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カテゴリ:政治
何処の国も普通に持っている権利であるところの、集団的自衛権が然るべきタイミングの事案があった際にも、現在の日本の国の憲法解釈では遣えないだなんて、非現実的であることは明らかである。
国の安全安心に直結する、安全保障を真摯に考え、行使するようにしていくことは、国民の信任を受けた国会議員、政治家たるは当然の務めであるはず。その、安全保障の法整備である、集団的自衛権の行使容認を反対する一部の政治家、一部のマスコミ、一部の国民は、韓国の船が沈む結果になってしまうようなリスクを何も思わないのだろうか。 韓国のあの船は、他国から攻撃を受けた結果でないが、一言で言えば、国民が乗船する船としての基準管理、安全管理が出来ていなかった故の不幸で起きたことである。更に被害を増大させたのは、海洋警察の救助のマニュアル、日頃の訓練が、全く為されてなかったことにあるに違いない。 ましてや・・日本からの海上保安庁等による救助の申し入れを(くだらないメンツか何か知らないけれど)断ってしまったことは、真に自国民の生命を尊ぶ意識があるのだろうかと疑いさえ起こる まぁ、他国の事はともかく、今こそ日本国民は、(北朝鮮や中国などの脅威を考えてみても)他国から侵害されることのない法整備によって、自らの生命と財産を守ることへのしっかりとした認識を持つべきではないだろうか。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2014年05月21日 18時29分31秒
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