リタイヤ　ガーデニング

　ニュースを添付します。


国立病院機構本部／給与袋に広告を出しませんか　公立病院で取り組み広がる

記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2007年2月9日】
　国立病院機構本部が始めた「給与支給明細書裏面への広告掲載募集」
が1月31日で締め切られた。国病機構は「問い合わせはある」（財務部）
とし、成約には至っていないものの、収入アップと経費軽減の一石二鳥
を狙った試みに期待している。先行する横浜市では市民病院経営局が今
年度、広告主2社を確保して07年度の募集も継続中。財務体質改善に向け
た公立病院の経営努力は、広がりを見せつつあるようだ。

　国病機構本部の広告掲載募集は、製品をPRしたい企業向けの広告スペ
ースに職員の給与袋を有効活用しようという試み。縦28センチ、横38セ
ンチの長方形の明細書用紙を、縦横に2回折りたたんでできる給与袋の裏
面（約12×20センチ）が広告スペースになる。

訴求効果も高い

　良く見もしないでゴミ箱行きということも珍しくないダイレクトメール
などとは違って、誰もが待ちわびる給与袋なら、製品の訴求効果も高いの
ではないかと考えついた。
　給与明細書の配布対象者は国立病院機構の146病院、本部・ブロック事
務所を含めて約5万5000人。必要な給与袋の数は、第2四半期（7-9月）が
18万枚。ボーナスが支給される第1四半期（4-6月）と第3四半期（10-12月）
は24万枚で、年間では87万枚と想定して提案している。

　企業広告は、3カ月（四半期）単位で募集する。掲載料金は1社単独掲載
の場合で160万円（第2．4四半期）、210万円（第1．3四半期）-の2タイプ
を用意した。広告スペースの半分、4分の1だけという料金も設定した。

コスト軽減効果は1000万円弱

　国病機構が狙うのは広告料収入だけではない。明細書用紙は、現物支給
が原則。広告を印刷した給与明細書を企業から支給してもらい、給与額な
どを国病機構で印字することにした。広告を通年で受注できた場合のコス
ト軽減効果は、「1000万円弱」（財務部）という。

　財務体質の改善につながればと、国病機構が検討を始めたのは06年6月で、
横浜市役所の取り組みを参考にした。市病院経営局も市立市民病院（626床）
と脳血管医療センター（300床）の外来患者の明細書裏で広告主を募集。
今年度（年2回、各16万4500枚）は上半期が住宅改修関係、下半期は介護関連企業
が応募、収入は約50万円だった。

　そのほか横浜市立大も付属市民総合医療センター（720床）、付属病院（623床）
が外来患者の領収証で広告を募集。しかし、応募はなく07年度も継続するかは
検討中という。さらに、05年度から地方公営企業法の全部適用を受けた奥州市
総合水沢病院（岩手県、199床）が、07年度から領収書（年間約8万部）を広告
スペースにすることを決めている。

フリーペーパーの発想ですね。これいいかも。
これからは、企業にお金をだしてもらい、庶民は無料に。

民放がそうですね。無料でテレビをみること。
某国営放送は、時代に合わないのかな。

医療費も、企業が負担して患者は無料に・・・
できるよこれ。

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