マックス爺のエッセイ風日記

～陰謀論など～

　　
　　

　アメリカの実情を知るにつれて、空しい思いが募る一方だ。あれだけ腐った不正選挙をしておきながら、いかにも自分たちは間違ってないと言うような顔をして議会に戻った議員たち。今回驚いたことの一つは巨額な選挙資金が誰からの寄付かを一切記す必要がないと言う事実。「政治資金規正法」で細部まで規制されるわが国と違って、大らかと言うか、デタラメと言うか。選挙制度もそうだが、あれじゃ不正の温床だよね。　　　　　　　　

　　

　細かい数字は覚えてないが、確か今回の民主党の選挙資金は何兆円規模だったはず。ビッグテックからの寄付はもとより、中国からの資金援助もあったことだろう。その一方、ビッグテックが設立した財団を通じて、アンティファやＢＬＭなどの暴力的な団体へも活動資金が流れたと言われる。そしてトランプ陣営の弁護団は「手弁当」のボランティア活動。初めから馬力が違っていたのだ。

　　　　

　今回の選挙を通じて、私たちはアメリカ政治の第一線に立つ政治家や政府首脳、最高裁判事らの異常性をも知ってしまった。倒錯した性意識と衝動的な快楽の追及。性接待によって巨利を得た人間の存在と、秘密の漏洩を怖れた者たちによって逮捕され拘置所内で、自殺した彼。そして多額の資金を提供した相手の秘密を握って今回の選挙を裏で眺め、かつネットを通じて選挙に介入した中国の黒い影。　　

　　

　正常な判断力を失った老人を大統領に仕立て上げ、その意味をすら理解出来ない大統領令を５日間で３０件以上も乱発した新政権。そのほとんどが意味をなさないものか、トランプ氏が発布した大統領令を中止するもの。ただ「ちゃぶ台返し」しただけのことだが、中には国益を損ねるものもあると聞く。また「パリ協定」への復帰など聞こえは良いが、そこでの中国は後進国扱いの優遇措置を受けている。

　　　　

　ある情報よれば「官報局」は、バイデンの大統領令は受け取らない方針と聞く。もしそれが本当ならば、実効性は乏しいと言うことだろうか。国防総省が軍事機密を大統領に伝えないことと言い、この新政権が本当に機能しているのかが疑問。「ドミニオン　インパワー　グローリー　ハレルヤ！！」と大統領就任式で絶叫した「牧師」同様、いずれも真実であれば到底正常とは思えない現状だが。　

　　　

　３０本以上の大統領令のうち「LGBT」に関するものは無茶苦茶。もしも「心」が女性なら、男も女子選手と一緒の競技に出場出来る由。国の重要なエネルギー政策として構築したカナダとの間で敷設される「キーストンXLパイプライン計画」の破棄では、アメリカ、カナダ両国での大量の雇用機会が失われ、エネルギーの自給率が急激に低下する。環境保護を優先する考えだが、彼の選挙公約にも違反する。

　　　

　一方トランプ氏が新党を立ち上げるニュースは誤報で、フロリダに「前大統領事務所」を開設したみたいだ。政治資金の集まり方も順調なようで、前報道官の女性が近くどこかの州知事に立候補する由。２月９日からの上院での弾劾は共和党から１７名の賛成者が出るのは難しく、成立しない見込みとのこと。もし賛成したら、まだトランプ支持が根強い地元で、２年後の中間選挙で当選しない公算が強いためだ。
　　　　　

　　

　シドニー・パウエル弁護士らによる「愛国党」設立の動きが気になるが、どうやらトランプ氏は共和党に残る選択をし、中間選挙を狙うとの見方もあるようだ。まあ今は色んな情報が飛び交っているので早計は禁物。吉報を待つ気持ちも分かるが焦りは禁物だ。もう少しポップコーンを食べても良いかなと。

　　　

　ところで昨日のＹ新聞の連載記事だが、前田耕ノーステキサス大学准教授（政治学）は、今回の大統領選に関するツイッターでの誤解に対して、事実を伝え続けて来たと言う。投稿者の多くがアメリカの投票システムを理解しておらず、「偽情報」を信じていたと言う。そこで州政府の公式な見解とデータを示すウエブサイトを紹介したが、逆にデマだと返信されたと言う。それがどんな内容かは不明だが。

　　

　情報の真偽を検証して広報する国内ＮＰＯの「ファクトチェック」も今回の大統領選挙に関しては、情報量が多過ぎてチェックが追い付かなかった由。それと併せて自動翻訳機能の精度にも問題があると言う。そして今回大問題になったＳＮＳなどを提供するＩＴ企業に対し、問題のある投稿への規制を強めるべきとの意見が世界中で以前から高まっていた由。ふ～む。オイラは逆なように感じていたが。

　　

　そして日本では事実と異なるｙｏｕｔｕｂｅ動画が規制されずに数多く残り、結果的にかなりの検索数に上ったと言う。へいそうですかい。オイラも相当見たよ。しかし、何を真実とし、何を間違いとするのか。そしてそれを誰が決めるのかがはっきりしてないと、どうにもならないのでは。プラットホームを有するビッグテｨック自体が、中国の影響を受けてないと、どうして断言出来るんだろうね。

　　　　　　

　もう少し続くが省略して論を進めよう。私はツイッターのような限られた分量の中で、真実を伝えることは難しいと以前から思って来た。真実や正しい趣旨が伝わり難い媒体と。だからどうしてもセンセーショナルになりがちだし、それを真に受けて信じる人も増える。そして逆にプラットホームを有するＩＴ企業の思惑が反映し、恣意的な規制がしやすいとも言えるのではないかと。

　　

　そして今頃になってなぜＹ新聞がこのようなシリーズを企画したのかも正直気になるんだよね。それなら選挙期間中に何があったのかを、正確かつ迅速に国内の読者に伝えて欲しかったと思うのだが。

　さて、心配なのは尖閣諸島。２月１日からは中国の「海警法」が正式に動き出す。つまり彼らは武器の使用が可能。海上保安庁は手を出せずに上陸を許し、バイデン政権は何もしない。憲法９条が日本の安全を守れないことを国民は思い知らされる。そこで「陰謀論」が正しかったと知るが、その時はもう手遅れでなければ良いのだが。その時にトランプと米軍が動くなんて筋書きじゃないだろうなあ、まさか。