テーマ:気になったニュース(30841)
カテゴリ:ニュース・社会の動き
~G7で何があったのか~
英国コーンウォールで開催されたG7サミットが無事終わった。2年ぶりに対面方式での開催だったが、自由主義陣営の結束が図られ、今後の進路に光明が見える結論が出されたのではないか。ひと頃は「認知症」を疑われたバイデン氏が中国に対する強硬姿勢を貫いたことに驚かされたが、中国と経済的な協力関係にあるドイツ、イタリア、フランスからもさしたる反対は出なかったようだ。 だが早速韓国がやってくれた。今回のG7にはオーストラリア、インド、韓国がオブザーバーで招かれていた。韓国の「聯合ニュース」は言う。日本とは現地で会談する約束をしていたが、日本はそれを破ったと自国民に報道。日本は加藤官房長官が即座に否定した。そんな約束は初めからしてないと。ただし、文大統領の挨拶を、礼を失しないよう菅総理が受けたのが実態。 新型コロナウイルスによるパンデミックで、トランプ氏が中国に対して1100兆円の損害賠償を請求すると主張したことは以前にも伝えたが、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプトなどでも後を追うように、総額で1京1000兆円規模の賠償を要求していることが明らかになった。パンデミックの発祥地が中国と断定しての措置であることは当然だ。 武漢のウイルス研究所から人為的に操作したウイルスつまり生物兵器としての新型コロナウイルスが流出したことはこれまでも何度か書き、今もなお新たな事実が明らかになっている。何しろその研究所で研究に従事していた中国人高官が亡命先のアメリカで真実を語ったのだから、それ以上確かなことはない。 中国製のワクチン そのことは中国シノファーム製のワクチン製造でも照明出来る。同社製のものは「不活化ワクチン」で、生のウイルスを弱毒化して製造する旧来型。ウイルスの不活化に成功し、かつ効果と安全性を獲得するには何か月も要する。中国は2020年6月に第2段階の臨床実験に入ったと公表しているが、開発期間から逆算すると2019年8月に開発研究を開始してないと間に合わない。 皮肉な話だがそれも「武漢発祥説」の根拠となるのだ。誰が嘘を言ってるかは明らか。そして中国に対する疑念は、これからも新たな証拠と共にさらに深まると思われる。それなのに自国製ワクチンを贈る偽善外交を貫いている中国。 米国原子力空母「ドナルド・レーガン」 さて6月5日にワクチン不足に苦しむ台湾に対して、アメリカが空軍の大型輸送機を使って大量のワクチンを贈ったことは既に書いた。この時中国はもし米軍機が台湾に降り立てば、ためらわずに襲撃すると公言していたが、実際は何も起きなかった。それどころか米国は原子力空母「ドナルド・レーガン」を台湾の東海岸に待機させていたのだ。アメリカの本気度が分かると言うものだ。 さて、アメリカと呼応してこの時わが国も英国製のワクチン124万回分を台湾に送った。これに感激した台湾の有志は、日本の新聞各紙に日本人への感謝の気持ちを伝えるべく、全面広告を載せた。それが右上の写真。 そしてそれを観て感激した日本の有志が、台湾の地元紙に載せた感謝の広告が左上のもの。台湾はこれまでわが国が大地震などの災害を受ける度に援助の手を差し伸べてくれた。当然わが国も、台湾で災害が生じた際は返礼の意味で義援金を送って来た。そう言った魂の交流がこのような新聞広告掲載になったのだ。平気で嘘をつく隣国もあれば、黙って友情を示す隣国もある。どちらを信頼すべきは明白だろう。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2021.06.16 07:00:39
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