大津地裁は３月９日、関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。
　山本善彦裁判長は「原発の安全性が確保されていることについて、関電は説明を尽くしておらず、過酷事故（重大事故）対策などには危惧すべき点がある」と述べた。
　そして、東京電力福島第一原発事故の原因究明が進んでいない状況を重視し、政府が「世界一厳しい」と強調する原子力規制委員会の新規制基準に「関電の主張や説明の程度では公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と疑問を呈した。

　当初司法がそんな無茶なことをとおどろいたのであるが
　よくよく考えてみると上記に挙げた理由の後段の意味が、わかってきた。
　すなわち、福島原発事故の最大の原因と責任の所在が隠され、うやむやにされていることに裁判官は気が付いたのである。
　最大の原因はもちろん安全神話を生み出した自民党である。
　なかでも被害拡大の
　直接の原因たる２号基～６号基のイソコン「非常用復水器」を除去した小泉首相並びに内閣の担当大臣、平沼、大島、石原、石破、谷垣の各大臣）の罪が問われもせず、又、問われようとしていないことを
　裁判官は指摘したいのであろう。
　イソコンを除去していなければ、東電社員もその存在を意識していただろうし、唯一残存していた１号基の冷却に成功していたかもしれない。
　さらに２号基以下の対応もできたであろう。
　少なくとも大型電源車が現場に到着し、全電源回復するまでの時間稼ぎができたはず。
　メルトダウンは十分に阻止でき、大量の放射能をまき散らすこともなかった。

この事実をひろく知らせれば、原発に対する国民の評価も変わるし、今回のような判決も必要でなかった。
ただ、そのためには、被害拡大したメルトダウンの直接の責任は自民党であると素直に認めてもらう必要がある。

繰り返し主張する。
（１）地域公設消防本部が消防法に基づく本来の仕事をしていれば・・・・・
（２）自民党が安全装置たるイソコンを除去していなければ・・・・・
福島原発の被害は防止できた。