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2019年01月06日
カテゴリ：政治
1965年の日韓請求権協定で完全に解決済みであるはずの徴用工問題で韓国最高裁が、日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を下し、原告側は資産差し押さえを申し立てた。
韓国軍が自衛隊機にレーダーを照射したことに対し、その事実を否定し、その証拠動画を突き付けられても反論動画をわざわざ制作して、日本の方に非があると海外へアピールするという開き直り、逆ギレの姿勢。 韓国人の人々には沢山日本に好意的な感情を持っている人も居るというのに、韓国政府、文在寅政権が、全くの北朝鮮寄りの政策で、日本にこういう政策をとっている以上親交国とは成り得ない。日本は粛々と対抗策を取っていくしかないだろう。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019年01月06日 16時23分56秒
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