マラヤの猫

※消費税に関する反論を書こうと思いましたが気が付いたら
　全然違う日記になってしまいました（笑）

このまま現在の財政状態を放置していると、将来的に
歳出１／３か消費税率２１％のどちらかを選択しないと
いけない状態に追いこまれると言う説があるようです。

http://www1.sphere.ne.jp/k-kanzei/sekai-zei2.html

ただ、こちらを見ると現在の消費税率５％はやたらに低いんですね。

でも、「じゃ上がってもいいかな？」と言う訳には
いかんのですよね。
少なくとも現在の税制のまま消費税率が上がる事だけは
納得が行きません。

ただ、消費税を上げない根拠は思いつきませんので、
どうせ上がるならばこうして欲しいと言う、
私の税法に関する願望を書いて行きます

願望と言うよりも妄想ですね（笑）


消費税は消費が落ち込む悪影響があるので
企業にとってもデメリットはあるのですが、

でも企業は売上と仕入の預かり分と立替え分の消費税で
結構な金額が相殺出来ますので、その点は良いんですよね。

でも、一般消費者はただとられるだけなんですよね。

更に納得出来ない点が、企業は税金を節約しようと思えば、
幾らでも手があり、普通の給与所得者じゃない富裕層も
色々と節税の手がありますが、

大多数の普通の給与所得者はほとんど何もしようが
無いんですよね。

私は税制は「平等」である必要は無いと思いますが、
少なくとも「公平」である必要があると思っています。


「それなりの企業規模なのにまともに法人税を払っていない企業」

これは結構ありますよね。極端な話、「損金算入が認められる」範囲で
使ってしまえば良いんですからね。

やっぱり、部分的に外形標準課税を導入するのではなく、
企業に掛かる税金の種類を「外形標準課税」一本にしてしまうのも
良いのではないでしょうか。

税率が1種類だとさすがに都合が悪いので、同一企業内においても
事業種別に税率を変えるのもありでしょうね。

個人についても所得税や住民税を廃止して消費税一本と言うのも
一つの策です。「平等」ではありませんが割と「公平」な策です。

・収入によっては申告により還付を受けられる。
・高校生未満の子が居る世帯は還付を受けられる。
・３人以上の子が居る世帯は更に還付を受けられる。

等などの措置も良いかもしれませんね。

企業に対する税金は「外形標準税」
個人に対する税金は「消費税」

これ以外は全て無しとなれば税務関係者はエライ楽になるでしょうね。

これによって、各地方自治体は、上記の税金の何％かを自治体内に所在する
企業の事業所分の「外形標準税」と自治体内での「消費税」だけとなります。

これによって収入がほとんど無くなる自治体も出てくるでしょうが、
「ある一定以上の規模の自治体は税収の何％を小規模自治体に供与する事」
と言う様な国内版ＯＤＡを義務付けるのも良いでしょう。

もちろん国からの地方交付金は廃止です。

どの道、都市から地方にお金が流れるならば、この方が幾分良いような気がします。

それと、
「援助するのは隣接自治体ではなく、ある一定以上離れた距離の自治体である事。」
こうするとなお良いですね。

必然的に離れた地域同士の交流が盛んになるのではないでしょうか。

新税制で国内ＯＤＡ大国（？）となった「豊田市」が全国各地の過疎の村の土地に施設を作って、
毎月市内の小中学生を公費で交代で送り込み、そこで授業を行う。
逆にその村からの「留学生」の受け入れも行う。

一歩間違ったら植民地になりかねませんが、こんな事があったら面白いですよね。

我ながら全く現実的にあり得ない妄想ですね。