マコの回想録

　潘国連事務総長　資質問われる偏向「介入」発言（8月28日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130827-OYT1T01453.htm

　今回の一連の潘国連事務総長の、彼の母国韓国と同一化した、日本バッシングとも取れる立場を欠く発言について、上記の読売新聞社説の論評が一番、分かりやすく、核心を突いた内容であると思う。

　要職にある、政治家が海外の国に対して発言する場合、外交的な影響を考えるのは当然であるが、逆に謂れのない内容の発言を公的にされた場合、言われた国の方は、それを然るべき立場の政治家が、しっかりと反論しないと、謂れのない発言を認めたかのようになってしまう。

　初代 内閣安全保障調査室長、佐々淳行氏は、産経新聞の、正論、（2013.8.29 03:25）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130829/plc13082903250007-n2.htm

 　外交一元化の大原則修正を（というテーマの中で・・）

 　そのためにとるべき措置は第一に、日本版ＮＳＣを設ける安全保障会議設置法改正と並行して、内閣情報調査室改組の内閣法改正を急ぎ、国内部、国際部に加えて海外情報部、国家抗議部、海外邦人保護部を新設することだ。

 ・・と述べ、さらに

 　国家中央情報局は国家情報権に基づき情報収集の任に当たるとともに、国家意思の情報発信源でなければならない。日本が、名誉を不当に傷つけられたり侮辱されたり誤解されたりしたときには、国連総会手続規則７３とその添付資料により、国連総会の席上、１事項につき２回まで抗弁・異議申し立てをする権利がある。

 ・・・と主張している。

　訴えるべき場である、国連の事務総長が、あろうことか国際社会で公平性を保つべき立場にも関わらず・・言語道断ではないかと強く思っていた。

 　我が国の菅官房長官が、（潘国連事務総長の日本の歴史認識の発言を）「非常に疑問に感じている」と発言し、政府として国連代表部を通じて発言の真意を確認する、としたことは独立国家として、当然のことである。

 　その後、松山外務副大臣外交官を通じて、「日本だけに対して言ったコメントではない」とか、「歴史認識についてはよくお互いの国同士が話し合わなければいけない」とか、「安倍首相の努力は理解している」とかの、潘国連事務総長の釈明コメントが表明されったようで、菅官房長官は、そのコメントにより、先の発言に対してはもうそれ以上追及はしないとしているようだ。

　もし、菅官房長官の「疑問に思っている」の意思表示と、松山外務副大臣の潘国連事務総長への真意の確認が無ければ、その釈明コメントはきっと無かったに違いないし、引いては日本の政治姿勢、独立国家としての自覚さえ疑われるところだ。

 　民主党政権だったら、聞き流しているところで、事なかれ主義に徹していたに違いない！頑張って！負けるな！安倍政権