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日本型「談合」の研究 和をもって貴しとなす、入札不正の裏側 [ 梶原一義 ] 価格：1540円（税込、送料無料) (2022/11/1時点) 楽天で購入

日本の談合についての研究です。

私は仕事で入札の企画提案書作成に関わることが多いので、談合事件がおきるとなんとも言えない感情をいだきます。

談合というのは社会の病ですし、税金の無駄遣いですから、たくさんの人が知ったほうがいい問題です。

以下、本書の中からポイントをピックアップしてみます。

日本で、干拓や河川改修、かんがいなどの土木工事で競争入札が始まったのは、16世紀末頃（戦国時代）と言われているそうです。

そして談合は、明治時代からの指名競争入札制度の下、官庁や自治体の職員から業者への入札情報の示唆、漏洩などが日常的に行われてきたとのこと。

それが今でも続いてます。

談合しにくいと言われている総合評価落札方式でも、職員が業者評価点数を漏らしていて職員が関与する官製談合が行われているようです。

談合があっても、日本では刑事罰の適用はまれで、今まで個人で実刑が課せられたのは皆無。

談合による被害額は、一般的には入札額の20%前後という見方が定着しています。

談合の要因としては大きく３つあり、職員のコンプライアンスの欠如、組織の問題、業者やOB議員との関係、が挙げられています。

仕事ぶりの良かった業者を優先するというもっともらしい理由もありますが、職員OBや議員に対しては丁寧に接する必要があり、再就職先では冷遇されないように仕事を回してやる配慮も必要で、それが談合につながります。

談合の特徴として、検挙者はほとんどが男性、業者が年長が多い、携帯電話が重宝されている、発覚原因は多種多様、量刑は職員が重い、が挙げられます。

談合の問題点は、仲間内資本主義の典型であって、技術革新などイノベーションを阻害し、競争力が劣った非効率的な業者を温存します。

それが業界全体を停滞させ、日本経済の低下につながります。

談合・カルテル体質は日本の競争力低下の大きな要因になっているのです。

そんな中で、横須賀市では競合しにくい入札制度を行っていて高く評価されているようです。

日本から談合がなくなってほしいと思います。

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有限会社リレーションメイク　羽切　徳行

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