マコの回想録

　東日本大震災から、早1年経とうとしている。復興を遅らせている大きな原因の一つに、震災時の山のように積み上げられた瓦礫の処理の問題がある。

　｢現状
岩手で１１年分、宮城で１９年分の処理が課題。2012年2月17日現在、国は早期復旧にこの一部を全国の自治体で協力して処理する広域処理を掲げるが、震災がれきを受け入れているのは、山形県と東京都だけ。東京電力福島第1原発事故が起きた福島県のがれきは対象外だが、放射性物質への懸念から住民が反発し、協力は進んでいない。毎日新聞の調査によると、処理に必要な焼却施設を持つ自治体などに受け入れ要請をしているのは10都府県にとどまり、13県は要請の検討もしていない。

全国自治体調査　がれき受け入れ８６％難色 - 「受け入れの障害」の回答も。河北新報(2012年3月5日) ｣ 　　　 (yahooJapanニュースより抜粋)

各自治体の市町村民に理解を得るためには、リスクの調査は必要であるけれど、しかし全く何のリスクも伴わないと言うことにはならないだろう。かと言って、同じ日本国民として被災者の痛みや苦しみを多少なりとも分かち合うべきであるはず。
　口先だけで、｢がんばろう日本｣｢絆｣を唱えていたって虚構であり、何の意味も無い。

　東北まで出掛けて行って実際に被災者の為のボランティアなど復興支援している人には、尊敬し、頭が下がる思いだが、わたしも含めて同じように出来ない者は、何か役に立てることがあれば積極的に支援すべきだと思う。
　今後も震災は日本国中、いつ、どこに起こるやも知れないのだ。


｢被災地のがれき受け入れで専門家会議設置へ　関西広域連合2012.1.27 00:47
　関西広域連合は２６日、大阪市内で委員会を開き、東日本大震災のがれき受け入れについて専門家会議を設置し、放射性物質の濃度の基準などを検討することを決めた。放射性セシウムは水溶性が高いとの指摘があるが、環境省は海面投棄でも「（処分場の）個別評価で安全性が確認できる」との見解を示しており、大阪市の橋下徹市長は「他の自治体に迷惑がかからないのならば、市単独での受け入れも考えたい」と述べた。
　　がれき受け入れをめぐっては、広域連合の参加団体のなかで大阪府だけがすでに指針を策定。大阪府の松井一郎知事の提案を受け、京都府の山田啓二知事が基準について検討する専門家会議の設置を提案した。

　大阪府内では、焼却灰を投棄する最終処分地については、条件などから事実上、大阪市が管理する「北港処分地」（夢洲、大阪市此花区沖）と関西２府４県の自治体が出資する海面投棄型の「大阪湾広域広域臨海環境整備センター」（フェニックス）に限られる。

　広域連合の専門家会議の結論を待てば、受け入れ時期が大幅に遅れるため、橋下市長は、一部陸地化している北港処分地での処分を検討することに言及した。｣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(msn産経ニュースwestより)

　自治体としての東日本大震災の復興支援についても、大阪府知事松井氏と大阪市長橋下氏に大いに期待したい。