マコの回想録

　戦後、日本は昭和の戦争の反省に立って再出発し、平和裏に高度経済成長を達成した。政府開発援助（ＯＤＡ）や自衛隊の国際平和協力活動などを通じて、幅広く国際社会に貢献もしてきた。

　こうした日本の歩みは、米国や東南アジア諸国の評価を得てきている。

　だが、中国と韓国だけは、歴史認識問題に絡めて対日批判をエスカレートさせている。極めて遺憾な事態と言わざるを得ない。

　韓国の朴槿恵大統領は、「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と米国などで喧伝(けんでん)した。竹島の領有権や、いわゆる従軍慰安婦の問題を念頭に置いたものだ。

　韓国では戦時中に韓国人労働者を徴用した日本企業に対して賠償を命じる判決が相次いでいる。

　これもおかしい。日韓間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に明らかに反している。

　韓国の司法までが、反日世論の高まりに迎合し、国家間の約束をないがしろにしている。法治国家として理解し難い行為である。

　中国は尖閣諸島について、日清戦争で台湾の付属諸島として奪われたとし、日本がポツダム宣言を受諾した以上、中国に返還されるべきだと主張している。

　だが、日本は尖閣諸島が清国に帰属していないことを確認したうえで、日清戦争の終結直前に沖縄県に編入した。中国は歴史をねじ曲げているのではないか。

　中国は国内の統一を維持するために、韓国は国内の政治状況を有利にするために、「反日」を利用している面がある。

　中韓は、「Ａ級戦犯」を合祀(ごうし)した靖国神社を軍国主義の象徴として、首相や閣僚が靖国神社に参拝することにも反対している。

　◆戦没者追悼は国内問題

　どのような形で戦没者を追悼するかは本来、日本の国内問題である。他国から干渉される筋合いのものではない。

　国際情勢への対応を誤り、無謀な戦争を始めて近隣国に惨禍をもたらした指導者たちの責任を、日本が忘れているわけでもない。

　安倍首相は、第１次安倍内閣時に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語っているが、終戦の日の参拝は見送る意向だという。

　中韓は、日本が軍国主義を反省せず、「右傾化」して再び過去に戻ろうとしているとの批判を強めている。

　こうした態度は、首相が靖国参拝を見送っても変わることはあるまい。