全1114件 (1114件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 ... 23 >

• 

  榎本艦隊、ヤンゴン湾に現る。

  ライン・テイク・カウンティン幼名マ・プワール。コンバウン王朝の第8代国王タラワディ・ミンの娘として生まれた。彼女は詩人、音楽家であり、その美しさでも知られていました。彼女はバウルとして知られるポピュラーソングのスタイルを作成し、ヴィジャヤカーリーやインダヴァンサなどの宮廷ドラマを書いた。いわばミャンマーの紫式部である。拙者の小説に登場させたいキャラだ。以下シナリオ案。バガンを観光していた日本人少女がアーナンダー寺院に迷い込みマ・プワールが同寺院を参拝した際に、不思議な出会いが生じ、マンダレーの宮殿に彼女を連れ帰る。　そこでカナウン皇太子の暗殺の未来を知ったマ・プワールは暗殺の阻止を試み、成功する。　ちょうどその時、蝦夷共和国の訪問団たる榎本艦隊が、仏印及びシャムを経てヤンゴン湾に投錨する。　英国の侵略を阻止すべく、コンバウンと蝦夷共和国の秘密同盟が成立。開戦に至る。　コンバウン陸軍はシェダゴンパゴダに陣取る。　第一次英緬戦争で英軍がシェダゴンパゴダに陣を敷き、コンバウン側がマスケット銃の砲火にさらされたことで敗れた、苦い経緯があるからだ。　カナウン皇太子の開発した水雷が英艦隊の船底を破壊し、また、榎本艦隊開陽丸のクルップ砲が英艦隊のアームストロング砲の射程をしのぐことから、英艦隊はせん滅され、コンバウン側の勝利に終わった。　ミャンマーの独立が回復し、タイと同様に英国の植民地になることから免れる。

  2024年10月22日

  コメント(0)

• 

  オタマジャクシの楽園（コロナ編）

  おたまじゃくしの楽園「コロナ編」オタマジャクシたちのクリスマス（会話）　大阪北港にあるダンスアイランドで求人があった。「コロナ感染者募集！時給３０００円。」 　「え！なんだって、陽性になれば自宅待機か隔離されて仕事ができないだろう？」 「どうやら本当らしいよ。」「ダンスアイランドでは、感染者ばかり募集しているよ。「へぇ、それなら、周囲に感染させることもないので、大手を振って仕事できるな。」 　「しかも、独居房での閉じ込めはないし、アイランド内では自由に移動できるので、休みの日は映画館もコンサートも通常通り楽しめるんだ。」「ほう、コロナ自粛で窮屈な思いをしなくていいわけだ。」「居酒屋はどうだろか？」「これも制限なし、翌朝までやってるよ。」「もう一ついいこともあるよ。」「独居房生活でなく、他人との接触があるので、もし症状が悪化した場合、周囲に気づかれやすいし、相談もできる。」「いいことづくめだな、応募しよう。」「ただし条件があるよ。」 　①　PCR検査で陽性 　②　無症状もしくは、軽症で、勤務に支障がないこと「陽性でないとだめなのか？」「今のところはね。ワクチンができればいいかもね。」「そうそう、抗体ができて感染しないと診断されたら、アイランドでそのまま生活できるらしい。」「ま、独身者にはいいかもね」「夫婦そろっての感染もいいかも」「とにかく、持病のある方や重症リスクのある方には無理だね」 「戻りたいときはどうするの？」「抗体ができて、周囲に感染しない状態になれば、放免というかアイランド外へ戻れる。」「そうか、大阪市内がアイランド帰りばかりになって感染源となる者が居なくなれば、コロナも終わりだな」　

  2020年12月25日

  コメント(0)

• ロヒンギャ問題についての歴史的考察と英国による悪魔政策

  ロヒンギャ問題についての歴史的考察と英国による悪魔政策①　現在ロヒンギャの住む地域はミャンマー西部のラカイン州である。　しかし、英国植民地になる前の歴史を調べてみると、アラカン王国という名が見られ、交易で繁栄した仏教国で、ミャンマー王国の一部となっていることが分かった。　宗教にしろ歴史的な経緯にしろ現在のロヒンギャと関連付けるものはない。②　つぎにミャンマー人がロヒンギャを嫌う理由について述べる。これは宗教の問題ではない。　ミャンマーを征服するため、英国の指揮下のもと外人部隊すなわち旧インド植民地傭兵部隊が国境のアラカン王国を蹂躙しミャンマーに攻め入っている。　三度にわたる侵略戦争の結果、ミャンマー国王がインドに追放され、続発するミャマー人の抵抗や反乱に対する弾圧も凄惨極まるもので多数の民間人が殺されている。　その後、多数のインド人やベンガル人を移住させ、一部の山岳民族やキリスト教徒などを役人、警察官、植民地兵として登用し支配させた上、ミャンマー人には決して武器を持たせないようにしている。　いわば奴隷化したのである。　さらに、ミャンマー人の会社設立を禁止するなど経済力まで奪い去り、貧民化を進めている。　ミャンマーの国民感情としての反発を、英国人に対してではなくインド人・ベンガル人・山岳民族などに振り向ける陰湿なやり方である。③　英国のインド侵略以降の経過を見ると、異なる宗派や部族や当時の支配者藩王（マハラジャ）を巧みに争わせ、内戦を誘導して弱ったところを英国正規軍で占領するという悪魔政策で、大国インドをわがものにしている。　ちなみに中東においても「映画アラビアのロレンス（大佐）」でよく知られた諜報戦で、大国オスマン帝国内に内戦を誘発させている。 　しかもアラブの独立は反故にされ却下するというおまけつきだ。 　当時イスラム教徒はインド全体に混在していた。　しかし、独立の際に多数派のヒンズー教徒と衝突し、イスラム教徒は東と西に分かれ、東西のパキスタンとして別個に独立することになった。　そして、1971年ベンガル語を公用語とした東パキスタンがバングラデシュとして新たに独立している。 しかし、独立したものの、英国の植民地政策、民族分断及び宗教対立の助長政策の悪影響が今も続き、政権が安定せず、最貧国のままとなり、水害の影響もあってミャンマー国ラカイン州へ脱出、不法入国する者が続出した。 これがロヒンギャの出自であると拙者は考えている。 この意味でベンガル人であるとのミャンマーの主張はただしい。④　アワミ連盟ラーマン党首の独立宣言 「ジョイバングラ！」の喜びの声は今も耳に残っている 300万人の犠牲を出して独立した当時の理想を思い出し、英国による悪魔政策を廃し、最貧国から脱出して、黄金のベンガルと言われた繁栄の時代を復活してベンガル人であるロヒンギャの民を迎えられるよう祈る。参照　​バングラデシュの独立戦争​

  2020年06月18日

  コメント(0)

• 

  第2.5次英緬戦記（架空小説）ヤンゴン奪回作戦

  　1866年、英軍の仕掛けた宮廷クーデターを逃れたカナウン皇太子は、平和路線を続けていたミンドン王を説得し、宮廷内の英軍スパイを排除した1868年になってヤンゴン奪回作戦を発動する。　時同じく、1868年五稜郭で蝦夷共和国の独立宣言を終えたばかりの榎本武揚大統領から密書が届く。　「蝦夷共和国は同じ日本軍である薩長とはこれ以上戦わない。ロッシュ公使と協議の上、フランスの協力を得てミャンマーの英軍と対峙することになった。〇月〇日をもってヤンゴン湾に突入し、英国艦隊をせん滅する」　カナウンは1863年の薩英戦争で、英艦隊を撃退したことは聞いている。　ゲリラ部隊がヤンゴンのシェダゴンパゴダに潜入。火砲を配備する。　かつての英緬戦争で、少数の英軍が立てこもったシェダゴンパゴダの防衛力を甘く見た王国軍将軍の失敗をにらんでの作戦だ。　カナウンは西欧への留学を積極的に進め、近代戦を学んだ幕僚を持っていた。　パゴダに籠って10日後、英軍は戦力を整え、総攻撃を加えようとしたころ、ヤンゴン湾で異変が生じた。　榎本艦隊が到着したのである。　蝦夷共和国は万国公法に基づき、薩長とは別の独立国であって、すでに英国とは宣戦布告されていた。　英国植民地艦隊は全滅した。　榎本艦隊開陽丸の最新式16センチクルップ施条砲18門の威力はすさまじく、英軍のアームストロング砲を凌駕したのである。　下ビルマから英軍は駆逐され、再び孔雀の王国旗が掲げられた。

  2020年06月17日

  コメント(0)

• 共産主義国の世論工作！

  ​ITmedia ビジネスONLiNE　「日本人なら国産」のこだわりが、”マスクパニック”を再燃させてしまうワケ ​　　　↑いちいち取り上げたくはないが国産へのこだわりが、マスク不足を招いたとの記事である。 　まず、中国製マスクのたたき売りの原因は不明としつつ、他方ではアベノマスクとは関係がないと断定している。 　さらに、「世界中からの物流を」と衆人受けする結論めいたことを書いているが、その中には「安くて品質がいい」中国から輸入せよとの論調に誘導している。 　「なぜ日本はそんな物流軽視をしてしまったのかというと、国産への強いこだわりが物流構築を妨げたからだ。」...　と強引に結論付け、国産を主張する愛国者や日本の指導者をこき下ろしている。 　しかも旧陸軍の兵站の失敗例まで持ち出して、自分の主張を正当づけている。 　まるで、某共産国スポークスマンのプロパガンダコメントと同じではないか。 　持論を主張するのは、われらが自由の国たる日本の国是故ゆえ、止め立てはしないが、あまりに論旨の飛躍と矛盾があり、マスコミの権力をかさに着るにはふさわしくないと思うので、反論しておく。

  2020年05月12日

  コメント(0)

• 武漢ウィルス防疫大作戦～家庭及び商店主のウィルス対策について

  武漢ウィルス防疫大作戦～家庭及び商店主のウィルス対策について手洗い及び通常の清掃消毒で死滅することが判明した。​感染者の部屋やトイレに新型ウイルス残留、清掃すれば死滅　研究報告​

  2020年03月13日

  コメント(0)

• 

  手口にみる 習近平とヒットラー（国家社会主義ドイツ労働者党＝ナチス）

   手口にみる習近平とヒットラー（国家社会主義ドイツ労働者党＝ナチス） 　拙者は、ドイツにおける第一次大戦の結果からナチス党の勃興、そしてその滅亡までに興味を持っていた。 　ベルサイユ講和条約により多額の賠償金支払いと経済基盤のルール炭田を奪われたことなどで経済破綻し、パン1個の購入に荷車1台分のマルク紙幣を必要としたことが教科書に掲載されていたことを思い出す。 　いわば国民が食っていけない最貧国になったのである。 　しかし1933年ヒットラーが政権を掌握するや否や、その政策によって奇跡の回復を為し、ロンメル軍団をはじめとして、欧州最強の軍備を整えることに成功した。 　軍隊は金食い虫であり、災害時は別にしてその人件費は利益を生まず、兵器類の価格もべらぼうである。 　それにもかかわらず、ヒットラー政権はその経費を賄う経済発展を成し遂げたのである。 　これまでの経過はあの国とそっくりだ。 ①　ともに一党独裁の全体主義国であり、党が法律の上位にある。 ②　日本をはじめとする自由主義陣営や幸之助氏をはじめとする経済人を騙し、ヒットラー同様、経済を強化し、世界第二の軍備を整えた。 ③　九段線や一帯一路を標榜し、ドイツ民族帝国と同じく漢民族による世界支配を目指している。 ④　ポーランドをソ連と分割したと同じく、漢民族にとって、ながらく重しであった匈奴、モンゴル族領土をソ連と分割し、内モンゴル自治区と称して手に入れた。 　また、独立国だったチベットに侵攻、わがものとした。 ⑤　ユダヤ民族への迫害と同様、国内の少数民族をターゲットとし、隔離して民族を抹消している。 　この手口は巧妙で、かつての欧米列強がアフリカ支配の際、現地勢力を弱体化した手法を使っている。 　男性を奴隷として拉致したため、村には女性だけとなり、結果子供が生まれず、敵対する部族が消滅した。 　ちなみに、一人っ子政策で、漢民族の男性数千万人が結婚できず少数民族の女性が強制的に連れ去られることが多発しているとのこと。 　そういえばミャンマーなどで、中国向けの女性の人身売買が目立ってきたとのこと。

  2019年12月01日

  コメント(0)

• 偉大な大正区物語　その２「天下の台所はみおつくしの賜物、往来安全」の巻

  　現在「偉大な大正区ものがたり」を連載していますが、学術論文ではなく、あくまで物語（フィクション）形式としています。 　根拠となる資料にそった内容となるよう努力していますが引用先を省略していますし、登場人物のセリフはわかりやすくするための拙者の創造です。 　大正区にかかわる先人およびその歴史が、自慢でき偉大なものであったことを、皆さんに知ってもらいたいと希望します。 　予定は 　第７巻｢大阪府VS大阪市の戦い、大正橋架橋を決めた日本史上初のデモ行進」 　第８巻以降に「工場の煙突と木津川国際飛行場の移転」「給料が支給されていたドイツ俘虜収容所」「メガバンク（巨大都市銀行）支店が三軒家にあるのはなぜ？」「世紀の土地改良事業と昭和山、千島公園の誕生」「６車線60Km道路、新大正通りの完成」などを取り上げたいと思います。偉大な大正区物語　その２「天下の台所はみおつくしの賜物、往来安全」の巻 　ここ大正区は東西に木津川と尻無川、北に岩崎運河、南に大阪湾と四方を河川に囲まれ、古くから水運の要衝であった。 　京都や奈良から淀川を経て大量の土砂が木津川河口に堆積し、浅瀬にできた砂州が現在の三軒家である。 　漁師の小屋が３軒あったことからその名が付けられたというが、のちに開発者の名から勘助島の名も古地図にある。 　江戸中期になって、泉州踞尾村出身の北村六右衛門や東成郡千林村出身の岡嶋嘉平次、平尾与左衛門などが南側に新田を開発し、その後の泉尾や千島、小林、恩加島、平尾などの現在の町名の由来となっている。（画像1＝海の時空館にて撮影）　 　ここで、大阪市のシンボルとなっている「みおつくし」は木津川の浅瀬にあった水路標識のことで、澪漂と表記され、その場所は画像1の左下部にある。 　ちなみに南側にあるのは千本松である。 　語源は・・・ 　「みお」＝澪すなわち水脈 　「つ」　＝「の」の古語 　「くし」＝串すなわち杭 　各地の名産品を満載した廻船が難破のリスクを乗り越え、無事に難波津の入口である木津川河口に達した時、船長や水夫が安堵と共に最初に眼にするのが、この「みおつくし」である。 　当初は杭に２枚の板を「ｘ」の形状に打ち付けていたが、風や波によって壊れやすく、使用に耐えなかったため、板の上部に横1枚を付け足し補強して写真の形状になったとされている。(画像2、破損するたびに建て直されている） 　当時の水運は、船乗りのことわざ「板子一枚下は地獄」にあるように、常に死と隣り合わせ難破遭難のリスクがあり、危険な仕事であった。 　みおつくしを目にすると、大坂に無事到着した「地獄に仏」とばかり安堵するのである。 　「ふなおさーみおつくしがみえやしたぁ」 　命拾いした船乗りの喜びの声が響いたに違いない。 　全国から海産物や米などが集積する天下の台所は、いわば、この「みおつくし」によって座礁を避けるなど航海・往来安全が維持されたのである。 　大阪市の市章となったのも必然といえよう。 　画像1にあるとおり設置場所は現在の大正区南恩加島になる。 　ちなみに安治川尻や江戸にも設置されたが、木津川にあるものを模倣したのであるとされている。 　また、大正役所の資料によると幕府が設置したと発表しているが、江戸と違い幕府が金を出すはずが無く、大正橋東の津波石碑や新田と同じくすべて町人が費用を負担し、幕府は許可しただけと聞き及んでいる。 　市章については、大正区住民のシンボルが、大阪市役所に横取りされたと考えることにしている。

  2019年11月26日

  コメント(0)

• 

  「これは経費では落ちません！」 　関西電力の不祥事について一言。

  「これは経費では落ちません！」 　関西電力の不祥事について一言。 　反共産党、反地球温暖化の主要戦力として、拙者は日頃より関西電力には親しみを持っていた。 　ソ連まで労働運動の視察に行き，レーニン共産党の欺瞞を目の当たりにした西尾末広は、戦後労働運動の赤化を防止するため、民社党を結成した。 　左翼シンパに汚染された日教組など公務員中心の総評に対抗し、いち早く関電労組はトヨタ労組とともに反共産の同盟を構成した。 「アメリカの原爆はだめだが、ソ連中国の原爆は正義だと」との某政党の公式見解は迷言として今でも忘れられない。 　さて本題 　収賄罪（刑法１９７条～）は民間企業には適用されず、勘定科目ではリベート・支払い手数料等で経費として落としたり、受け取ることになる。 　関電の場合は預かり金としてプールしていたようだ。 　ただ、関電のように公共事業者に関係する会社については世間の目は厳しくなるし、今回のように会社の株価などに影響すれば、会社が損害を受けたとして、大阪市長等による株主代表訴訟の的にもなる。 　拙者が経理担当ならば、勘定科目の預かり金にせず、全社員に申告させた上、受けとった物品もろとも、福井県内の福祉施設に全額を寄付し、支出してしまう。 　ポケットナイナイなど、隠ぺいしたのではないかと世間から疑われないよう、正々堂々と受け取り、何に使ったかを明記して正しく支出すべきである。 　「これは経費では落ちません！」というテレビドラマがあったが、経営者にアドバイスする者が居なかったようだ。

  2019年10月02日

  コメント(0)

• 

  永年の悩み解消(肩こり）

  ​肩こり解消​https://www.youtube.com/watch?v=1ZSKFKmLeWw

  2019年07月22日

  コメント(0)

• 

  ミャンマーの歴史（バインナウン王）

  ミャンマーの歴史は面白い。以下、そのさわりである。第二帝国を築いたバインナウン王。（1516年1月16日から1581年10月10日）本名「シン・イェトゥット」、父は砂糖製造業者。幼少時は白アリがおむつにたかったので「チャテー」白アリと呼ばれた。　母が同年に生まれた王子「タビンシュエティ」の乳母に選ばれ、王子の乳兄弟として成長する。　王子の即位後、武官に取り立てられたところ、数々の武勲をたてたため、王の信任を得ると同時に勇猛果敢な戦いぶりと剛毅な性格で、国を守る青年将軍として名声と衆目を集めていた。　王の側近となって、相談の相手になっていたところ、王の妹と相思相愛の関係になってしまったのだ。　当時の法律では、武官が王族と結ばれることは王家の分裂を招くとして反逆罪とされていた。　シン・イェトゥットは「若い男女が恋に陥るのは罪ではない、しかし、武人として王への忠誠に背く行為であるので、甘んじて処罰を受けると公言した。　宮廷内はおおさわぎとなり、王は大臣や大僧正を招集、一つの結論を出した。「武官シン・イェトゥットにチョーティン・ノーラタの称号を与え王族に列す。」　すごい。　まさにミラクル大岡裁きである。　王族となれば、有能な将軍を失わずに済み、しかも王はこの上なき強力な支援者を得ることになる。　法律より国益を優先させた好例であり、拙者は、当時のミャンマー宮廷の賢明な判断を評価したい。　国家にとって、有能な人材なくして国益なしである。王の乳兄弟ゆえ情状で法を曲げたとの指摘もできようが、その後、彼はバインナウン(王の兄)の称号を与えられ、結果としてミャンマー第二帝国の隆盛に貢献することになったことで証明される。　逆に、のちのコンバウン時代において、内紛がつづき反乱を恐れる王の狭量な採決により有能な将軍を数度にわたって次から次へと処刑してしまったため、イギリス軍に立ち向かえず、植民地にされてしまった例もある。　とくに、最盛期乾隆帝時代の中国と４度戦い完全勝利（緬清戦争）しただけでなく、さらに後顧の憂いをなくすため独断和平した大将軍マハ・ティハ・トゥラが宮廷内の争いで処刑されてしまったことは、ミャンマー人にとってその後を亡国の悲しみで覆ってしまうことになった。　その災禍を克服するには日本軍とアウンサンの登場を待たねばならなかった。　ちなみに、拙者の私見であるが、田中角栄という逸材を５億円容疑で失ない、田中ブレジネフ会談の成果を消滅させ、わが国は北方領土という巨大な国益を逃したと考えている。　一方ドイツではヴィリー・ブラントによる東方外交の功績を優先させ、スキャンダルにも関わらず、ＳＰＤ党首として温存し、ドイツ統一を成し遂げさせた。（参照文献　山口洋一「歴史物語ミャンマー」及びウィキペディア。）

  2019年07月14日

  コメント(0)

• 

  ミャンマー架空戦記「カナウン王子の即位」

  危なかったなカナウンよはい、ミンドン陛下、もう少しで簀巻きにされるところでした。危機を知らせる者がおりましたので助かりました。アーナンダ寺院で見つけたユキコという少女です。・・・・・そちのまわりには、変わったものが多いのうまぁよいところで、クルップ社との商談はうまくいっておるか？はい、欧州格国に留学生を派遣しておりますのでうまく行きそうです。とくにアラウンパヤー大王のゴールデンレターの効果はいまも効果絶大です。さもあろう今のわが国には、アームストロング砲に対抗できる・・・がなところで、今回の件もあるので、そちの身が危ない英国の策謀も、過激になりつつあるこれを機に譲位しようと思う。王であれば、ほかの王子や王族たちを使うような手出しもできなくなるだろう・・・・・・かくしてミンドンミン王は退位し、コンバウン王朝第１１代カナウンミンタ王が即位する。王国の行く末はいかに？（著作意見所有）　

  2019年05月28日

  コメント(0)

• 

  ミャンマーを舞台にした架空の歴史フィクション「白井雪子アーナンダー寺院で迷子になる（時空小説）」

  これはミャンマーを舞台にした架空の歴史フィクションです。第一話　　女子高校生白井雪子、アーナンダー寺院で迷子になる。　わたしは女子高校生しらいゆきこ　友達のひろことミャンマー旅行中の、きゃぴきゃぴがーるよ。　今日はヤンゴン見物！　ヤンゴンの国立博物館で、自分に似た写真を見ておどろく　王妃の一人の古い写真だ。「ふーん、名前が書いてあるけど、ミャンマー語でわからない。勉強しようかな。」　その後ピンウールインの知人にあい、ミャンマーの歴史を教わる　マンダレーの王宮も見学　バガンへいき、アナンタホテルに泊まる。一流だ。　夢で昔のミャンマーの情景と英緬戦争の悲劇を感じる「昨日変な夢をみたよお」　気分なおしに、電動バイクでオールドバガン観光だ「ひろこ運転してね、私うしろにのる」「キャー！！にけつにけつ」 　アーナンダ寺院を観光、ひろこと離ればなれになり迷子になる。　仏像の裏側に入り込んだようだ。出口がわからない。　なんだかモヤがかかって、暗い。　突然、白ひげの老僧に出会う。「でたあ、おばけ！」恐怖に凍りつく、よくみると　坐禅を組み、なにやらお経を唱えている。　お前はだれかと、問われる、不思議に日本語で頭に響く。「ここは生きている人間のくる場所ではない。」「むむ、いやまてよ」「ふーむ、かんじるものがある」「おまえのいく場所はあっちじゃ」示された方向に明かりが見える。「出口だ。助かった。」「あれおかしいな、この寺院は新しくなっている。」　馬に乗った若者と知り合う。「お前はだれか？」「私は日本から来ました。観光客です。」「なんだって、それはどこから？」「タイの向こうだよ」「タイ？シャムのことか？」「そうよ、今はタイというの」　あらふしぎ、いつの間にか言葉がしゃべれるし、聞き取れる。　おや運命のひとかな、赤い糸がみえる。「面白い女御であるな。」「われはカナウン・ミンタと申す、そなたの名は？」「白井雪子です。」「ふーむ、その装いは英国に似ている。」「英国人にしては、わが民族に似ている。」「そちはカレン族なのか？キリスト教徒か？」「いいえ私は日本族です。両親は仏教徒です。」　あれ。日本族ってあったっけ。 「すると、そなたも仏教徒なのだな。」「いいえそういうわけでは。あまりそういうのって考えたことがないので。」「わけのわからぬことをいうではないか。」「とにかくついてまいれ、話を聞きたい」「どこへ？」「マンダレー王宮だ」「ええ？？？？、またバスで５時間も」「あなたは何者なの」「警備の者だ。」「ガードマンだな。」 「馬車があるので、それに乗れ。」・・・・・・　ガタガタ　長いな、いつ着くんだろう。「河南さーん、まだつかないんですか？」「カナンではない、カナウンだ」「今日はここで宿営する」　ガタガタガタ　さらに３日たった。「ついたぞ、とりあえず兄に会わせる。」　馬車から降りると「あれっ？ここは見覚えがあるよ。見学した東門じゃない？」「いや、南門だが、前に来たことがあるのか？」「ううーん、しかし、違うような、あたらしいし。」「新しい？そうだな1859年5月23日に兄がたてたばかりだから。」「え？１８５９年？？？」「兄って？」「ミンドン・ミンタと呼ばれている。王だ。」「ええええええ」「博物館で写真みたよお、最後のティーボー王の前の王さまじゃない」 「そういえば、道行く人の服装が。みんなコスプレしてるしぃ。ホンモノぉ。」　警備兵の一団が近づき、警礼してさっと道を開ける。「皇太子！お帰りなさい。」「皇太子だって！カナウンてひと？知らないな。」「えっと博物館には展示されていたかなぁ？」「大法官を呼べ、たずねたいことがある。」「この者が日本から来たという。詳しく知りたい。」「ははっ呼んでまいります。」　第一話終わり

  2019年05月03日

  コメント(0)

• 

  ノートルダム寺院の再建について

  　石造りであろうと鉄であろうと火災の高熱にさらされればひび割れや溶解変形し、ついには崩壊してしまう。　これは消防現場を経験した者の常識だ。　現代日本の消防法や建築基準法下では消火設備などの消防設備の費用は建築費の約20％である。　つまり１００億円のビルは２０億円が消防設備である。　まして文化財ならばそれ以上の設備費用が必要だ。　消失した寺院はフランスにおいてどれだけの価値があるのか？　その価値に応じた防火防災設備が投じられるべきであった。　かの国でも、今回の火災で歴史的建造物の価値が見直され、相応の消防設備が構築されるだろう。　ちなみに木造建築物が多いわが国では、過去の経験から文化財には高度な設備が備えられている。　消防車の進入困難であるため、建物全体を水幕ですっぽり覆うドレンチャー設備が中心だ。　写真１は東大寺、写真２は出雲大社、写真３は東大寺の自動火災報知監視モニター画面

  2019年04月20日

  コメント(0)

• 

  維新の都構想にかわる対抗案として 「特別市構想」「特別自治市構想2010」がある！

  維新の都構想にかわる対抗案として「特別市構想」「特別自治市構想2010」がある！　これは大阪市を大阪府から分離し、保健や港湾から警察に至るまで市内における府の全権限を移譲したうえ、完全独立させることによって二重行政を完全解消するしくみだ。　かつての地方自治法に盛り込まれていたもので、中馬馨氏など歴代の大阪市長が訴えていた。　それに対し、大阪府知事は自らの権限縮小を嫌がり、大阪市を支配下に置かんがため、反対してきたのである。　橋下知事の時代になって、いうことをきかない大阪市の自治権を奪い取り大阪府に従属させるため、大阪市廃止という独自の都構想案を打ち出した。　維新案では都構想の真の姿を明らかにせず、公選区長や区議会という名目だけで中身のないエサをちらつかせ、住民をだまそうとしている。　ここで東京江東区の悲劇を忘れてはならない。　豊洲市場の汚染問題で、数年来にわたる公選区長の要望はもちろん区議会の議決でさえ、マスコミが騒ぐまで都庁のいち職員にすべて握りつぶされていたのである。　この反省から東京２３区を東京特別自治市として東京都から独立させる構想が議論されている。　横浜市のケースでは４．３兆円の経済効果が試算されている。

  2019年03月30日

  コメント(0)

• 

  偽物都構想の大嘘シリーズ

  維新による都構想は不完全なニセモノで、おおウソが含まれている1　維新消防庁の大嘘・・・・堺、東大阪など有力消防抜きの単独ミニサイズ消防庁では大阪の安全を守れない。（大阪3500名、東京18000名の2割弱）2　東京一極集中解消の大嘘・・・・4区だけの都構想は規模が小さすぎ、23区の東京に対抗できない。経済効果期待できず。3　二重行政解消の大嘘・・・・大阪市と同格の政令都市である堺や中核都市は相変わらず二重行政？？のまま　　　　むしろ、大阪を旧地方自治法の特別市に格上げし、府の支配を排除して二重行政を解消すべき。4　公選区長・区議会に権限の大嘘・・・・特別区の上に権力者として知事があり、住民の声は無視され反映されない。（豊洲市場の土壌汚染など、江東区の悲劇）5　都知事に対抗するには都議会があるが？？・・・・4区選出議員は都議会の22％であり、東京23区の70％に比べ貧弱。　　　　4区予算ゼロもしくは大幅削減などの知事提案を阻止できない。◆ホンモノ都構想とは堺や東大阪、守口門真などを含めた大規模な構成であり、維新案では上記すべてがデメリットだ◆

  2019年03月22日

  コメント(0)

• 

  維新提案の４区都構想はとんでもない欠陥

  1　本来市町村と都道府県は対等である。　　大阪府千早赤坂村も大阪府と対等である。　　村の住民は村民税を支払い、村として独自予算を組むことができるからだ。　　一方、特別区は都の下部組織であり、都知事の監督と裁量下にあって対等ではない。　　住民は居住する区に納税することはできず、旧市民税を合算して府（都）民税を納めることになる。　　公選区長や区議会といっても、権限はほとんどないといってよい。　　府（都）から分配された予算範囲内での使い道を決めるだけの権限しかないからだ。　　豊洲市場の汚染問題について、数年来にわたるたびたびの地元江東区の区長の要望や、区議会の決議に至るまで、すべて都の職員たる副知事によって握りつぶされ、土壌改善されすに報道公表されるまで放置された悲劇がある。　　自治権のないことを身にしみた特別区住民は市として格上げを可能とする法改正を望む動きが活発化している。2　４区選出の府（都）会議員が少ないゆえの恐怖　唯一都に対し権利を主張できる４区選出の都議会議員は議員総数の22％であり、東京２３区選出の70％以上に比べて大幅に下回る。　議会の権限は府（都）の予算を決定する権限があり、２３区のような影響力を持たないと４区に回す予算がゼロに削られ、住民が日干しになる危険性を排除できない。　民主主義は多数決であり、少数派の４区住民は都の予算決定権に縛られ、都の奴隷になり下がる。　市であれば、市税という独立財源があるが、特別区には口を開けて都からのお恵みを待つだけの権限しかない。3　ミニサイズ消防庁では大阪の安全を守れない。　　堺や東大阪などの有力消防局はそのままで、大阪市消防局単独で消防庁を構成することは、大変な無理がある。　すべての周辺消防を統合することによって、はじめて東京消防庁に匹敵する防災力を期待できるのであって、横浜市消防にも劣る戦力で、大阪都消防庁と呼称することは看板を掛け替えるだけであって市民を欺くことになる。4　本来の都構想とは何か？　大阪には堺のように大阪市と同格の政令指定都市があり、東大阪のような大きな中核都市もある、都に組み入れず放置するのは3重行政を招く。　まずは堺市などを説得し、２３区のような大連合でもって都構想を進めるべきである。　大阪市という自治の権利を失った４区住民に未来はない。

  2019年03月11日

  コメント(0)

• 

  民社の遺伝子が自民党へ

  　安倍自民党総裁が、​『全体主義と闘った男　河合栄治郎』​​を読んだ。　河合栄治郎とその弟子関嘉彦、猪木正道は、左右の全体主義を排除するべく民社党の結党に影響を及ぼした。　拙者が師と自称する西尾末広ともに、尊敬に値する人物である。　かつての民社党の政策は、数年遅れではあるが、その正しさは証明され、時の政権などによる福祉政策など、ことごとく実現した。　最後の民社党員として、その遺伝子を各級政治家に継承させ、今後とも左右の全体主義と戦い抜いていきたいと思う。

  2019年01月16日

  コメント(0)

• 

  最後の民社党員たる拙者は自民党に入党したので報告する。

  昨年末に、拙者の所属する政党（日本のこころ）が自民党と合併した。　最後の民社党員として、民社の遺伝子を後世に伝えるべく「日本のこころ」を自民党に変わる政権政党に育てようとしたのであるが、自民党の風下に立つわけにはいかず、進退窮まってしまった。　ところが、日本のこころの書記であり同志であった森井氏が、拙者の選挙区で自民党の公認候補となり出馬することとなった。　自民党内に民社の遺伝子を承継する同志を送り込むことも、良策ではないかと思い直し、このたび彼の支援のため、拙者は自民党に入党届けを提出した。　これまで、最後の民社党員として、野党の立場で自民党を批判してきたが、本年以降は、党内の民社党派として、自民党に影響力を浸透させようと思う。 ｛民社党綱領抜粋｝　われわれの党は、民主社会主義の原理に立つひとびとの政治的結合体である。党は資本主義と左右の全体主義とに対決し、一切の抑圧と搾取とから社会の全員を解放して、個人の尊厳が重んぜられ、人格の自由な発展ができるような社会を建設しようとするものである。ーー中略ーー　われわれは従来の保守勢力の中に積極的に影響力を浸透させ、社会主義陣営の中から全体主義的勢力（共産主義・ファシズム）を排除して、民主社会主義政権樹立の政治任務を果たそうとするものである。

  2019年01月11日

  コメント(0)

• 

  福島原発事故の刑事責任を民間企業たる東電に問う裁判の問題点　つづき

  さきほど、この日記において、福島原発事故の刑事責任を民間企業たる東電に問う裁判の問題点を指摘した。　その指摘した論点として　国はもちろん特に地元自治体の監督責任や安全対策の不備（消防電源車などの無配備等）が、事故による被害を拡大させた最大原因であると主張した。　根拠事例として、住民を守るために自治体の首長が消防法を適用し、原発に対し使用停止命令を発動した事例を挙げておく。①　高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）でナトリウム漏れ事故が起きた翌日の１９９５年１２月９日、敦賀市長の河瀬一治は、もんじゅでのナトリウム取り扱いについて、消防法に基づく緊急使用停止命令を出した。事実上の運転停止命令だった。②　新潟県柏崎市長の会田洋は２００７年７月１８日、東京電力社長（当時）勝俣恒久と市役所で面談し、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）にある危険物貯蔵、取り扱い施設５５か所すべてに緊急使用停止命令を出したことを告げた。　緊急使用停止命令は消防法第１２条３により、市町村長などが、危険物の製造や貯蔵、取り扱いを行う施設の所有者や管理者に対し、一時的に施設の使用を停止させる命令である。　他にも消防法には、状況によっては、たったひとりの消防職員であっても、施設の運転を停止できるだけでなく、施設そのものを処分（破壊消防）できる権限がある。（消防法29条）　自治体または消防職員は以上の様な強力な権限と住民を守るための責任があるのであって、たとえ原子力発電所のような巨大な危険リスクであろうと、身をもって立ち向かわなければならない。　一民間企業たる東京電力に対し、すべての責任をなすりつけるような自治体や消防人が存在したことを、元神戸市消防局に籍を置いた拙者は恥ずかしく思う。（写真は消防署にある放射能防護服、30年前に神戸でもすでに配備され、拙者も訓練した。地元消防には無かったのだろうか？）追記　消防は個人の生存権と財産権を直接左右するため、関連法律に熟知していないと仕事にならない。　原発事故であっても、消防法には除外規定が無いため、防災活動は第一に地元の自治体消防が行い、現場の指揮権は出動した消防隊長にあるはずで、民間人たる故吉田所長や東電の社長は単なる参謀に過ぎないと考える。　もちろん、内閣総理大臣が原子力災害対策特別措置法にもとづく原子力緊急事態宣言を出した場合、総理大臣に全権が集中しますが、自治体を代表する消防隊長が、直接やりとりをすることになる。　平常時の運転は東電側が指揮し、事故時の防災活動は消防が指揮するということで、地元消防は、原発災害における被害想定並びに対処方法を研鑽し、防御計画を作成した上、毎日のように訓練にはげみ、自治体に必要な機材の予算を請求し、いつ何時でも、いかなる事態でも対応可能とすべき責務がある。　消防電源車の配備もそうだが、免震重要棟への電源接続コネクターも車両に装備して、ワンタッチで計器類や室内照明への電源供給を可能としておけば、おそらく、メルトダウンは防止できたと思う。​　全電源喪失は、電力会社の方は想定外かも知れないが、消防の立場だと、災害現場では日常茶飯事なのだ。​​​​　なお、原子力災害対策特別措置法には消防法の適用を除外する規定はないことを追加しておく。

  2018年10月18日

  コメント(0)

• 東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判についての疑問

  東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判についての疑問　どうも筋違いのような気がする。　起訴事実としては大ざっぱに言うと　「福島原発事故を予見し得たのに、安全対策をする義務を怠って原発事故を発生させ、周辺の病院の入院患者を避難中に死亡させるなどした」との内容になるらしい。　拙者なら、所在地の自治体を被告として刑事責任を追及すべきと考える。安全対策をする義務は、本来国及び自治体にあるのであって、民間事業者のみにその責任を負わせるのは、筋違いと心得る。　特に原発所在の自治体には、電源三法により巨額の資金が交付される。　本来、それは原発のハイリスクにょり住民の被害や影響を限りなくゼロになるよう軽減するための、安全対策に費やされるはずの財源である。　福島原発事故は、福島県や地元自治体の不手際によって、被害が拡大したのであって、民間業者たる東電は国の安全基準を守り、許可を受けた段階で、安全責任を果たしたとみなされ、それ以上の責任は、基準を決定した国、そして当該自治体の消防責任が問われるべきである。①　福島県のオフサイトセンター（原子力災害対策特別措置法において指定された施設。正しくは緊急事態応急対策拠点施設）には非常用発電設備が無く、停電で無用の長物となった。②　所轄消防本部には、原発対応消防隊が設置されていなかった。　特に政令都市消防にある消防電源車が無かったことが致命的であった。　上記施設①②は電源交付金のほんの一部だけをまわせば、今回の事故の拡大をほぼ確実に防止できたはずである。　メルトダウンもなかった。　多くの住民を無理やり避難させる必要も生じなかった。　民間人の被害をゼロにできたのだ。　国及び原発立地自治体が、住民を守るための予算を横流ししたのが、被害拡大の原因であり、刑事責任を追うべきは①　地元自治体の首長②　地元自治体の議員③　安全基準を定め許認可した国であり、法令どおり許認可を受けた民間事業者である東電の責任のみを告発するのはおかしい。​​関連記事​

  2018年10月18日

  コメント(0)

• 沖縄県知事選挙！玉城たまきデニー候補勝利。得票率 55.1%。その勝因

  沖縄県知事選挙！玉城たまきデニー候補勝利。得票率 55.1%。　勝利宣言の挨拶を聞いて、その勝因はわかった。　彼は基地を作らせないことと普天間基地の撤去の言葉を発信していた。　その具体策としては小さい声で「今から相手と交渉する事」を挙げた。　じつにうまい戦術であると感心した。　それに対し佐喜真淳候補はどうだ。　基地問題はあえて避け、県民の生活向上を訴えたらしいが、これでは負けるはずである。　拙者は、現在、政治の世界から遠ざかっており、大阪以外の他府県の選挙には関与しない。　しかし、もし佐喜真淳候補の選挙参謀ならば、以下の主張をし、相手候補の矛盾を突く。　まず普天間基地の撤去を声高に宣言する。　そしてそのための方策を具体的に述べ、続いて相手側に具体的方策が無いことを強調する。　さらに前宜野湾市長の立場を強調し、普天間基地の危険性をこれでもかと重ねて強調する。　そして、これから交渉するなど悠長なことを言っていては間に合わない。　宜野湾市民の命がかかっているのだ　すぐさま基地の撤去ができるのは私だけ・・・　これ以上普天間基地撤去を遅らせることは、県民の命を危険にさらすことであり犯罪行為に等しい。　などと、拙者なら訴えたのだが。　投票権の無い身であれば仕方が無い。　とりあえず、沖縄県民の選択が決定した。　新知事となった玉城たまきデニー氏の采配、普天間基地の撤去をいかに遅らせ、沖縄県民の命を盾として、まるで事故を待っているかのような・・・　共産党勢力のいつもの手法だな。　それを注視するしかない。

  2018年10月02日

  コメント(0)

• 拙者は原発推進論者である。

  拙者は原発推進論者である。　北海道停電被害の原因を、原発による人災であるとの毎日新聞の記事にはプロパガンダを感じる。（毎日新聞2018年9月12日　東京朝刊）​毎日新聞記事​　　直接の原因は火力発電所の故障であり、原発が原因ではない。　むしろ原発が稼動していないことと、火力発電が停止したこととの両方の事態が同時に生じたことで、電力不足を招きブラックアウトしたと、拙者は考えている。　原発は立地の時点から地震対策が十分に考慮されているが火力発電はそうでもなく、簡単に壊れてしまう。　さらにいえば、電力多消費の時代、火力ではまかないきれ無くなった事が根本的な根本原因である。　この夏の猛暑ではエアコンが活躍した。　また北海道では冬の電力消費は天上知らずである。　今回の停電が冬季でなかったことは幸運であった。　マスコミは原発を危険なもの、廃止すべきものと定義し、停電による災害を軽視してきた。　原発全廃を主張するのなら、資源小国の日本では停電のリスクもマスコミははっきりと明示すべきだ。　火力発電といえど事故はかなり発生している。　もっとマスコミも停電リスク、いや停電災害の恐ろしさを報道すべきと思う。さて　福島原発事故の原因は、地元県、市長村、とくに職責を果たさなければならない消防本部がハイリスク施設に対する消防責任を果たさなかったことによる不手際であり、原発そのものではない。　特に地元消防は原発専門の消防隊並びに担当セクションをなぜ作っていなかったのか？　その無責さは腹立たしいものがある。防御対象物消防計画はきちんと作ったのか？。　消防は一般人では危険な状況でも、十分な装備と訓練そして安全に対する経験知識によって、人命救助及び被害の軽減に励んできた。　神戸消防では原発が無いにもかかわらず電源車もあり放射能対策の訓練も行っている。　福島県では電源三法により、130億円が交付され、消防予算も十分にあったはず。　ほとんどが安全に関係ないハコモノに消費されてしまい、事故の際に必要な部門には配分されなかった。　なんという安全意識の低さだろう。あきれてしまう。　最後に、予算なし、放射能対策装備無し、消防電源車無し、知識無し、訓練無しで、消防法に基づく消防としての対応ができなかった地元消防隊員の無力感を、哀れに思う。

  2018年09月17日

  コメント(0)

• 

  関空タンカー事故について、疑問点

  関空タンカー事故について、疑問点まず報道から・・・　大阪湾では当時、約５０隻の船舶がいかりを下ろして停泊。　　連絡橋から約１・５キロの海域で停泊していたタンカー「宝運丸」（２５９１トン）は、台風の影響で風が強まった４日午後１時ごろに流され始めた。位置や速度情報を電波で知らせる「船舶自動識別装置（ＡＩＳ）」などで監視していた同センターは異変に気付き、直後に船舶電話で注意を呼びかけ、宝運丸はこれに応じたが、その後も連絡橋への接近を続けた。約３０分後の１時３５分ごろ、同センターは再び注意を伝えたが、宝運丸は同４５分ごろに衝突した。　海保は同じ海域に約５０隻おり、他にも流された船があった中で、宝運丸だけが事故を回避できなかったことを重視。　今後、船長に事情を聴くなどして判断に過信や誤りがなかったかどうか検証する。　さて、　投錨したものの、走錨（海底を錨が引き摺る）しながら流されたとのことだが、1　他の船は流されなかったのに、なぜ？。2　なぜエンジンを停止していたのか？　４５分かけて1.5ｋｍ移動したのであれば、時速2ｋｍ足らず。　エンジンがかかれば、１０倍以上の速度が出せる。　風上に向かって進めば、少なくとも走錨に抵抗できたのでは？3　台風のときは、エンジンを止めて風に任せるのだろうか？　100％操船不能なのだろうか？　連絡橋でなく、空港島岸壁に向けることもできたのでは？？4　エンジンが故障との情報もあるが、停泊地に移動し投錨したとたんに故障？？　いかなる理由で故障したのだろうか。間が悪すぎる。5　投錨の際、海底の地質や地形を選び、走錨しないような場所を選ぶのが原則らしいが、考慮しなかったのか？6　左右２本とも投錨したのか？7　１２時に関空側へ燃料を納品し終えたらしいが、無理な注文だったと非難する向きもあるが、そうだったのか？調査の結果を待ちたい。　素人である拙者がもし関係者の立場であれば、停泊するにせよ、不足の事態に備えるためにも船の動力源であるメインエンジンは絶対に停止しない。　エンジンが故障であれば、台風のような危機状態を乗り越える自信は無く、保安庁にSOS信号を発する。「エンジン故障につき、流される恐れ有り、救助及び対応願う！！！」　拙者は臆病である。　台風のさなかにエンジン故障の船に乗ることは遠慮したい。

  2018年09月08日

  コメント(0)

• 

  共産党結成以前からの労働組合友愛会そして西尾末広~

  　住友鋳鋼所（住友金属）の職工であった西尾末広が、大正元年に創設された日本初の労働組合友愛会に参加。　大正六(1917)年、ロシア革命。　大正八年（1919）に「大日本労働総同盟友愛会」と改称したのち、西尾末広はその中心となる。　大正十二（1922）年秘密結社日本共産党が結成されると分裂の動きが出る。　大正十三（1923）年、西尾は総同盟主事となり、ＩＬＯ代表随員として渡欧。　ＩＬＯの総会終了後、招かれてソ連を訪問したが、そこで見た共産主義国家の姿に西尾は、「多くの虚偽があり、事実を曲げた宣伝がある」と感じた。　逆にイギリスの議会制民主主義を間近に見て、感銘を受けたことの方がのちの政治家西尾末広にとって大きく、当時は初の労働党内閣ができて間もないことでもあり、西尾はこのイギリスの姿を強く心に焼きつけて帰国。　翌年、総同盟左派グループは労働組合評議会を組織して総同盟から脱退。・・・共産党の策動により左派へ　かような経過がある。　太平洋戦争により日本は壊滅的打撃を受けたが、これもコミンテルンの活動によって当時のルーズベルト米国大統領を動かし、日本の和平案を覆し真珠湾攻撃を誘導させたとの最近の研究（米国秘密文書の公開）もある。　戦後も、ソビエト共産党・コミンテルンは日本共産党を通じ、さまざまな形でわが国の各種闘争と反日活動に関与、とくに社会党及び総評が影響を受けたため、西尾末広は左傾化した社会党から離れ同盟系労組とともに民社党を結党した。　つまり、ソ連共産党だけでなく日本共産党結成前からの生粋の日本労働運動の流れが、旧同盟系労組と旧民社党に受け継がれてきた。

  2018年08月29日

  コメント(0)

• 

  １万年続いた縄文文明

  　　上野国立博物館で縄文展示会を見学、念願だった遮光めがね土偶と縄文ビーナスの実物を拝観。　遮光土偶は同様のものが多数発掘されたため、同じデフォルメが流行したとの説が有力らしいが、横や後ろから見ると耳の上や後頭部にもバンド状の模様があり、遮光ゴーグルが当時存在したように思えた。　そういえば、縄文当時は氷河期の後の温暖期にあたり、太陽光線がまぶしいこともあって、このような工夫がされたのだろう。　指で細いすきまを作り覗くと、簡単に実感できるので、当時でも発明し得たと思う。　展示では、黄河、インダス、チグリスユーフラテス等の世界の土器や解説もあったが、１万年前の土器は日本だけで、その時代差は大きくかけ離れ、縄文文明は飛びぬけた存在感を示していた。　　１万年も続いた縄文文明を学ぶにつれ、日本人の宗教観や多神教崇拝、そして自然を征服するのではなく、自然や天災との調和を選択した先人の知恵を感じ取れるようになってきた。　特に災害に対し、人智ではとてもかなわない天変地異の神様の怒りであるととらえてきた。　すなわち人工の堤防や建物はいくら堅牢であろうと頼りにできないため、早期にしかもすばやく避難することが肝要とする。　また、住居も壊れる事を前提とした耐久性の低い木造とし、神の怒りが収まったあと、ふたたび建て直す。　すなわち以下のくりかえしであった。災害→避難→住居破壊→災害終了→住居再建→居住→災害　今後とも災害に対しては、神のなせる業であり、消防や役所はいうに及ばず、人間の力のとどかない領域なので、とにかく逃げて、早期避難することが第一と思う。ここで一句！「三十六計逃げるに如かず」〔南斉書 王敬則伝〕「無駄使い百の堤防高台移転、一の避難に如かず」〔自作〕「天災はすべてが想定外！」〔自作〕

  2018年08月25日

  コメント(0)

• 

  江東特別区の悲劇~大阪都構想（維新案）の欠点その２

  　江東区は東京都の特別区である。　築地市場の豊洲への移転について、土壌の改善問題をたびたび都に対し要望してきた。　公選された区長だけでなく、江東区民の代弁者である区議会も議決してまで、要望してきた。　平成２３年には、都の副知事が訪問し、江東区の要望を受け入れる旨の返事をしている。　しかし、昨年になって、なんら改善されていないことが明らかになり大問題となったのは周知の通りだ。　つまり、地元である特別区住民の意見や要望が、都にとって無視された悪例となってしまったのである。　しかも、公選の区長や区議会の決議も、都にとって、単なる飾り物であり聞き入れる義務も無い。　許認可権は都にあって、区に無い。　すなわち二重行政の解消によって、特別区の住民には、なんら権利が無くなったのである。　もし、東京市が残存していれば、江東区住民は市を通じて許認可の権限を行使できただろう。　現在の大正区住民においても、政令指定都市である大阪市を通じて、許認可の権利を行使できるため、府の施設といえど大阪市内であれば、土壌の改善無しの許可は絶対しないし、改善命令を発するなどで、対処できる。　それに対し特別区の住民は、住民に密接する区内の問題であっても、都の決定に対し口出しできず、　せっかく選挙で選んだ区長や区議会であっても、許認可権が無いため、住民の権利が守られない。　予算配分決定権など、最終的な権限のある都議会においても、東京では７割の議席を占める２３区選出議員に対し、現大阪市内選出の議員は３割であるため、　現大阪市内住民の権利は、数の上でも無視されてしまう恐れがある。　すなわち、維新案の大阪市単独解消によるミニ大阪都案では現大阪市民の権利が奪われるだけであり、堺や東大阪市を説得して、議席配分を増やすか、特別区に対し都に対する一定の拒否権を与える事を明記するなど、特別区住民の権利が守られる都構想を望むものである。

  2018年08月15日

  コメント(0)

• 

  大阪都構想の維新案に反対する

  2015年5月17日に行われた都構想維新案の選挙において、拙者は猛烈に反対した。　自治権の永久放棄という取り返しのつかない結果を生むため、維新案の中身を市民に熟知させる必要があると考えたからだ。　選挙の候補者でもないのに、大阪市民の一人として憲法で保障された権利を行使し、駅前での街頭活動もした。さいわい、結論は先送りとなり、是非をじっくり考える時間を得た。　しかし、５年たっても都構想案は大阪市単独廃止にとどまり進歩せず、欠陥、弊害は改善されていない。　拙者は堺や東大阪などを含む包括的な都構想には賛成である。（旧民社党員として３０年前から提案していた）　大阪市単独の廃止という今回の維新提案に反対し、堺や東大阪を説得して再提出することを提案したいだけである。　　以下に維新案の改善すべき欠陥を述べる。1　東京都の予算を決定する東京都議会の議席は２３区選出議員が８７議席（定数１２７）と７割を占め、圧倒的な決定権を持つ。千代田区 1 中央区 1 港区 2 新宿区 4文京区 2 台東区 2 墨田区 3 江東区 4品川区 4 目黒区 3 大田区 8 世田谷区 8渋谷区 2 中野区 3 杉並区 6 豊島区 3北区 3 荒川区 2 板橋区 5 練馬区 6足立区 6 葛飾区 4 江戸川区 5 八王子市 5立川市 2 武蔵野市 1 三鷹市 2 青梅市 1府中市 2 昭島市 1 町田市 4 小金井市 1小平市 2 日野市 2 西東京市 2 西多摩 2南多摩 2 北多摩第一3 北多摩第二2 北多摩第三3北多摩第四2 島部 1　大阪ではどうだろう。大阪市選出の府議会議員は２７名で府議会定数８８の３割に満たない。 　大正区に堤防を築く予算であっても、大阪市という強力な後ろ盾を無くしてしまえば、多数を占める市外選出議員の反対で、削減されか後回しになる可能性が大きい。　水の恐ろしさを知る沿岸の住民特に大正区民はこれを恐れる。（画像の黄色→反対部分参照）　とはいえ民主主義は数が勝負の世界である。　したがって、堺や東大阪の選出議員と防災予算を共同提案できる体制が必要である。ところで、　先日、大阪都構想に反対する現職の衆院議員及び大阪府議会議員と話す機会があったが、どうも頼りない。　これではプロパガンダに長じた維新派に対抗できない。　上記のような理由をのべ、論争に負けないよう指導した。次回以降は「築地市場移転における特別区の落とし穴」「２３区消防庁と４区消防庁の戦力差」について述べる。

  2018年08月14日

  コメント(0)

• 

  ある米国軍人への手紙

  　拙者は１６５００年の歴史を誇る縄文人の子孫であるが、貴米国の兵士や武器を見ると、違和感を感じる。　国際法で、交戦中の殺人行為は免責されるとはいえ、ライフルや機銃で人体を貫くことは、考えてみてもおぞましい。　拙者は救急隊長としていかに人命を救うかを第一としてきたものとって、命の奪い合いは受け入れられない。　そこで縄文人の子孫として、西欧やイスラム文化について考えてみたい。　縄文文化と欧州や中近東のメソポタミヤ文化などとの違いを宗教論を交え比較してみた。　古代ヨーロッパのギリシャを中心としたポリス国家は、自然を敵と考えて戦い、相手を根絶やしすなわちはげ山とすることが文明であるいわんばかりに、森林を根こそぎ伐採し、岩だらけと化した時点でその土地を放棄し、次の自然豊かな緑の地に都を移転していった。　結果、ヨーロッパ及び中近東にいたるまで全域の緑が消えてしまい、岩と砂漠だらけの土地となってしまって動物だけでなく人間も住みにくく、食料の調達も容易ではなくなった。　その結果、他人の食料などのものを取るすなわち相手を殺して強奪しなければ自らの生存を保持できなくなってしまった。　　当然、一人一人や少人数では争いに負けてしまうため、徒党を組んでそれぞれが独自の神を掲げ、集団で戦うことになり、人類が自滅する危険状態となってしまった。　それにストップをかけたのが旧約聖書におけるモーゼであり、彼の定めた十戒である。　まず、集団ごとにあった神はひとつであるとし、　次に、集団ごとにあった偶像を廃止し　神は神聖であり神の名をみだりに唱えてはならないこと　安息日を守ること　父母を敬うこと　殺人をしてはいけないこと（汝、殺す無かれ）　姦淫をしてはいけないこと　盗んではいけないこと　隣人について偽証してはいけないこと　隣人の財産をむさぼってはいけないことの１０の戒律を定め人々に守らせた。　さて、ここで、わが縄文文化の育った日本はどうだっただろうか。　縄文人は、自然を敵とは考えなかった。　むしろ、日々の恵みを与えてくれる畏敬の対象であった。自然のあらゆるものが神であり、感謝の対象であった。　縄文初期では漁労のほか栗など樹木からの果実の栽培による農業であったため、樹木を燃料とし切り倒してしまえば、来年の食料がなくなってしまう。　そこで森林も神のひとつであり、神域を定め、むやみに伐採する事を禁止するなど、自然と調和し共存することを選んだのである。　天地人、雨風、山に住む生き物まで、すべてが神聖な神であり、崇拝すれこそ軽んじてはならず、人間もそのひとつであるとして、共に生きる土壌が、この日本で醸造されてきた。　さいわい、日本の土地が温帯モンスーンの多雨とあいまって、樹木にとって絶好の環境であったこともあり、人間にとっても食料を得やすい土地であった。　そうすると、人間は他人のものを奪う必要がなく、争うこともない。　争うための徒党も組む必要も無い。　農作業などで集団もできているが、其れは盗賊からの自衛でもないし略奪のための集団ではない。　争いが無いため、殺すなかれとか、盗む無かれとかの戒律も必要ない。モーゼやキリストも聖書も必要ない。　すなわち日本では自然に対する畏敬の念や信仰の対象はあるが、守るべき戒律が無く、宗教と呼ぶべきものがない。　他国からの仏教はそれなりに受け入れ、古くからの神道と融合したが、仏教は戒律もほとんど無いいわば哲学であり、縄文人にとって受け入れやすかったものと思える。　あなたも退役したら、日本への移住を考えたらどうか？　戦争や争いを忘れ、世界最古の文化に触れてみるのも一興だ。

  2018年08月11日

  コメント(0)

• 黒言霊使い　麻原教祖に死刑執行！

  麻原教祖が執行されたことについて、マスメディアでは、まるで決まり文句のように「真相は闇の中」というフレーズが使われる。　しかし裁判記録を見ると、自身が不利にならぬよう刑を免れようとジタバタしていることが明白で、疑問点はまったくない。　また、普通の若者が、なぜ洗脳されたかについても、裁判記録が公開されると、いずれ明らかになるだろう。　ただ、報道でわかることだが、麻原教祖は、言葉を巧妙に使い分けていたことがわかる。　たとえば「殺人＝漢語」を「ポア＝外来語（チベット）」といいかえて、信者に「ひとごろし＝やまと言葉」を命じるのである。　かつて言霊使いを自称していた拙者は、どの言葉を発すれば相手にどのような霊的影響を与えるかを考慮してきた。　相手を感動させたりするには、やまと言葉すなわち訓読み言葉をつかう。　日本人にとって1万年以上使用した縄文時代からの言葉であるから、魂に響き、相手の脳裏に即座にイメージを生じさせることができる。（事例　ひとごろし）　そして、2000年前に導入した漢語＝音読み言葉。　これは、教養人の専門用語であり、音声では幾分よそよそしく聞こえるため、印象が薄い。（事例　さつじん＝殺人）　さらに外来語、カタカナ言葉である。　知っている方や、常用する方でないと、さっぱり意味が伝わらない。　ぜんぜん異なったイメージを抱かせることにもなり、罪悪感も生じない。（事例　ぽあ＝ポア）　麻原は言霊の悪用者で「黒言霊使い」と呼べる。　なお、言葉だけで、励ましたり、元気にさせたり、冷静さを取り戻させたりもできるが、これを「ホワイト＝白言霊使い」と拙者は定義している。　また、日本語（やまと言葉）は1万年以上の歴史があり、途中漢語も取り入れた関係で発音用のカタカナを発明し、明治期になって欧州語を漢訳し、戦後も外国語をカタカタ表記するなどして、どんどん日本語として取り入れた。　なかなか奥深い言語だと思う。

  2018年07月08日

  コメント(0)

• 

  新民社党の政策案

  現在の野党の没落ぶりは目に余る。　その主たる原因のひとつには日本が目標とし目指す社会をしめさないことがある。　旧民社党の目標は西欧型社会主義であり福祉社会を目指すことであった。　中でも手本とする北欧では高福祉高負担である。　ただし、あまり知られていないが、法人税は高くない。　すなわち、雇用する側の会社、たちえばＩＫＥＡやテトラパックの本社国籍は、あいかわらずスウェーデンのままで、外国に流出することがない。　この手法は国内の雇用機会を増やし、失業者を減らす効果がある。　共産党など左翼政党は被用者の所得税を減らし、使用者たる法人税を増やせと主張するが、それでは企業が外国に流出してしまい国内の失業者を増やしてしまう。　もっとも、失業不安をあおり、革命気分を涵養することが左翼政党の勢力拡大につながるため、かような主張をするわけだ。○新民社党では、雇用の絶対数を増やすため、法人税を安くし起業しやすくする。　さらに外国企業の進出も優遇する。　雇用機会は多ければ多いほど、失業者は減り日本国民の収入は増える。　企業や会社、資本家は悪ではない。　むしろ、雇用機会を増やし失業者を減らす、善なる存在である。　１００年以上前の古い共産主義に毒された者にとって理解されにくいだろうが・・・○善なる企業や大企業を増やして失業率ゼロをめざし、国民全員が納税者たる義務と福祉を享受することを目標とする。○生活保護制度は、弱者に対する「お恵み」的な供与ではなく、未来の強者への投資もしくは貸し金とし、返済の義務を負うものとする。○閉じ込め症候群など働けないとされている者であっても、残存能力に応じて働く喜びが得られるよう多様な労働環境や機会を設ける。○高齢者から働く喜びを奪ってはならない。定年制の根拠となる年功序列をみなおし、定年制を廃止。○病気予防と健康保持は国民の義務○自転車を奨励○都市部の自家用車乗り入れ禁止○自動車社会は土地と石油の豊富な米国の産物で、日本にはそぐわない。・・・・

  2018年04月27日

  コメント(1)

• 

  偉大な大正区ものがたり

  偉大な大正区ものがたり1　世界初！装甲軍艦出陣の巻　ここ大正区は東西に木津川と尻無川、北に岩崎運河、南に大阪湾と四方を河川に囲まれ、古くから水運の要衝であった。　戦国時代、兵糧運搬の制海権を巡って、毛利方の村上水軍と織田方水軍が２回にわたって激突した「木津川沖海戦」があったのも現在の大正区南部の海域である。(図1）　特筆すべきはこの海戦で世界初の装甲軍艦が織田方に配備された記録があり、光栄の戦国ゲームや大航海ゲームにも採用されている。(図2）　木造船は火攻めに弱く、古代中国の三国志時代の赤壁の戦いでも、船舶火災が雌雄を決したほどで、毛利水軍が焙烙火矢と呼ばれる新兵器で織田方を圧倒し第１回木津川沖海戦では完勝している。　敗報を聞いた織田信長は激怒し「燃えない船を作れ！」と水軍の将たる九鬼 嘉隆に厳命し、１５７８年第二回木津川沖海戦を迎えることになる。村上方の将　「しょうこりもなく、たった7隻で無敵のわが村上水軍（600隻）にむかってくるとは、おろかものだのう」　「やや、敵は妙な船をくりだしてきたぞ」織田方　「シーン」無言村上方　「敵の船足はノロいぞ、包囲して、前回同様船ごと火ダルマにしてやれ」　「コンカンコン」　「おかしら、火矢が通じません、跳ね返されてしまいます」　開戦以来沈黙を通してきた織田方であるが、突然として軍船の前面と左右の扉が開き、砲門が開かれた。　「ズドーン」「ドーン」「ドーン」　沈黙を破り３発の雷鳴が響く。　その瞬間、村上方の船が木っ端微塵に！　なんと鉄張り装甲だけでなく、大砲も装備されていたのである。　すなわち艦砲射撃が開始された。　これでは、木造船だけの村上側はたまらない。　一瞬のうちに勝敗は決してしまった。　織田方の完勝である。　ディズニー映画「パイレーツofカリビアン」に登場する海賊船や英国軍艦は、大砲こそ備えているもののオール木造船である。　もし、両雄が戦火を交えればどちらが勝つか？　いずれにしろ、装甲軍艦が欧州列強国に誕生するのは、この鉄張軍船に遅れること２８０年後の1859年にフランス海軍が進水させた装甲艦ラ・グロワールで、織田方水軍の先進性は評価されていい。（図3）　なお、敗者となった村上水軍の名誉のために追記しておくが、日露戦争の日本海海戦における東郷ターン・T字旋回作戦も、村上水軍の戦法教科書に記載されており、艦隊参謀たる秋山真之が採用し成果を挙げたことで、戦国最強水軍の評価は燦然として輝いている。（図4）

  2017年12月08日

  コメント(0)

• 

  在韓国反日団体と在日本嫌韓団体はともに北朝鮮のスパイか、注意せよ

  　北朝鮮王朝は日本に対し我慢がならなかった。　韓国は日本のおかげで経済が発展、軍事費を調達でき、戦争ができなくなったからだ。　日韓が離間すれば、韓国は経済的に疲弊し、攻撃しやすくなる。　そのためには、まず、工作員を使い目に見える形で韓国内の反日感情をあおりたて　日本ではこれまで共産党、朝鮮総連、社会党や朝日新聞などを使い、日本人に嫌韓感情を植えつけてきたが、今では愛国者を装った偽右翼まで動員して、ヘイトスピーチを繰り返し始めた。　また、とくいのコンピューターハッカー部隊を動員し、フェイクニュースを日本向けに大量発信し、日本人の嫌韓感情をリード。　ネット情報に騙されやすい人がそれを拡散させ、マスコミも冷静さを失っている。　そして、核によって、韓国と日本を恫喝、米軍の迎撃施設の韓国配備に反対させたり、米軍基地があるから核ミサイルを撃ち込むのだ、いやなら日本は米軍と手を切れなど、言いたい放題。　かような日韓を分断させようとする北朝鮮の策謀に踊らされて、大局を失ってはならない。

  2017年05月24日

  コメント(0)

• 

  JR尼崎脱線事故の報道について苦言

  JR尼崎脱線事故の報道について　2005年（平成17年）4月25日に発生し、107名が死亡し、562名が負傷した。報道では二度とこのようなことがないようにJRに厳しい目を向けていた。　が、しかし、それだけでいいのだろうか？　十分な安全対策を講じれば事故の発生確率は確かに低くなる。　ただ、事故の発生をゼロにすることは不可能である。　むしろ、必ず事故は起こると想定し、事故が起こった場合の対策、特に人的被害の軽減策を重視すべきと思う。　報道にはその点がまったく抜け落ちている。　上記の事故において、２名のJR職員が救助せず、出社したことを報道は非難していた。　拙者はそのニュースに違和感を持った。　その場に出くわし無事であった者で、会社に出勤したなどで救助に協力しなかった人数は、拙者の推定では約５００名あったと考えられる。（定員１５０名×７両編成＝１０５０名）　自分たちは事故の被害者であったし、JR職員でもないので救助する義務はなく、とにかく現場から離れたかったとの主張もわからなくはない。　近隣の企業や付近住民が人命救助で表彰されているが、事故の列車に同乗していた者が表彰された事は聞いていない。　この事故での死者の多数は、人の重みで呼吸ができず、窒息したことによる。　数分の時間が生き死にの境目である。　近隣の住民や消防は、到着時間など救助開始まで５分以上のタイムラグがあるが、乗客にはそれがない。　仮に５００名の乗客が現場から立ち去らずに、直ちに救助活動に参加していれば、どれだけの命が救われただろうか？　おそらく数百名が助かったに違いない。　マスコミは、「人命救助は人としての義務であり、責任の有無にかかわらず、目の前の消え逝く命を見捨てず、自分の周りでは死人を出さない。」との気構えを読者に持たせるような報道をしてもらいたい。　もし、拙者が現場に出くわしかつ中軽症ならば、直ちに消防OBであることを宣言し、無傷で元気な壮丁に呼びかけて、救助活動を指揮するとともに、消防が到着するまでの間、現場指揮所を運営する。　声かけする者、リーダーが居れば人は動くのだ。

  2017年04月26日

  コメント(0)

• 川崎市の京浜急行の踏切で２人が電車にはねられ死亡した事故について

  踏切内に立ち入り救出する場合の注意事項１　まず非常ボタンを押して、接近中の電車をとめることを忘れずに。参照：JR西日本のホームページ２　警報機がなって３０秒、遮断機が降りて１５秒しか余裕がないことを知っておく。３　本人が抵抗したりして道連れにされることを防ぐため、要救助者の自殺願望の有無を声掛けや目視で観察する。４　意識のない人体はやわらかく、荷物のようには簡単には運べないので、要救助者の意識状態や倒れているなどの状況を目視で把握する。　単独救助の場合で、３０秒では絶対無理。５　以上のような判断は、とっさの場合なかなかできるものではなく、警報が鳴ってしまった場合、２次災害を防ぐため、非常ボタンだけにとどめたほうがよい。　

  2017年04月17日

  コメント(0)

• 千葉県我孫子でベトナム国籍の児童の遺体が見つかった事件について

  千葉県我孫子でベトナム国籍の児童の遺体が見つかった事件で、同級生の父親（46）が逮捕された件について。　マスコミは見守り活動参加者あるいは同級生の父親など身内の犯行であるために、犯罪発生を阻止できない事件であるかのように喧伝している。　事件の詳細や動機などは今後の捜査を待たなければならないが、拙者はマスコミとは異なる見解を持つ。　すなわち、十分な見守り活動をしていれば、この事件は防ぐことができ、児童の命は守れたはず。　その理由として　この小学校では、逮捕された人物以外に見守り活動に参加している者が皆無に近く、犯人は他人に見られることもなくゆうゆうと犯行に及ぶことができたという寒々とした状況が浮かぶ。　拙者は地域で児童の見守り活動をしているが、かなりの人数で参加しているため、相互監視となり参加者が一人で児童と接することはない。　仮に危害をくわえようとする 人物が接近しても、複数の人員が見守り活動をしているので、未然に防止できる。　また集団登校方式であることも犯罪予防につながる。　いずれにしろ　地域ぐるみ町ぐるみ総出でないと、子供の命は守れない。　昔、拙者の子供時代は「ことり＝子盗り」が出没するので一人では夜の外出や遠方へ行かないように親に注意されてきた。　現代も昔も同じだと思う。　水と安全はタダではない。　リスクには負担が伴うことを忘れてはならない。　

  2017年04月17日

  コメント(0)

• 

  糸魚川大火に耐えた『奇跡の1軒』について、原因は金網入りガラス窓と・・・

  　糸魚川大火に耐えた『奇跡の1軒』について　実は拙者も経験している。　神戸市中央区で発生した１００軒規模の火災で唯一ポツンと焼け残った建物があった。　消火活動の際、拙者がこの建物に入り、逃げ遅れがいないか検索したので、よく覚えている。　鉄骨４階建であるが、鉄骨造りは耐火構造ではない。鉄骨は火災の高温に耐え切れず、飴のように折れ曲がってしまう難点がある。　以下の点で焼け残ったものと考えられる。1　建物外面に鉄骨むき出し部分がなく、奥まった位置にあって、火炎にあぶられることがなかった。2　窓ガラスが金網入りで、ヒビ割れが生じたものの、建物内部への延焼を防止した。　この点は重要で、焼けた建物の中には耐火構造のビルも内部に延焼していたので、余計に目立つ事例となった。　糸魚川大火の例も、木造部分や外壁を耐火材で被覆し、窓ガラスも金網入りにしたものと推察する。建築業者は火災事例をよく知ってたのだろう。　ちなみに我が家の窓や玄関もすべて金網入りであり、１０年前に隣からのもらい火を防いでいる。　台風の際、瓦が飛んでくるのを防ぐことも考えて、新築時注文した。　諸兄も外見にこだわらず金網入りガラスに改造することを勧める。

  2016年12月29日

  コメント(0)

• 北朝鮮を支持する方が多いのは驚いた！

  　北朝鮮の一連のニュースを見ていたら。　「米韓両軍の演習が、北朝鮮のミサイル発射を招いた」との視聴者からのネットフレーズ（字幕）がNHKの画面に流れていた。　北朝鮮の暴発すなわち日本への核攻撃を防止、断念させるために、米韓の力を見せつけるのが演習の目的と拙者は解している。　しかし、わが日本の人士の中には、北朝鮮の水爆等の核開発並びに所有することを是認しているかのような発言を繰り返す諸氏が存在するらしい。　中国の例の美人報道官も、北朝鮮を刺激するなと繰り返している。　NHKに投稿した人物は、おそらく、直近の国から核攻撃にさらされている日本に住む人物とは到底思えない。　　そういえば、かつての日本共産党は、原水禁運動のなかで、ソ連や中国の核保有及び核実験は正義の道具であるから積極的に認め、アメリカは悪であるから非難するという恥知らずの行動をとった。日本共産党系代表は「核戦争の根源であるアメリカ帝国主義を日本やアジアから追い出せ」と、ソ連の核実験に対する批判をしないばかりか、むしろそれを擁護したまま、反米を中心に置いた反安保・基地闘争も視野に入れた主張をした。　原子爆弾は絶対悪である。　この世に存在させてはいけない。　それを持つすべての国は即廃棄すべきである。　そして、日本が二度と核攻撃されないように、全力を尽くすべきで　そのためにも今回は　北朝鮮の人民を虐げむさぼりつくすキムジョンナムファミリー王朝を除去すべきである。　念のために付け加えるが、拙者は我が国に原爆を投下した米国を未来永劫にわたって許すつもりはない。

  2016年03月22日

  コメント(0)

• ３月９日大津地裁の仮処分の理由は福島原発事故の原因究明が明らかにされていないからである

  　大津地裁は３月９日、関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。　山本善彦裁判長は「原発の安全性が確保されていることについて、関電は説明を尽くしておらず、過酷事故（重大事故）対策などには危惧すべき点がある」と述べた。　そして、東京電力福島第一原発事故の原因究明が進んでいない状況を重視し、政府が「世界一厳しい」と強調する原子力規制委員会の新規制基準に「関電の主張や説明の程度では公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と疑問を呈した。　当初司法がそんな無茶なことをとおどろいたのであるが　よくよく考えてみると上記に挙げた理由の後段の意味が、わかってきた。　すなわち、福島原発事故の最大の原因と責任の所在が隠され、うやむやにされていることに裁判官は気が付いたのである。　最大の原因はもちろん安全神話を生み出した自民党である。　なかでも被害拡大の　直接の原因たる２号基～６号基のイソコン「非常用復水器」を除去した小泉首相並びに内閣の担当大臣、平沼、大島、石原、石破、谷垣の各大臣）の罪が問われもせず、又、問われようとしていないことを　裁判官は指摘したいのであろう。　イソコンを除去していなければ、東電社員もその存在を意識していただろうし、唯一残存していた１号基の冷却に成功していたかもしれない。　さらに２号基以下の対応もできたであろう。　少なくとも大型電源車が現場に到着し、全電源回復するまでの時間稼ぎができたはず。　メルトダウンは十分に阻止でき、大量の放射能をまき散らすこともなかった。この事実をひろく知らせれば、原発に対する国民の評価も変わるし、今回のような判決も必要でなかった。ただ、そのためには、被害拡大したメルトダウンの直接の責任は自民党であると素直に認めてもらう必要がある。繰り返し主張する。（１）地域公設消防本部が消防法に基づく本来の仕事をしていれば・・・・・（２）自民党が安全装置たるイソコンを除去していなければ・・・・・福島原発の被害は防止できた。

  2016年03月14日

  コメント(0)

• NHKの福島原発事故の再現ドラマについて　公設消防がなぜ免震棟内や現場の最前線にいないのか

  拙者ならば、地震があった時点で、真っ先に原発現場に出動し、吉田所長と協力して事故の対応をしたはずである。NHIKドラマでも、東電の自衛消防隊まかせで公設消防隊はかなりあとになってから、放水作業のみをしている。消防隊は放射線防護服も装備しているし、訓練もしていたはず原発での事故にそなえ、防御計画を作成していたはずでありそれに従い、粛々と活動できたはず。以前にも日記に記したが、管轄内に原発というウルトラハイリスク施設がある以上消防人として、全力を挙げて、住民を守るべく、万全をきす義務がある。当初免震棟では真っ暗で、懐中電灯を頼りにしたらしいが神戸では消防ポンプ車には移動型発電機を常備しているし電源車なども以前から配備されている。社員の自動車のバッテリーを集めて、電磁バルブ操作をしたとのことだが、それも公設消防隊の装備で対策をとれたはず早期に消防隊が最前線に出動していれば、かなりの初期対応が可能であった。残念至極。そもそも、ボタン操作など平常時の運転をするだけの東電社員に、電源のない非常時という徒手空拳状態のままで、災害対応を担わせるのは、無理な注文ではないかと思う。体力、気力そして常に想定外の連続である消防活動になれた公設消防隊が前面に出るべきだ。当初から公設消防という実力部隊のバックアップがあれば、吉田所長及び東電社員の苦労も軽減され、被害拡大を防止出来たと予想できる。じつに悔しい。

  2016年03月13日

  コメント(0)

• 福島原発につてNHKのうそ報道（政権ダメージ隠し）

  現在NHKにおいて福島原発事故の再現ドラマが放映されているNHKの報道体制は承服しがたい　原子炉１号基にはイソコンがあり、機能していなかった。　それは真実である。　しかし、２から６号基にはイソコンが撤去されていたことは　なぜ、放映しないのだろうか？？？？？？？　もし、撤去されていなければ、被害は１号基だけで、ほかの３号基などの水素爆発も防止できていたはず。報道しない理由は明らかである撤去したは自民党小泉内閣時代であり、現在の安倍内閣のお歴々が、その片棒を担いでいたからだ。これをみてください。もしイソコンの撤去事実を、テレビで明るみになれば原発の安全神話を作りつづけた現在の自民党は崩壊するだろう。NHKは自民党の責任をなぜ追及しないのか。

  2016年03月13日

  コメント(0)

• 

  最後の民社党(民主社会党）員から物申す

  民主党の凋落ぶりが目立ってきた。原因は民主党の左翼化にある。日本新党や自由党（新生党）や民社党など、非自民、反共産の野党が結集し新進党を経て、旧社会党も加わった現在の民主党が成立したのであるが、その際、容共勢力であった旧社会党の職員が民主党大阪府連を牛耳ってしまった。旧民社党の職員は容共勢力とは同席できないため民社協会に移行したためである。そのため、民主党の左翼化は顕著になっている。戦前からの労働運動を主導した西尾末広翁は、生粋の日本人である。いわば日本人および日本の労働者の利益を守ろうとしてきた。しかし、戦後、ソ連や中国の共産勢力が、国際条約に違反して多数の日本人を抑留し、洗脳が終わった者から日本へ帰還させる卑劣な手段をとったことにより、日本の労働運動は急速に左傾化し、日本共産党はもちろん旧社会党まで容共勢力となってしまった。そしてついに、米国の原爆は反対だがソ連の原爆は容認するというばかげた主張が原水禁でなされたこともあり、西尾翁は堪忍袋の緒が切れ、旧社会党から離脱して民主社会党(民社党)を結成したのである。とくに当時の日本共産党の“ソ連の核実験支持”運動は異常なものであり、『アカハタ』は連日、ソ連の核実験の正しさの論証にこれ努めた。そして、ソ連の核実験に反対する者を必死になって非難している。今の日本共産党は、当時のことは知らんぷりしているが、・・・・おそらく、今の共産党員の50歳以下の若い方は知らされていないのではないかと思う。拙者は共産党が嫌いである。同時に、中国共産党の甘言に騙され、企業の中国流出をまねき、若年層の雇用機会を奪った節操のない自民党も嫌いである。かつて日本製のOS「TRON」を米国の圧力で出荷停止し、米国製の粗悪な「Ｗｉｎｄｏｗｓ」を輸入採用したのも自民党である。（携帯のＯＳであるアンドロイドはＴＲＯＮの一部）パソコンも日本人の発明（特許化しなかったのは残念）だったし、ＯＳも日本製であれば、今日のＩＴ関連技術も日本が独占できていたかもしれない。経済効果にすれば数千兆円規模の損失ではないだろうか。残念至極である。

  2016年03月07日

  コメント(0)

• 災害対策について、やすっぽい正義の味方面するマスコミの姿勢が嫌いだ

  東北大震災や広島の土石流など自然災害についてNHKを含む報道関係者の姿勢は、国や自治体に対策を求め、公金を支出させることに終始している。いかにも庶民の味方であるかのようなポーズをとればそれでよいかのようだ。それでは問題の解決にならない。火影は主張してきた。（１）小さな事故等は何とかなっても　　　大災害時には公的救助、扶助は役に立たないからだ。（２）自助は限りがあるし（３）日本人の特性である善良さ、真面目さが発揮される公助でしか助かる見込みはないといえる。最近になって、このことに気が付いたマスコミ諸氏は、住民コミュニティの重要性を報道するようになってきているものの。とくに住民のつながりが希薄な東京を中心とする報道機関は、公助の位置づけと意味を理解していない。さいわい、大阪には特に大正区や港区にはすでに災害に特化した住民組織、日赤奉仕団（町会）がある。その組織率はなんと住民の7割以上。大正区だけで4万人以上となる。ちなみに東北の宮城県仙台市では5500人である。津波災害のひどかった、石巻市に至ってはなんと22人という。これでは満足な防災活動ができるはずがない。避難所の開設運営など、住民がすべきことは山ほどある。きけば、大阪特有の事情がある。（１）江戸時代、大阪には殿様（領主）がいない（２）大坂城代は任期制の腰掛代表であり、大阪の町のことは町衆任せ（３）地名にみられるように、橋・堀などインフラも町人が身銭を切って造作、役人はなにもしない（４）新田開発や災害対策も町人自身で自前（５）火災時などいざというとき役人は助けて暮れないのが当たり前仙台などは伊達の殿様が災害から守ってくれるので、下々の庶民はなにもしなくてよいというか、自分の命はお上が守ってくれるので、町人が何かすると、お咎めをうける気風があるかららしい。大阪はちがう、自分で守らないと、公務員はあてにできないということが身に染みているわけだ。そのため、大阪特有の日赤奉仕団がある。ジェーン台風や高潮など、役人の無力さを住民が身に染みついていることもある。神戸や、東北地方に、大阪同様の住民組織があれば、もっとたくさんの命がすくわれたはず。残念である。マスコミ各社は、このことを報道してほしい。いざというときは公助は無力であり、近隣と協力しての共助しか助かる道はない。

  2016年03月06日

  コメント(0)

• 医療介護破産を防止する政策を考える

  今夜のＮＨＫドラマ「破裂」は高齢化社会による日本の危機をテーマにしていた。すなわち、「ピンピンポックリ」と称して高齢者を早く死なせることによって、医療費介護費の増大による日本の破産を防止しようとするある男の行動を描いていた。「ピンピンコロリ」という言葉もよく聞く。毎日ピンピン元気で過ごし、死ぬときは寝たきりになることなく、突然苦しむこともなく、コロリと臨終を迎えることらしい。先進の医療では、人工心臓や人工呼吸、人工臓器、人工栄養などが発達し、ピンピンとコロリの間の半死半生状態が広がってしまっている。延命治療により、老衰死とか自然死は、なかなかお目にかかれない。そのため、医療費が増大するのは、当たり前になっている。このままでは日本の財政がパンクするのは目に見えている。つづく

  2015年12月04日

  コメント(0)

• シリア内戦に対し、自衛隊の派遣は可能か？

  憲法について考えてみた。日本国憲法では第二章　戦争の放棄第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないとある。前回憲法前文を論じてみたが自国防衛について、想定してはいけないなど種々のきびしい制限があるが（他国侵略イコール国際紛争になり、憲法９条の制限も加わる）海外派兵については憲法前文には、一般論しか記載していない。・・・・・いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、・・・などの条文もあり諸国民の平和を守る為の努力義務など憲法前文ではむしろ推奨しているように思える。唯一検討しなければならないのは、上記憲法９条である。1　国際紛争を解決する手段としての戦争、武力行使は×2　上記のための戦力は×と解釈できる。では。国際紛争でなければOKなのか、そうでないなら戦力の保持も許されるのか？建前上、内戦は国際紛争でない。当事国たとえばシリア政府がOKすれば、自衛隊の派遣も憲法第９条に抵触しないのではないだろうか？あるいは関係国や国連の同意や要請があればOKではないだろうか？現在のPKO法なども、上記の趣旨で合憲とされている。というか憲法違反の裁判例がない。うーむもっと考えてみよう。日本政府としては反政府軍と政府軍との争いは、国際紛争に準じると解釈しているらしい。つまり両者が和解しない限り派遣しないという方針だ。ま、道義論は別にして憲法前文の趣旨に逆らい、自国平和に専念し（憲法違反かも？？）傍観するのも政治判断なのだろう・・・

  2015年10月16日

  コメント(0)

• 日本国憲法は憲法違反？

  憲法前文２段によると「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した〔11〕。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ〔12〕。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利〔13〕を有することを確認する。」とある。この論旨は「諸国は平和を愛する国ばかりで　侵略するような悪い国は存在しない。　ゆえに　もっともっと他国を信頼する事に予算を含め全力を尽くす事を決意したのである。　悪い国が存在することなど、憲法の想定外である。　憲法の想定外のことは起こり得ないのであるから、そのようなことを国費でもって想定すること自体が憲法違反である。　もちろん、そのような悪い国の出現に備えることも許されない。　当然、日本国を守る為の戦力を持つようなことはしない！　国際社会は全部、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐるいい国ばかりであるのでその中で１番のいい国と呼ばれるように努力したい。われらは、世界の国民が平和に生存する権利があることを改めて確認する。」ざっと、このような論旨になるのであろうか・・・ある外国人が云った「各国の憲法は自国政府に対し、国民に対して多くの義務を課しているのだが　日本国憲法は、自国民の生存権等を守る義務を一部免除している。　それは諸外国からの侵略である。」　外国が当該国で定めた憲法に従い国権を発動（日本以外の国には宣戦布告の権利がある）して、日本に武力侵攻した場合、日本国政府には国民を守る義務はない、これは想定外である、ということが上記の前文の論旨である。　では、次の憲法第３章との関係ではどうだろうか日本国憲法第三章　国民の権利及び義務第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。○２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。○３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。○２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。○３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。○４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。○２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。○３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。第二十二条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。○２ 　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。第二十三条 　学問の自由は、これを保障する。第二十四条 　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。○２ 　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。第二十五条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。○２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。第二十六条 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。○２ 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。第二十七条 　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。○２ 　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。○３ 　児童は、これを酷使してはならない。第二十八条 　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。第二十九条 　財産権は、これを侵してはならない。○２ 　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。○３ 　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。第三十条 　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。第三十一条 　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。第三十二条 　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。第三十三条 　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。第三十四条 　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。第三十五条 　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。○２ 　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。第三十六条 　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。第三十七条 　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。○２ 　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。○３ 　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。第三十八条 　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。○２ 　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。○３ 　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。第三十九条 　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。第四十条 　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。　上記憲法第三章各条文と憲法前文とはいずれが優先されるだろうか？？　さらに憲法第９条により国権の発動として戦争行為はできないのであるし、　やはり、憲法前文が法理上優先されるであろう。　すなわち　いかなる巨大殺戮行為であっても外国からのものであれば、憲法上、国や政府には国民を守る義務はないことになる。では憲法第三章には次のように改正追加されるべきであろう。改正日本国憲法第三章追加第？？？条　ただし、外国からの戦争行為に対しては、国は国民の諸権利を守る義務を免れる。

  2015年10月16日

  コメント(0)

• 少子化の原因は、婚姻率の低下即ち雇用問題である

  例によって三橋氏のレポートをみた感想である。「「主因中の主因」は若年層の実質賃金の低下と雇用の不安定化です。　安倍総理には申し訳ないですが、「保育所がない。子育てが難しい」　と思っている国民がいたとしたら、今の日本では「贅沢」な方です。現実の日本の若い世代は、賃金水準が低く、雇用が不安定であるため、そもそも結婚できないのです。日本の少子化の主因は、結婚した夫婦が産む子供の数が減っていることではありません。』　と、書きましたが、補足しておきたいと思います。　元々、この情報をくれたのはチャンネル桜でお馴染みの村田春樹氏ですが、氏に指摘されてわたくしも調べてみて吃驚してしまいました。【日本の有配偶率・有配偶出生率（左軸）、合計特殊出生率（右軸）】 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_51.html#Yuhaigu　ポイントは、有配偶女性１０００人当たりの出生数、つまりは「有配偶出生率」です。実は、日本の有配偶出生率は、バブル絶頂期を「底」に回復傾向にあります。　直近のデータを見ると、すでに１９８０年を上回る水準にまで回復してきているのです。つまり、結婚した夫婦が産む子供の数は増えてきているのでございます。・・・・　それにしても、なぜか我が国のマスコミでは、「結婚した夫婦が産む子供の数は増えてきている」　という事実が報じられません。わたくしは未だかつて、新聞等で「有配偶出生率」という言葉を見かけたことがないのです。　正しい情報を元にせず、正しい解決策を講じられるはずがありません。日本国が将来的にも「日本国民の国」であり続けるためにも、正しい情報を国民が共有することが必須だと思うのです。」うーむそうだったのか安定雇用と実質賃金アップ参考になりました。

  2015年10月13日

  コメント(0)

• 鬼怒川水害は歴代政権による公共事業予算削減の結果

  火影の購読する三橋氏のレポートに、痛烈な指摘があった。以下に抜粋する。------------------------------------------------------民主党など「コンクリートから人へ」などと叫んだ時点で、この世から消えてしまえと思っているし、民主党が治水予算を大幅削減したの「も」確かです。　とはいえ、自民党にしても、橋本政権以降は国民の生命を守る治水予算を削減し、特に小泉政権期は毎年削減を続け、第二次安倍政権が始まって以降もほとんど「戻していない」というのが真実なのです。・・・・・・・・・・・・・・重要な問題は「自民党が～」「民主党が～」ではなく、安倍政権が治水予算を「戻していない」という点になります。未だに、麻生政権期の水準すら回復していないのです。　何度か書いていますが、安倍政権は公共事業を増やしているわけではありません。このまま補正予算がなかった場合、１５年度の公共事業関係費は、信じられないでしょうけれども「１９７８年水準」に落ち込むことになります。-------------------------------------------------------なるほど福島原発の安全装置を外し役立たないようにしたのも、小泉自民党内閣だった。日本は安全だと寝ぼけた政治家が、いかに多いかが問題なのだろう。国民はだまされてはいけない。そして国や自治体に自分の命をゆだねてはいけない。避難勧告や指示なぞはあてにならない。1に自助2に共助3・4がなくて９９番目ぐらいに公助、（運が良ければの話）

  2015年10月08日

  コメント(0)

• 防備の弱い日本を目指す武装難民

  日本周辺で難民の大量発生するリスクのある国は1　北朝鮮2　中国である。北朝鮮については以前から危惧されていることだが金王朝が倒れると韓国だけでは到底受け入れられる人数ではない難民が発生すると言われる次に中国である。バブルがはじけ、食料が輸入できなくなると、共産党は国民の不満を抑えられなくなる。おそらく日本やベトナムに戦争をしかける可能性もあるが、国内の少数民族が一斉に蜂起し内乱状態になって、対外戦争どころではなくなる可能性が高い。そうすると何億人もの中国難民が、国外脱出を目指すであろう。九州や山陰が、上陸の中心地点となるが日本は当初、着の身着のままのあわれな避難民とみなし、日赤を中心に炊き出しなどして、迎えようとするがかつての蒋介石の国民党軍のように大量の武器を持った軍隊並みの武装難民の襲来が予想される。そうなると、山陰地方などは武装勢力に占領され、食料を奪われるだけでなく住民は大量に殺害される。。。このようなことが想像される。そのような場合、自衛隊は法律的に、活動ができるだろうか現在の法律ではとても無理ではないだろうか？他国は憲法の前文に記載されている通り、信頼すべきであって、日本に対して宣戦布告や武力侵攻はしないはずというのが、日本国憲法の想定なので憲法の想定外のことを想定した法律は憲法違反だと、憲法学者諸氏は主張する。今回はからくも関連法律は成立したが武装難民までは想定されていない。百万人単位の武装難民いや軍隊の襲来を、どう防ぐのか別途法律を作っておく必要があるだろう。確認しておくが、これは戦争ではない。国家間の問題ではないからだ。日本国と強盗団との刑法上の問題である。ただ、相手が軍隊並みなので、警察権を自衛隊が補うことになる。

  2015年10月01日

  コメント(0)

• ヨーロッパ旧列強国はかつての植民地経営の利益を難民に返還せよ

  かつてのヨーロッパ列強国の植民地が難民の発生源となっている。とくに中東では英国の責任が最も重い。其れが証拠に大英博物館をみればあきらかである戦利品といわんばかりに旧植民地の宝物が陳列されている英国では植民地からの収奪によって、利益を得、自国のインフラなどの発展に費やしたのである。反面旧植民地であった地域の住民は、言語や文化を奪われ、貧しい生活を強いられた。英国から離れ、独立したといえど英国に搾り取られた残りかすの資産では、インフラ等の整備や教育には予算が廻らず住民は貧しい生活を送らざるを得ず、政情も不安定となり争いが絶えまなく続くことになる。そのため、難民がとめどなく発生することになる。ヨーロッパ諸国は安定していると言われるが其れは、すべて植民地からの収奪によって、今日の安定が形成されたのである。したがって、英国をはじめとして旧宗主国は、旧植民地であった住民を全面的に受け入れるべきである。なお、難民がヨーロッパを目指す原因として、言語の問題がある。植民地では自国の古来からの独自言語より宗主国の言葉が公用語であり優先されたからだ。当然英語圏など欧州各国を目指すことになる。その点、日本語は旧植民地国では何の役にも立たない異国の（英語圏でない）言語であるからそのような国には行きたくないのが、理由にもなるだろう。距離的にも遠いこともあるだろうし。そういえば同じ欧州列強国の植民地であったアジア諸国はどうであっただろうカンボジアベトナムなどインドシナ諸国を除き難民は発生していないようだ理由は簡単、アジア諸国は欧州列強の宗主国から独立後、日本の支援があったからだ。あまり知られていないがインドシナからの難民も日本は１万人以上受け入れている。もっと言えば日本の旧植民地出身の在日韓国人・朝鮮人を特別永住者として約４０万人受け入れている。

  2015年09月18日

  コメント(0)

全1114件 (1114件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 ... 23 >