ふるさと福井

原子力発電に逆風が吹き、代替電源として太陽光や風力など再生可能エネルギーが脚光を浴びている中、福井の廃材でバイオ燃料を開発する取り組みが今後注目されそうです。

日本経済新聞（2012年4月4日付）によると、三菱総合研究所、日本化学機械製造（大阪市）などは、若狭湾エネルギー研究センター（福井県敦賀市）、福井大学、福井県の地元企業などと連携し、福井県内で発生する廃材（バイオマス＝木質生物資源）を原料とするバイオ燃料の開発に乗り出すという。

それによると、廃材を電子レンジに使われる「マイクロ波」で加熱して急速分解すると、熱の利用効率が高く、安価なバイオ燃料が得られるとか。

得られるバイオ燃料は、気体のジメチルエーテル（DME）と、水と油の混合物であるバイオオイルの2種類。DMEは電力会社に引き渡して発電を委託し、バイオオイルは農家の暖房用などに供給する計画。DMEの価格は1リットル当たり30円程度を見込む。

「読者と考える」日経電子版アンケートから（2012年4月15日付日経）によると、日本で最も有望な再生可能エネルギーを読者に尋ねたところ、圧倒的な支持を集めたのが地熱（48％）。次いで太陽光（23％）、バイオマス（12％）と続いています。バイオマスは、風力（8％）や小型水力（9％）より期待されているようです。

ところで、「エネルギー白書2010」（資源エネルギー庁）によると、2009年度の日本の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率は9.2％（水力含む）に過ぎず、このうち8％も水力発電が占めています。

国内の原発新設が難しくなる中、日本でも再生可能エネルギーの普及をめざす機運が高まっているようですが、普及はまだまだこれからといったところでしょうか。

もっとも、再生可能エネルギーの全量買い取り制度（太陽光や風力で起こした電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度）が7月からスタートするのを機に、企業の参入促進が期待されることから、その普及に弾みが付きそうです。

しかし一方では、再生可能エネルギーの全量買い取り制度を導入した先進国のドイツやスペインでは、家計の負担が膨らんだことなどから、制度を見直す動きが相次いでいるとか。

再生可能エネルギーの普及が進むと、利用者の負担が大きくなるのも気になるところです。日本は企業の参入促進と家計の負担抑制のバランスをどうとっていくのでしょうか。電気料金は私たちの生活に直接影響することから、今後も関心を持ってその動向を見守りたいものです。