marcoの株式投資日記

今日の日経の記事です。住宅ローンの貸出の競争が激化していることは聞いていたのですが、こういう新規参入があったんですね。知りませんでした。

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住宅ローン「脱銀行」、「フラット３５」、専門会社シェア半数近くに。2007/05/27, 日本経済新聞　朝刊, 3ページ, 有, 1372文字


　住宅ローン市場で、住宅メーカーやノンバンクを設立母体とする住宅ローン専門会社（モーゲージバンク）がシェアを大きく伸ばしてきた。公的な住宅金融支援機構と提携したフラット３５の販売に絞ると、二〇〇六年度の取扱件数は全体の四六・九％となり、〇五年度の三七・六％より拡大。半数近くに達した。大手銀行（都市銀行）や地方銀行に比べて借入金利がおおむね低いためで、住宅ローン市場の「脱銀行」が進んでいる。
　専門会社の参入で住宅ローンを巡る競争が激化。金利や手数料の実質的な引き下げが加速している。利用者にとってプラスだが、銀行や専門会社は利益の縮小につながっている。参入したばかりだが、「金利競争が続けば、経営が悪化するところも出てくる」との声が早くも出てきた。
　住宅ローン専門会社は〇四年度の終わりごろから〇五年度にかけて相次いで設立された。支援機構の前身の住宅金融公庫がローン債権を買い取って証券化するフラット３５の取り扱いを始めたためだ。公庫と提携すれば住宅ローンを出しても、それをすぐに証券化して新たな財源を得ることができ、銀行から多額の融資を受けなくても済む。現在二十一社ある。
　〇六年度のフラット３５の取扱件数は五万九千件。専門会社のシェアは都市銀行の二八・五％、第二地方銀行を含めた地方銀行の一五・八％を大幅に上回った。〇五年度より九・三ポイント拡大した。
　専門会社が躍進しているのは、住宅ローン金利が低いためだ。銀行を含めたフラット３５の五月の平均金利は年三・〇二八％。専門会社だけをみると平均金利は二・八三二％だった。購入時に払う手数料も融資額の一％―二％と、銀行より平均で〇・五％ほど低い。
　銀行と比べて売り方も多彩で利用者をひきつけている。積水ハウスや大和ハウスなど大手住宅メーカーが出資する日本住宅ローン（東京・文京）は、住宅メーカーの営業社員が住宅ローンの取り次ぎを兼ねる。楽天グループの楽天モーゲージ（東京・港）は申込窓口をインターネットに限定して事務経費を抑え、その分、金利を低くしている。五月の金利は業界で最も低かった。来店不要のため、地方のニーズを吸い上げる。
　ＳＢＩグループのＳＢＩモーゲージ（同）は販売拠点を拡充している。東京だけではなく、二月に名古屋、五月には福岡に開設。将来は全都道府県進出を目指す。「ネットだけでは限界がある」（円山法昭代表取締役）と意欲を示す。
　専門会社のローン取り扱いの大半は支援機構と提携したフラット３５で、独自ローンは少ない。それでもフラット３５は長期固定ローンの代表格のため、そこでの専門会社躍進は銀行にとって脅威になりつつある。
　▼フラット３５　公的機関である住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が、民間金融機関などと提携して販売する最長期間三十五年の固定金利型住宅ローン。フラットは全期間固定で金利が「平ら」になるという意味。融資は民間側がするが、支援機構が債権を買い取って証券化し機関投資家に販売する。〇三年十月から始まったが、〇四年末に民間側が柔軟に金利を下げやすくする制度を導入し、この名称を用い始めた。〇六年の新規融資額は一兆一千億円あり、十八兆円という住宅ローン全体の五・八％を占める存在になっている。
【図・写真】銀行に比べ低い金利を武器に、住宅ローン専門会社が躍進している