ふるさと福井

日本経済新聞（2012年1月9日付）によると、2013年春卒業予定の就職活動では、高い人気の大企業ではなく、あえて中堅・中小企業を選択し、スキルを磨いてキャリアを目指す若者が目立っているといい、一方では、中小企業へ就職を希望する学生がじわりと増えているという。

この傾向は、若者の県外流出が続く福井県にとって、朗報ではないでしょうか。

というのは、少子高齢化や若者の県外流出を主因に、生産年齢人口（15～64歳）が毎年減少しているからです。

日本銀行福井事務所によると、「福井県の有効求人倍率は全国で最も高いが、生産年齢人口は若者の県外流出などから全国以上に減少している。このため、県内企業では、定年退職を迎えている団塊世代の再雇用や主婦のパート増加により、必要な雇用者数を確保している」。福井県の経済は、よく働く「女性」や元気な「高齢者」が支える構図となっています。

ただ、福井県の小・中学生は、知力・体力とも全国一、二位を争うトップクラスであり、優秀な若者が県外へ流出する現象は、福井県にとって大きな損失です。

もっとも、福井県の企業をみると、「繊維や眼鏡、建設などの中小企業が集積し、そこに原子力発電所や電子部品などの県外企業が積み重なった構造。繊維や眼鏡の業界では、小さいながらも技術力を有する企業が分業体制により産地を形成しています。個々の企業は小さいものの、社数の多さが良好な雇用環境を生み出している」（松原淳一日本銀行福井事務所長）地域でもあるのです。ちなみに事業所数の割合は全国一位です。

福井県の若者も、中小企業志望者が増えているこの流れに乗って、「良好な雇用環境」といわれる福井県に、一人でも多くにとどまることを期待したいものです。