなにもしなくてよい
というか、自分の命はお上が守ってくれるので、町人が何かすると、お咎めをうける気風があるかららしい。
大阪はちがう、自分で守らないと、公務員はあてにできないということが身に染みているわけだ。

そのため、大阪特有の日赤奉仕団がある。
ジェーン台風や高潮など、役人の無力さを住民が身に染みついていることもある。

神戸や、東北地方に、大阪同様の住民組織があれば、もっとたくさんの命がすくわれたはず。
残念である。
マスコミ各社は、このことを報道してほしい。
いざというときは公助は無力であり、近隣と協力しての共助しか助かる道はない。