ふるさと福井

「気が付いてみたら、米国が世界の経済を力強くけん引していた」―底堅い個人消費を背景に、緩やかに景気回復を続けている米国経済をみていると、いづれそんな時期が来るような気がします。多くの不確実性があるとはいうものの、早ければ今年から来年にかけて。

米国の個人消費は、失業率が高止まりし、家計のバランスシート調整が遅れている中でも、また欧州金融危機のさ中にあっても、底堅く推移していた―それをみていると、米国経済の計り知れない底力を感じるのです。

また、米国GDPの7割を占める個人消費は、世界の個人消費の約18％を支えていますが、米国の他の国々との経済の関わりから、実際の影響力はそれ以上ともいわれており、世界経済への広がりが期待できそうです。

日経産業新聞（1月13日付）のコラム・眼光紙背に興味深い記事が
「とてつもない米国経済の地力」の見出しででていました。

「...3億2千万人を擁する米国経済の地力が、そろそろ表面化してもおかしくはない。たとえば、車がないと生きていけない国アメリカでは、買い替え需要だけでも毎年1600万台前後は放っておいても発生する。ところが、サブプライム問題から4年半、米国の新車販売台数は年1000万台ちょっとに落ちたままである。毎年500万台前後ずつ買い足りてない分をカバーしようという動きは必ずでてくる...」

ちなみに、米国自動車販売は2011年が前年比10・3％増の1277万台。1600万台には及ばないものの、2009年（1040万台）、2010年（1155万台）と増加傾向にあり、今後に期待したいものです。