マックス爺のエッセイ風日記

[ニュース・社会の動き] カテゴリの記事

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  アメリカ大統領選の不正と実証（２３）

  　今日は１２月８日。沖縄行きの当日ですが、実際に書いているのは１２月４日（金）。この段階ではまだ旅行の準備はしていせん。何しろブログを予約することで精一杯でした。２日の日中にランパン、半袖Ｔシャツ姿で８ｋｍほど走りました。少し風があって冷ッとしたものの、気合でゴール。帰宅後は干していた洗濯物を取り入れて昼食、ブログ。ｙｏｕｔｕｂｅのチェックも欠かさず毎日していました。　　トランプ氏（右）とウッド弁護士（左）　トランプ大統領がバイデン側の不正と戦うために法廷闘争する必要があると支持者に訴えたところ、１２月２日現在で１７７億円を超える寄付が集まった由。これで心おきなく戦えるはずです。　これに対して司法長官は結果に影響を与えるような不正はないと話したと由。閣僚なのに敵陣営の人なのか、それとも作戦がバレないための方便か。これも後日、すべてが事実ではなく敵の目を誤魔化す作戦だったようです。今は大事な詰めの時期。完全勝利まで油断出来ないですからね。　　　　　　　　　　　　　リン・ウッド弁護士は「バイデン、オバマ、クリントン夫妻は計画的な不正選挙詐欺の現行犯で逮捕されるべきと断言。「１１月３日の投票日から３日間でトランプの勝利が失われた」と。「最終兵器」としての証拠も揃ったせいか、「１００％トランプは勝利する」と宣言したそうだ。だがそんな報道は一切ない。私は全て信頼出来るｙｏｕｔｕｂｅからの情報を得ている。　彼らも秘密を保持しながら、ｙｏｕｔｕｂｅ社の規制を受けぬよう戦っているのが実感出来る。　　オバマがトランプ氏に放った「ロシアゲート疑惑」はヒラリーの「個人メール事件」から目を逸らすための作戦だった。その件を追っていた記者など４６名がその後に変死したり、自殺したりしている。そしてクリントン財団には中国共産党から膨大な資金が送金されている。これは国家に対する反逆行為で、バイデンも一味。トランプ氏による事件の暴露を防ぐためにも、バイデン自身が立候補する必要があったわけだ。　　　　　　　　　　　だがバイデンの評判が極左の連中には必ずしも良くない。経歴が長い割に実績がないためだ。もし当選しても１年で引きずり落とし、カマラ・ハリスを後釜にしようとの魂胆。それでも４年の任期は持つまい。彼らには大義がないし、そのうち必ず嘘がバレるからだ。それに尻尾を掴んでいる中国の言いなりになるしかない。もしそうなれば後は中国の天下。なお、大統領が欠けた際の継承順位１位は下院議長だ。　　ＦＢの会長兼ＣＥＯのザッカーバーグ氏（妻は中国人）の財団が、今回の選挙で民主党が強い州や郡の選挙管理事務所に巨額の寄付を行った由。これは憲法に違反する行為。その一方で共和党支持者の投稿は制限したのだから、何をかいわんや。デモ参加者への日当支給や、中米からアメリカへ徒歩で集まった貧困者へも資金提供した疑いがある。今回の選挙は国家の転覆を図るクーデター。国家反逆罪は重罪だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不正選挙の実態を調査した研究者によれば、１）自宅の住所が郵便局や、私書箱になっていたケース。２）死者や他州への転居者が投票したケース。３）記載された電話に繋がらないケース、４）同名の人物が国内各所で投票したケース、５）事前登録者数より投票数が多いケース。ウィスコンシン州では勝ったとされるバイデンとトランプの票差よりも、正しくない投票用紙の方が多いと確認されている。これらの情報はすべて重要な証拠として既にＦＢＩへ送付されている。　　　もう一度選挙をやり直すべきと主張した検事もいる由。バイデン氏が当選した確実な証拠はどこにもない。「ドミニオン」に加えて今回の選挙にはＣＡＩの「ハンマー」と「スコアカード」と呼ばれる不正選挙システムも併用されたようで、まるで底なしの犯罪。果たして今後どのような結末を迎えるのだろう。＜続く＞　本日より旅行して、しばらくの間留守にします。その間もずっとブログを予約していますので、お読みいただけたら嬉しいです。なお、何度か公開予定日をずらすため書き直し、時系列が乱れて記事の重複などがありますが、以上の事情でお許しください。幾つかの予約分は、頻繁に日を変更したせいで、消えてしまったようです。(;^_^Aでは行って来ま～す。

  2020.12.08

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  アメリカ大統領選の不正と実証（２４）

  ～２年前から準備していた「大統領令」～　　　トランプ氏とリン・ウッド弁護士　トランプ氏側の「宣誓供述人」は、今大変な戦いをしています。数日前現在で千人以上の支持者が宣誓供述人となり、各地の裁判で証言しています。それで不正の実態が少しずつ明らかにされ、新たな戦術も生まれます。ただ宣誓供述をしてくれた支持者が、そのことで失職したり、襲撃される危険にも遭遇しているのが事実です。敵も勝とうとして必死で、不正な手、卑怯な手を使うのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さて、トランプ陣営のリン・ウッド弁護士とシドニー・パウエル弁護士は共に無償のボランティアで弁護活動しいています。経費も自腹で、敵側からの脅迫を受けているのも共通です。彼らは命がけで、正義の回復のために戦っています。腐敗し切ったバイデン側とは全く違います。こんな緊迫した状況下でもトランプ大統領は遵法精神に則り、全て法に従って行動しています。それがどれだけ凄い行為か分かるでしょう。彼は誤解されているような独裁者ではありません。しかもどんな事態にも冷静に対処しているのですから驚きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　ジュリアーニ弁護士　　　　　　　シドニー・パウエル弁護士　　幾つかの州では州知事、州務長官が指示した選挙方法変更は違法であり、今回の不正で選出された選挙人は無効とし、合衆国憲法に規定された州議会の議決による選挙人決定への動きが出て来ました。公聴会での多数の証言が有効でした。ただし主要マスコミの報道はなく、日本でも良く知られていません。このことで一旦は当選認定されたバイデン側の選挙人が排除され、新たな選挙人が近く選出される予定です。ただし、１２月１日から州議会が休会となる州があり、その後少し状況が変わって来ました。　　　ＦＢＩの信頼置ける部局が、国内のシステムアナリストであるブレーナー氏に依頼して、今回選挙の解析データの提供を依頼し、既に提供された模様。（前回書いたのがこのことです）。今回の不正は「ドミニオン」だけでなく、ＣＩＡの「ハンマー」も同様で、インターネットを通じての外国の介入も可能。中国製部品の「バックドア」を通じ、中国とイランがデータを遠隔操作したことも判明。　　　　　　　　　　　　　　　　ドミニオンに精通した中国のＩＴ企業社員が帰国し、中国から操作した模様。アメリカの混乱と転覆を狙う中国共産党の陰謀です。ここまでの国際的な謀略が企てられていたことに驚きます。それも前回トランプ大統領誕生直後から着々と準備をして来たようで。これはまさに「戦争」そのものと言っても良いでしょう。こうなると中国はテロ国家に指定されてもおかしくありません。選挙に介入して大混乱と国家転覆を狙ったのですから。そのことに気づいていない世界のマスコミもどうかしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米軍の特殊部隊がドイツのフランクフルトから回収した端末機３台のデータ解析も進んでいる模様。ただしその結果は最高裁の法廷でしか明らかにされない由。また国防総省の特殊部隊は今後直接長官代理に報告する方式に変えた。４人の上層部は敵の内通者として、先般更迭。ジョージア州、ミシガン州でのバイデンの勝利はその後の検証で無効となる模様。　　　２０１８年９月にトランプ氏は以下の「大統領令」を出した。『アメリカの選挙に外国が干渉した場合は捜査、処罰出来る』のがその趣旨。この大統領令を受けてリン・ウッド弁護士は、中国共産党が介入した今回の大統領選に加担した関係者を捜査中であり、事実であれば国家反逆罪に相当し厳罰を下されると宣言。ただし、本件に関する報道は日本国内も含めて一切ない。それもまた不可解の一語だ。　　　　　　　　　　　私はここ１か月以上アメリカの大統領選に関する情報に注視していた。主な情報源はｙｏｕｔｕｂｅだが、そのうち信頼出来るのは５つか６つのソース。その最新版を毎日チェックしていた。その間に幾つかの「妨害」が入った。どうやら本件関係の情報収集者を、某Ｃ国がチェックしているようだ。　　　あらゆる媒体による情報が、Ｃ国のサイバー部隊によって監視されているのが現状。恐らく幾つかの「キーワード」をチェックしてるのだろう。そしてそれが中国では反逆罪に該当し、もし当該者が中国や香港に行けば逮捕される恐れがある。その法は確か２年前ほどに制定されたはず。アメリカなど自由主義国家が中国の人権侵害を非難することへの対抗措置としてこの法を「整備」し、準備していたのだろう。　　　　　　　　　　　　　　　私もネットで検索中に何度か妨害にあったが、なんとかやり過ごしつつ「情報と印象操作」＋「クォ・ヴァデス・ドミネ（計１９回）と、その続編「闇は光に勝てるか」を書いて来た。来週沖縄へｇｏｔｏで行くギリギリまで最新情報を載せたいと頑張っている。だが楽天ブログでは「２本立て」（１日複数公開）の予約は無理だった。そこで新たな記事は、予約分の日を繰り下げ、「空いた日」に記事を挿入する方法を実行中。草臥れるが「真実」を記すことに優る喜びはない。　　　　　　　　　　　だが苦労しただけの価値はあった。通常なら報じられないような事実が、迫害と戦いながらネット配信を続ける勇気ある機関と個人のお陰で、正確でより新しい事実を入手し、ここに載せることが出来ている。トランプ大統領、そして彼を支える優秀な弁護団は各種の困難を乗り越え、敵を油断させながら綿密な作戦を練っている。不正を憎んで国と正義を愛する、アメリカ国民の勇気を連日実感している私だ。　　　私のような一老ブロガーが、世紀の大犯罪と戦う現場に臨み、それなりの「実況中継」にも貢献。こんな形で私は今現代史に参加し、全体主義国家の狂気やグローバリズムを叫ぶ知識人の実態を知ることが出来た。ニュースは私にとってまたとない勉強の場。そしてブログは自分の生き様が試される場でもある。そのためにも元気でいなくちゃね。では。＜長文深謝＝続く＞

  2020.12.08

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  アメリカ大統領選の不正と実証（２６）

  ～死闘。食うか食われるか～　　〇　「ドミニオン」の資本の７５％は中国が握っていることが判明した。中国は同社を４億ドルで買収した模様。〇　アメリカの巨大ＴＶであるＣＮＮの内部会議の会話がある民間団体によって９月からまる２か月間、録音された。それによればＣＮＮは連日トランプをどうして落選させるかばかり論議してことが判明。これが世界的な報道機関の実態。彼らは民主党側に立ち、公平な報道など微塵も考えていなかった。　　〇　　ドイツのフランクフルトから押収した「ドミニオン端末」３機の分析に当たっていたのが、何とフリン氏だった。っトランプの補佐官だった同氏はオバマ氏らによって「ロシア疑惑」の汚名を着せられ辞職したが、シドニー・パウエル弁護士によって無実が証明され、その上トランプ氏の恩赦で完全に「白」となった。それに応えて今はバイデン側の不正追及の中心となって働いている。〇　また同氏は大統領に「戒厳令」の発動を進言した模様。その理由は今回の不正選挙は国を飛び越えた国際的な犯罪で、一般企業、マスコミ、民主党、共和党の一部、狂信的な民主党支持者まで巻き込んだクーデターであり、このままだと暴動が起きる可能性が大きいこと。不正の実情が実情徐々にアメリカ国民にも知られるようになり、国民同士のテロが起きかねないとの判断から。確かに一理ある。　　〇　もし戒厳令が発布されたら、南北戦争当時のリンカーン大統領以来の出来事となる。〇　トランプ氏は近く出す大統領令で、中国共産党の「千人計画」（スパイ活動）を徹底的に封じ込めるため、人民解放軍と直接、間接的な関係のある中国企業への投資を全面的に禁じ、ハイテク関係米国企業の製品及び科学技術の中国企業（前述の）との取引を制限する措置を検討する。〇　日本も似たような状況下にある。スパイ防止法がない日本では、最新の科学情報やハイテク技術が某国に盗まれ放題。「日本学術会議」など大甘の代表格。親中の研究者が結構多く、協力関係もある。　　〇　最近トランプ大統領は次のような演説をしたそうだ。「大統領の任務で最大のものは、合衆国憲法の精神を遵守すること」。泥まみれ、金まみれのバイデンがこｒを聞いたら、何と言うか知りたいもの。〇　州議会での選挙人選出作戦が不発となり、さらに最高裁でも敗訴した場合は、大統領選の再投票もあり得るとも話した由。〇　トランプ支持派の国民の言葉。「マスコミの現状を変えられるのはトランプ氏のみ」。それだけこの国のマスコミは長い間国民を間違った方向に誘導していたのだろう。顧みてわが日本はどうか。　　〇　各州における不正選挙の実態が徐々に明らかになって来た、恐ろしいまでの陰謀だ。これは「国家テロ」と言われても何ら不思議ではない。以前にも書いたが国家転覆は重罪だ。それが事実だとしたら、民主党は永遠に公民権を失うのではないか。当然オバマも、バイデンも、ヒラリーも逮捕されるはず。　　　　　　　　　　〇　バー司法長官が先日語った「今までのところでは、今回の選挙で不正があったとの確たる証拠は見つかっていない」。この発言をどう解釈するかは自由だが、それ以上でもそれ以下でもない。問題はこれから先のことだ。一応「続く」としておくが、猛烈に忙しいため果たしてどうなるか。この記事は１２月５日に書いているが、旅行へ出発するまで、後何回書く余裕があるかどうか。〇　驚くべきことにオバマ前大統領が逮捕されたとの噂も聞いたが、まだ確認はされていない。＜続く＞

  2020.12.08

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  アメリカ大統領選の不正と実証（２3）

  ～綿密に計画されたクーデター～　　このたび中国政府は昨年武漢市で発生した「新型コロナ感染症」の発生当時の情報を漏らした者に「スパイ罪」を適用すると言明した。その後世界的なパンデミックで甚大な被害を被った各国が中国に賠償請求した際の対策で、証拠隠滅であることは明白。ＷＨＯの共同調査団すら、未だ受け入れてないのも同じ理由からだ。あのウイルスが「生物兵器」として開発されたことは明白なのに。　　　　　　　　　　　中国の管理体制が一段と厳しくなった。香港の民主活動家である周庭さんらに対する実刑に続き、民主的な新聞「デーリーアップル＝リンゴ日報社」の創業者も逮捕・起訴され、いずれ中国本土で収監される恐れが大だ。李克強首相は先日、各省は正しい情報とデータを政府に提出するよう要請したが、それを報道した機関はない。すべて総主席に握り潰されてしまったのだ。　　　今回のアメリカにおける不正選挙は、４年前のトランプ政権誕生当時から綿密に計画されたクーデターだった。その背後に中国がいたことは明白。それに気づいたトランプ氏が徹底的に強硬な対中国政策を採り続けたことは記憶に新しいと思う。新型コロナ対策についても各種の指示を出したが、民主党が強い各州やニューヨークなどの主要都市では、ことごとく政府の指導と異なる措置を取ったと言う。　　　　　　　　　　　　　　　コロナもそうだが大統領選に関しても、主要報道各社やＳＮＳの対応は熾烈だった。現政権を非難し続け、トランプ支持者の投稿を極端に制限し、このため不正選挙の実態がアメリカの国民になかなか伝わらなかった。それに追随する日本はじめ世界のマスコミも詳細な情報を入手出来なかった。そんな中で唯一真実を伝え続けたのは弱小報道社と正義感に燃えた幾つかのｙｏｕｔｕｂｅｒだけだった。　不正選挙集計システムの「ドミニオン」を用いての選挙介入はじめ、対民主党政策、対ＧＡＦＡ対策、対ＷＨＯ対策など中国が陰で放った陰謀がことごとくバイデン勝利につながったのだ。そのため中国は膨大な数の留学生、研究者、工作員をアメリカに放ち、領事館員がスパイ活動をやっていたのだから。それは政権内にあるＦＢＩ，ＣＡＩや共和党系州知事、州務長官らも対象で、買収で篭絡した。　　　　奮戦するトランプ大統領　　　　トランプ陣営には様々な形での攻撃があったとされる。「司法暴力」は左派の法律家が法の知識を駆使して、トランプ側の提訴を妨害した。「メディア暴力」については前述したとおりで、トランプ側の情報をほとんど報道せず、不正選挙を訴える大統領の声明公表中にＴＶ中継をいきなり切断したことなどがその典型だ。「経済暴力」ではＧＡＦＡなどはコロナ発生で巨万の富を得、かつ軒並み株価を上げた。　　　中国の後押しを受けているＷＨＯは中国のコロナ対策を称賛したが、中国は監視カメラで国民を監視し、患者を隔離して情報を封じ込め、初期対応で苦労した医師を拘束して死に至らしめ、今なおパンデミックの原因となった新型コロナウイルス拡散の核心は解明されないまま。そんな中でトランプ氏は数々の妨害に遭いながらも大統領選を戦って来たのだ。真実は闇に葬られたままだが、やがて闇は去り、光が差し込むはず。　　　　　　　　　　　後１か月ちょっとで、本物の大統領が誰か明らかになるだろう。本当の愛国者が誰かを合衆国国民は知ることになる。そしてこれまで正義の味方だと思われていた者たちが、実は金の亡者で恐るべき全体主義国家と共にクーデターを画策していたことを知るはず。自由奔放で独裁者のように見えたトランプ氏が、長年蔓延していたこの国の腐敗をたった１人で一掃した英雄であることを知るはずだ。＜

  2020.12.08

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  アメリカ大統領選の不正と実証（２２）

  　この「闇は光に勝てるのか」。これは主にアメリカの大統領選挙や世界の現状に関するニュースがテーマだった「情報と印象操作」の後継シリーズです。なぜ後継シリーズを書き始めたかと言うと、そろそろ大統領選の全貌が見え始めたと感じたためです。今回それらのタイトルを統一し、回数もこれまでの通計を表記することにしました。戦いの跡がより明確になるためです。　　　しかしアメリカのマスコミも、それを後追いする日本のマスコミも、その詳細を伝えることはありません。既にバイデン氏が新大統領に当選して現政権からの引継ぎが始まり、徐々に閣僚名簿が公表されて組閣の概要が見えて来た。それがアメリカにみならず世界の共通認識として受け止められ、あたかもバイデン氏が１月２０日の就任式で宣誓するのは既成の事実として受け止められているのでしょう。　　　　　　　　　　　ところがそれは上辺だけで、トランプ陣営は大統領選では大規模な不正が行われ、真の勝者はトランプ現大統領側と主張し、目下大量の証拠を武器に、州最高裁、連邦最高裁の巡回控訴裁判所、連邦最高裁判所へと司法に訴える措置に出ています。その一方で各州議会の共和党議員による「不正選挙に関する公聴会」を各地（特に激戦６州）で開催して、その実態を国民にアピールする作戦に出ました。　　　もちろんそれは主要マスコミが取り上げないため。この公聴会で不正選挙の実態を知った国民（主に共和党支持者）は、怒りのあまり連日抗議行動に出ています。また州知事や州務長官が民主党の州では、彼らが強引に選挙方法を変更したのは違法で、選挙方法の変更は州議会でしか出来ず、それは憲法で保障された権利と主張。州の投票人は州議会で選定することを言明、その是非を最高裁巡回控訴裁判所が審査中なのです。　　　　　　　　　　　　　そしてそれらの事実は、正義感に溢れた弱小報道社のｙｏｕｔｕｂｅによってしか知ることが出来ません。私は１か月間以上もそれらの動画を連日チェックしていました。それによってこれまで知らなかった重大な事実が次々に明らかになって来ました、そしてこれからもさらに詳細で正確な「犯罪の実態」が明らかになることでしょう。私が書きたかったのは真実なのです。　　　結論だけ言うと今回の不正選挙は、民主党幹部、大手報道社、ＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴ企業、ブローバリズムを標榜する資金財団、ＣＡＩ、ＦＢＩ，ＤＨＳ（国土安全保障省）ら政府高官のうち共和党支持者。もしくは賄賂をもらった一部共和党議員、不正選挙システムを販売した外国企業およびこのシステムに外部から侵入してデータを不正操作した、中国、イラン、セルビア、リヒテンシュタインなどが関わっています。特に中国は悪質です。何せこのシステムの経費の７５％を支払ったのですから。　　　　　　　　　　　　　　　さらには有色人種の貧困層などアメリカ社会の底辺で暮らす不満分子を陰で操り、日当や弁当代を支払ってデモに参加させる民間団体などが一致協力しての仕組まれた不正選挙で、目的はトランプ政権を倒すことのみならず、アメリカ政府を転覆させこれまでの；世界秩序を崩壊させる「一大クーデター」なのです。それがいわゆるグローバリズム信奉者の狙い。中国共産党と手を握って自分たちの既得権益を守ることです。　　　にわかには信じられないでしょう。それは自国の政治思想史や現代の経済事情に明るい、アメリカ人の知識人（研究者）の見解。なぜ彼らはクーデターを起こしたのか。それは政治や外交のずぶの素人ながらひたすらアメリカを愛し、中国共産党や国内左派の不正を身をもって知り、次々に対抗措置を取り続けたトランプ現大統領が邪魔だった。彼を排除し、さらに自分たちの富を拡大しようと言う魂胆だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　だからこそトランプ氏はこのまま引き下がる訳には行かないのです。オバマ、バイデン、ヒラリーらの策略で「ロシア疑惑」の容疑者となり、止む無く辞職したフリン元大統領補佐官（将軍）。彼は法を守るべき裁判官からも裏切られたのです。その彼をパウエル弁護士が救い、先日大統領権限でトランプ氏が「恩赦」を与えました。フリン将軍はきっと第２次トランプ政権で本来の実力を発揮するでしょう。そして既に疑惑追及の先頭に立っているのです。　　　　さて、ジュリアーニ弁護団長は目下トランプ大統領の人権を擁護する立場から、広範囲に活動して証拠を収集し、今後の法廷闘争に必要な手続きを準備しています。彼は元ニューヨーク市長の熱血漢。現職中に５つのマフィアを撲滅しました。今でも命を狙われながら、トランプ氏の正義感に共鳴して弁護団を取りまとめています。命を捨てる覚悟で戦うと、選挙後に話していました。　　　　シドニー・パウエル弁護士もボランティアでトランプ氏の弁護活動に無報酬で携わっています。アメリカの法曹界で最も信頼されている弁護士の一人。彼女は弁護団から離れ、選挙システム「ドミニオン」などを詳細に分析し、決定的証拠を大量に収集。既に膨大な書類を最高裁に証拠として提出しています。バイデン氏をはじめとする「前代未聞の不正選挙事件」全体の解明を進める知将。頼もしい味方です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本時間の１２月２日から３日以降、全米各地で新たな動きが出そうな気配です。ペンシルバニア州などで、「新たな投票人」が州議会の議決によって正式に決定するかも知れません。１２月１４日の「投票人投票日」まで、トランプ陣営の動きが活発になるように思います。戦いはこれからです。最後は連邦裁判所の採決に持ち込まれるかも。そこで物を言うのは裁判官の数と内訳。トランプは既に保守系の判事１人を新たに任命済みです。「備えあれば憂いなし」の言葉を信じて待ちましょう。最後に愛が勝ち、光が勝つと。＜続く＞

  2020.12.06

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  アメリカ大統領選の不正と実証（２１）

  ＜バイデン側の不正選挙の実態が次第に明るみに＞　　　　ブログの公開日は１２月５日だが、実際にこれを書いているのは１２月１日。さてアメリカ大統領選の実態の一部を昨日紹介したが、それを書いた後も新しい事実が次々見えて来た。今日はそのことを書きたい。スペースと時間が限られているため、重要と判断される項目を優先する。ハッキリ言えばトランプ弁護団の活躍で、トンネルの先にかなり光が見えて来た感があり、実に嬉しい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドイツフランクフルトにあったサイトル社のサーバーを最初に確保したのはＣＩＡで、それを同市のアメリカ領事館に運び込んだ。その情報を入手したトランプ側は米直ちに米ＮＡＴＯ軍司令部特殊部隊を領事館に突入させ、３台の端末を確保。この際銃撃戦があり、ＣＩＡ側１名、特殊部隊側５名の死者が出た模様。この端末でセルビア人技師がアメリカの選挙システムを遠隔操作して、集計をバイデン優位に書き換えたようだ。　　　３台の端末は米軍機でアメリカ本国の某所に搬送され、既にシステムの解析と選挙時の基礎データのダウンロードが秘密裏に開始されている模様。パウエル氏がトランプ弁護団から一時離脱し「軍弁護士」とされたのは共和党内通者から妨害を受けないため。目下彼女は米軍保護の下でシステムの不正解明と証拠収集に取り組んでいる。後にデータ分析作業には。かつてのフリン補佐官が指揮してることが判明。今後は一気に国家的犯罪の実態が明らかになるはず。バイデン、オバマ、ヒラリーらはもう逃れられない。　　　　　　　　この作戦のためトランプはＣＩＡ長官を閣議から外し、国防総省長官以下上層部３名を更迭して暴動対応の専門者を「代理」長官とした。代理は議会の承認を必要としないためだ。パウエル弁護士を一時外したのもＣＩＡ，軍部、共和党幹部の中のスパイや収賄した大物の目をそらすための高等戦術。別途カリフォルニア大学教授や、システムアナリストの協力を得て解析作業が進行中みたいだ。　　　ドミニオンシステムはドライバー１本で、大掛かりな不正が可能の由。この装置には特殊な印刷機が内蔵され、投票用紙に任意の「印」を付与し、立会人が目視で票の分類と都合の良い保管を可能にしていた由。端末からは中国とイランが遠隔操作し、トランプの当選阻止のためデータを改ざんした痕跡があった。また投票立会人の操作一つで集計はどうにでもなり、酷い場合は一瞬のうちに数十万票の加算も可能だった由。　　　　　　　　候補者間での票の移動も可能。そのためトランプ氏が大量リード中にも関わらず、バイデン氏はテレビで余裕の演説が出来たのだ。各州の投票集計データはニューヨークタイムス社が時系列順に保管してあり、これが動かぬ証拠となった。読み取り機の能力は２０万枚/１Ｈなのに、記録値は６０万枚分になるなど矛盾点が一目瞭然に。　　　各州における不正選挙の実態が明らかになり、共和党はこのため公聴会の開催を要求した。この場でも多くの宣誓証言が出されたが、左翼系マスコミはほとんどこれを報道・放送しなかった。各州最高裁判所での両陣営の訴訟合戦が続いている。このため連邦最高裁は、まだ選挙関係のデータを消去しないよう各州に通知した。ただ、州の下の「郡」では既に廃棄したケースがあるようだ。　　　　　　　　　　　次に連邦最高裁が放った手は、「巡回訴訟裁判所」メンバーの再構成。全てを保守系の裁判官で固め、未だに係争中の激戦州最高裁などを巡回し、問題点の把握に努めているようだ。選挙の不正のみならず、今回の選挙ではマスコミの不正、不公平、不誠実な態度が目立った。新聞、ＴＶ，ＳＮＳなどの媒体も民主党に偏り、甚だしきは大統領のツイッターさえ制限し、意見陳述の場を奪った。これが果たして民主主義か。後にそれらは綿密に謀議された「クーデター」だったことが判明する　　　さらにはじジョージ・ソロス氏のような大資本を有しながら暴力革命を助長するような動きも目立った。「トランプ独裁」を非難し、暴動を煽った。どうやらデモ隊には彼が日当や弁当代を支払っていたようだ。共産主義者、社会主義者、大手マスコミと市民運動家グループ、そして外国の反トランプ派の介入とサイバー攻撃。それが彼らが理想とする「グローバリズム」の実態。アメリカの民主主義は死んだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一度地球に帰還し、再スタートする「はやぶさ２号」　アメリカのマスコミに追随する日本のマスコミの脆弱さよ。私はたった一人ブログで不正を訴えている。メールも使用出来なくなった。ｙｏｕｔｕｂｅにもグーグルにも「変な方向」に誘導され、たまに画面に警告が出たりもする。それでも危害を加えられるわけじゃないので平気。もし沖縄へ出発する１２月８日までに新規情報があれば、既に予約した分を繰り下げての公開もあり得る。ではまた。　　　多分トランプは再選され、再びホワイトハウスの主になるはず。外交センスのない菅総理が心配だ。中国寄りの２Ｆさんに引きずられ易い今の与党がも配。中国は決断の瀬戸際。土壇場でトランプ氏が何を仕掛け、中国が事態をどう予測しどんな行動をとるか。さて中国は地獄を見るか、それともうまく立ち回って世界の覇者になれるか。今は我慢比べの最中。果たして闇は光に勝てるのだろうか。＞　　　　　　面白い画像を見つけたので載せておこう。これはバイデンの影武者と言う説があるようだ。左が現在のバイデン氏。右は２００８年当時のバイデン氏とされる人物。１２年前のバイデン氏なら彼はまだ６６歳。愛犬と散歩中に怪我をした際のニュースの写真と言うが、確かに似ている。だが現在の風貌がやけに老けた感じがする。この「影武者説」、あなたは信じますか。鼻と耳の形が少し違うがのう。＜注１＞　本シリーズの記事は必ずしも時系列順にはなってませんのでご了承を。ｙｏｕｔｕｂｅで動画が公開された日、私がそれを見た日、記事を書いた日がそれぞれ違うし、元記事の取材日や日米でのタイムラグがあるからです。とも角連日大変な緊迫感が続いています。＜注２＞　これまでブログに書いて来た今回のアメリカ大統領選関係記事の３つのシリーズを、本日から過去に遡り同じタイトルに統一しました。その方が長い戦いが実感出来、時系列（ただしその当時の私がどう感じていたかだけですが）的にも少しは明確になることを期待してのことです。＜続く＞

  2020.12.05

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  アメリカ大統領選の不正と実証（２０）

  ～マックス爺の聞き耳頭巾～　　最近中国と韓国の様子がおかしい。やけにわが国にすり寄って来る感じが、とても厭らしいのだ。韓国は国内の政情も経済状況も良くない。そして日韓関係は最悪だ。だがそれも自分が蒔いた種。不始末は自分で処理してもらうのが一番だろう。新しい駐日大使は知日派とは言うが、やはり認識は正常でないように感じる。もう少し国際関係で苦労したら良いのだ。そこで初めて世界の標準が分かるはずだ。　　　　　　　　　　　　　　　　中国の王毅外相が来日したが、相変わらず高飛車だ。茂木外相に対して「わが国の領土である「釣魚台」に偽装した日本の漁船が来て領海を犯していると」。てやんでえ。尖閣はわが国固有の領土で、いまだかつて一度だって中国の支配下に置かれたことはない」。だが茂木外相の対応が曖昧だったようで、憮然としている。なぜガツンと一発言わないのか。法を犯しているのはお宅の国じゃないかと。　　　イランの核物理学者が何者かに暗殺された。イランの核兵器開発の第一人者だった由。かねてイラン制裁機構から脱退し、独自路線を採っていたアメリカ。今の時期に何か行動を起こすことは予測されていたが、放射能濃縮施設の破壊ではなかったみたい。今回の犯行はイランと犬猿の仲であるイスラエルが実施したと噂されているみたいだが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　激戦州の６州におけるトランプ陣営による不正選挙関係の提訴が、州最高裁でことごとく退けられている。またトランプ氏側の要求で再集計した州でも、バイデン氏の当選が確定した箇所が多い。また共和党所属の州知事や、州務長官が「ドミニオン社」などによる不正選挙システムの導入に加担し、賄賂を受け取っていることも判明している。さらに腐敗はＣＡＩやＦＢＩ，国防総省にまで及んでいる。これはトランプ氏に取ってかなりゆゆしき事態と言えよう。　　　だが悪いことばかりとは限らない。共和党議員が支配する激戦６州では州知事の判定を否定し、選挙不正で選ばれた「選挙人」を無効とし、新たな選挙人を州議会で議決する新たな作戦が明白になった。これは合衆国憲法で保障された正当な規定なのだ。何年か前に共和党が合衆国最高裁で逆転勝訴したのも、これと同じ論理だった由。　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ陣営のパウエル弁護士がジョージア州最高裁に、ドミニオン社の選挙システムが今回外国からハッキングされた形跡アリと提訴。民間のシステムアナリストの解析によれば、ＩＰアドレスの所在地は中国の泉州市で、ブロバイダーは「チャイナテレコム」だった由。チャイナテレコムは香港に中継センターを有し、中国共産党の支配下にある企業とのこと。　　　フォックステレビのメインキャスターであるカールソン氏は、社の上層部の説得に逆らい、「今回の電子投票制度は不正の温床になった」と公言。かつての保守系マスコミが一旦は左翼系に買収されながらも、気骨のあるスポークスマンがたとえわずかでもまだ残っていたことを私は喜んでいる。　　　　　　　　　　激戦区の一つであるジョージア州、ペンシルベニア州では、投票者の住所が郵便局だった封筒がかなりの頻度で見つかった。だが州最高裁ではそれを有力な証拠としては認めていない。また一旦は共和党側の主張を認めて結果認定を差し止めたペンシルベニア州最高裁だが、民主党が提訴した結果再逆転し、バイデン氏の勝利が確定した由。　　　噂段階だが、最近バイデン氏が共和党のベテラン上院議員ミッキー・マコネエル氏に対して「負けを認める代わりに恩赦」を願い出た由。政権組閣中の彼が、なぜ恩赦を願い出る必要があるのか。理由はただ一つ。彼らが不正を犯した決定的な証拠が明白になったことだ。不正な選挙管理システム「ドミニオン」の細部が解明されたか、息子ハンターバイデンのハードディスクが検証されたかのいずれかだろう。　　　　　　　　　　　もう一つの考えられる理由は、米軍に属する部隊がドイツのさる都市にあった「不正選挙システム」の端末３機を密かに米国内の秘密基地に運び、そこで不正システムの解析がある程度進んで、裁判における有力な証拠になるとの情報をバイデン側が入手したこと。その２つはバイデン親子やオバマ氏、ヒラリー氏らの「国家反逆罪」を立証するに十分な証拠たり得ること。　　　　　最終手段はそれだけではない。来年になるかも知れないが、最後は下院議員１００人による「大統領を決める決選投票」が存在するが、果たしてそこまで行くかどうか。先ずは１２月１４日の「選挙人による選挙」だが、それも成立しない可能性がある。あるいは逮捕を怖れてバイデン氏が急遽、候補者を辞退するかどうか。事実は小説よりも奇なり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８日から沖縄旅行の予定だが、これを書いてるのは１１月３０日。実は今日までに１２月１３日の分までのブログを予約してある。そして旅の準備はまだほとんどしていない。まだ１週間以上間がある。実はこのシリーズと「写真館」の２本立てを試みたが、予約したものの日付を変えると、楽天ブログのサーバーが錯覚を起こして上手く行かなかった。別の方式を考えたい。こちらの最新版を優先させるためだ。＜続く＞

  2020.12.03

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  アメリカ大統領選の不正と実証（１９）

  ～錯綜する情報～　　　台湾の蔡総督は迷っている由。バイデン氏が果たして台湾をどう扱い、中国にどう対峙するのか心配になったのだろう。トランプさんとは良好な関係を築き、「国交」に準じる間柄だったのだから当然。だがポンペオ国務長官は「台湾は中国の一部ではない」と強烈なパンチを浴びせるなど、その後も全くスタンスを変えていない。心配しつつ、蔡総督はバイデン氏に祝電を打ったようだ。　　　　　　　　　　　　オンライン形式で開催されたＧ２０サミットで菅総理は、新型コロナ感染症対応ワクチンの公平な供与を訴えた。中国、アメリカ、イギリスでは既にワクチン開発が軌道に乗り、近く認可が下りそうと聞く。中国開発のワクチンは副作用があり、まだ実用的ではないようだ。ＷＨＯは治療薬「レムデシベル」は副作用が多く勧められないと批判的だが、日本政府は既に有効として認可済み。あれを服用して治ったトランプ氏に対する皮肉だろうか　　　アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスの５か国が協定した通称「ファイブアイズ」（５つの目＝中国をけん制するための安全保障上の秘密情報共有）に対して中国は憎たらし気に、「その５つの目は矢が刺さりやがて全く見えなくなるだろう」と報道官が釘を刺した。やはり重圧は感じているのだろう。　　　　　　　　早速イギリスのジョンソン首相は、「宇宙司令部」と「国家サイバー部隊」の創設を表明し、ますます中国化する香港情勢と中国機が台湾領空への侵入を繰り返す現状を懸念して、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を東アジアへ派遣することを言明した。　　　ＲＳＥＰへの加盟に気を良くした中国は、次に日本が主導する多国家による経済圏ＴＰＰへの参加希望を表明した。アメリカとの関税戦争に敗れた中国には失地回復のまたとない機会だが、多分加盟への道は近くはないはず。理由は関税率のみならず、国有企業への援助差し止めや、知的生産物や先進技術保護の遵守義務と言う高い壁のクリヤーが、中国には難関と考えられることだ。　　　　　　　　　　　さてバイデン勝利の引き金になったとされる、不正な選挙システムを作ったのがドミニオン社だが、その実質的な支配はスマートティック社が握っていると言われる。オーナーのジョージ・ソロス氏はバイデン勝利の代償として、政権移行チームに入ることが決まった由。つまりは不正選挙の黒幕が次の政権から恩賞を得たのだから、疑惑の構造が丸裸と言う訳。そしてその陰には、後ろで操る中国がいることを忘れてはいけない。今回の選挙は中国によるアメリカへの「間接的な侵略」、つまりテロなのだ。　　　このドミニオン社が曲者で、ベネズエラのチャベス大統領を当選させるために不正選挙プログラムを作ったのが原初と言われる。またＣＩＡが対外国用に作った不正選挙システムとも関係しているようだし、共和党の州知事にシステムを売り込んだとか、共和党の州務長官に賄賂を贈り、民主党との間で選挙方法の変更を協議したとか、黒い噂が絶えない会社みたいだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社は元々スペインにあったのが倒産して買収されたとか、不正システム内臓の端末と広報センターはドイツにあり、遠隔地からセルビア人技師が遠隔操作した。選挙後２０名以上のセルビア人の名前が会社の職員録から削除された由。米軍関係者が急遽乗り込んでドイツの端末機３台を押収し、秘密の場所に格納されているとの怪情報が乱れ飛んでいたが、その後の進展は不明。疑惑だらけの不正選挙であるのは間違いない。　　　他にもフェイスブック社がトランプ支持グループ３５万人分をリストから削除したとか、ＦＢとツイッター社の社員の９８％が民主党に寄付しているとか、報道や情報に関わる企業の不正は目を覆うようで、ＢＬＭ（黒人の命は重要だ）運動も、バイデン側の宣伝に利用された形で、米国の報道を鵜呑みにする日本の報道各社も、選挙の実態を伝えているとは言い難い。私が丹念にｙｏｕｔｕｂｅをチェックしていた理由もそのことによる。　　　　　　　　　　　　認知症の疑いがあるバイデン氏だが、事実はどうなのだろう。候補者同士の討論会で、トランプ氏の名前を間違えたこと。大統領ではなく上院議員選に出てると言ったこと。「錆びたベルト地帯」のシェールガスにの採掘方法を変えるべきと失言して不評を買ったことが目についたが、目下ＴＶで見る限りでは耄碌しているようには見えない。だがＴＶやマスコミは「良いとこ取り」のはず。　　　私が一番狂気を感じたのは、次男のハンターバイデンを祝福したこと。彼は兄の未亡人と密通し、その未成年の娘とも性交渉を持ったとされる。つまりバイデンにとっては息子が兄嫁や孫を犯したのを祝福したわけ。バイデン自身も友人の妻と不倫して奪った男。何という一家なのだろう。さらに薬物中毒、アル中の次男を通じ、バイデン、オバマ、ヒラリーらが中国から多額の資金提供を受けているのが民主党。　　　　　　　　ハンター・バイデンのハードディスクがＦＢＩに届いたものの、その解明はされないまま。そこには中国からの資金の流れや、ハンターが少女と関係した不適切な大量の写真、ヒラリー・クリントンの「私的メール」の細部、中国から民主党大物へ働きかけた工作のなどの重要機密がＨＤに記録されている。実はＨＤのコピーはジュリアーノ弁護士にも渡り、闇に葬ることは出来ず、今後も糸を引きそうだ。　　　大統領選はまだ何も決定していないのが実情。合衆国最高裁へトランプ氏側の提訴にどんな答えが出るか。１２月１４日の選挙人選挙が成立するか。来年１月５日の上院議員の欠員２名の投票結果がどうか。そして１月２０日の政権発足の担い手は誰なのか、全てが五里霧中。敗北宣言はしてないが、トランプ氏はバイデン氏の政権移行の準備と公費執行を認めた。バイデン氏の主要閣僚の人選も順調。彼をカバーしてあまりある、経験豊富で重厚なメンバーだ。　　　　　　　　　　　アメリカ人の識者は言う。新政権発足後のアメリカでは党の分裂と再統合が図られ、結局３つの党が出来るのではと。１）共和党（これまでの共和党の右派と中道派）。２）民主党（これまでの共和党左派とこれまでの民主党右派と中道の合体。３）人民党（民主党左派の社会主義者と共産主義者）。私のメモや頭の中にある感想はほぼ記した。本件に関しては正確な情報が出るまでの間お休みにします。　　　　日本時間の２７日（金）。記者団に問われたトランプ氏は、１２月１４日の投票人投票でもし、バイデン氏が勝てばホワイトハウスを出ることを明言した。だが、今回の大統領選挙、両院議員選挙などに多くの不正があったことも訴えた。来年１月２０日の新大統領就任式までの間、アメリカに一波乱あるかどうか。＜未完＞　本件に関しては事態が急変しない限り今回を最後とします。長い間ご愛読いただき、ありがとうございました。大変な作業でしたが読者の皆様のアクセスが何よりの励みでした。この場を借りて、心から感謝申し上げます。明日からは気楽な内容となりますが、引き続きご愛読を。皆様もどうぞお元気で。

  2020.11.28

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  アメリカ大統領選の不正と実証（１８）

  ～アメリカそして世界はどこへ～　　　　タイトルは「主よあなたはどちらへ行かれるのですか」とキリストに問うた使徒ペテロの言葉のラテン語表記。アメリカで制作された映画のタイトルでもある。今後のアメリカと世界の行方を案じ、このシリーズ名に使用した。　　　バイデン氏はなかなか政権移行手続きが進まないことに業を煮やし、提訴を辞さない意向とのこと。（読売１１月２１日付）。一体どこへ提訴すると言うのだろうか。そしてそのことに果たして正当性があるのだろうか。トランプ氏は敗北を認めていないし、選挙人選挙もこれから。それにトランプ氏は選挙に不正があったとして合衆国最高裁に提訴してる最中。マスコミが結論を急ぐことではない。　　　　　　　　　　　　　幾つかの州で、トランプ陣営が裁判に敗れていることは事実。だが集計や再集計の不正が認められなかったとしても、州政府が州議会の議決なしに選挙の方法を変更したことが違法として最高裁に訴えているようだ。これは過去の大統領選でも最高裁で違法と認められ、共和党候補が逆転勝利している。民主党もマスコミもそれを知らない訳はない。だが日本のマスコミはアメリカのマスコミを後追いするだけ。　　　トランプ氏陣営の弁護団はチーフのルドルフ・ジュリアーノ氏、シド・パウエル氏、リン・ウッド氏が中心。だが選挙システムが不正として陰謀説を唱えたパウエル氏を各州での裁判に負けたとしてトランプさんが解雇したとの説（産経１１月２０日付）が載ったようだが、ｙｏｕｔｕｂｅでは依然としてパウエル氏はトランプ側の弁護士として戦っている。これは日時のずれが原因だろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロシアのプーチン氏はバイデン政権の誕生を怖れ、未だに祝意は示してないとのこと。怖れの理由は民主党政権が反プーチンの民主派を応援することにあるみたいだ。憲法を改正してまで長期政権を狙っている彼が一体何を怖れているのだろう。これまでも反対派を何人も毒殺しているではないか。だがロシアが世界で現在孤立していることは確か。だがバイデン政権はまだ海のものでも山のものでもない。　　　中国がバイデン政権誕生で怖れる理由は、人権問題とか。何を今さらだ。香港の民主活動のリーダーだった周庭さんら３名の保釈が取り消されて再逮捕され、裁判にかけられる予定。確かにチベット族、ウイグル族、内蒙古のモンゴル族、法輪功信者への弾圧、香港の中国化など恐るべき国家なのは事実。だがもっとも怖いのはトランプさんの再選ではないのか。民主党の弱みは完全に握っているし。　　　　　　　　　　　　　共和党の対中国策の次の手は国内の中国との姉妹都市締結を破壊すること。そのための法改正をすると決めたようだ。米国内の（世界のも）姉妹都市を足掛かりにして、スパイ活動やロビー活動を行い、中国の有利な体制を作ることが明らかになったのが理由。日本などは大甘で、バイデン政権誕生ならたちまちのうちに尖閣はおろか沖縄も奪われてしまうだろう。何せオバマ政権当時から黙認されているのだから。　　　オバマ氏がなぜ不正な選挙までしてトランプ政権を倒したかった理由だが、オバマ政権時代のトランプ氏に仕掛けた「ロシア疑惑」や、ヒラリー・クリントンの「私的メール疑惑」、バイデン氏の「中国マネー疑惑」などがトランプ再選でバレるのを怖れたためとされる。そしてアメリカのマスコミやＩＴ企業にも莫大なチャイナマネーが投入されている。だから彼らはグルなのだ。それを世界は知らないだけ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月２３日。久しぶりにｙｏｕｔｕｂｅを観たら、何と「非公開動画」の表示が出た。ツイッターもＦＢも選挙前に投稿に制限をかけ、合衆国議会に呼ばれてその疑惑を追及されても、なお不都合な記事には制約をかける。両社とも社員の９８％が民主党支持者と言うから、腐っているのは政党だけでなくマスコミも同様。その腐敗の歴史は長いのだそうだ。レ・ミゼラブル。アメリカは死んだのか。＜続く＞

  2020.11.27

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  アメリカ大統領選の不正と実証　その１７

  ～敏腕弁護士たちの戦い～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敏腕弁護士たちの活躍で、事件の全貌が見え始めた。その一方で激戦地ペンシルベニア州での不正選挙を担当していたトランプ側の弁護士３名が辞めた。恐らくはバイデン側に引き抜かれたのだろう。日本もそうだが特に訴訟が多いアメリカでは、優秀な弁護士の確保は金次第と言うのがどうやら常識のようだ。今日はトランプ側の２人の敏腕弁護士を紹介しよう。　　　１人はルドルフ・ジュリアーニ氏７６歳。前ニューヨーク市長で現在はトランプ氏の顧問弁護士。ＮＹ市長当時はマフィア組織５団体を摘発し、常に生命の危機と戦っていた由。今回の不正選挙でも命を顧みず臨んでいる。ハンター・バイデン（バイデンの次男）のハードディスクから、今回の選挙の陰にはバイデンファミリーや民主党上層部に対する中国とウクライナの資金提供や情報操作があることを解明中。　　　　　　　　　　　　　　　もう１人はシド・パウエル弁護士。トランプ政権発足時に民主党が唱えた「ロシア疑惑」で検挙されたフリン補佐官の弁護を途中から引き受け、見事無罪を勝ち取った。今回もトランプ弁護団の頭脳となり、不正選挙の集計システムのに目をつけ、疑惑を追及中。その結果国際的な犯罪があぶり出されようとしている。民主党首脳、マスコミ、ＩＴ企業、中国政府及び関連企業の癒着が裏にあると言うのだが。　　　　　　　元々不正集計ソフトはＣＩＡが開発したもの。それが民主党政権時代に民間に流れ、幾つかのソフト会社が関係して今回の選挙で実際に使用した。ソフト関連会社と民主党、中国とは密接な関係があり、中国製の部品にはバックドア（秘密の抜け道）が仕込まれ、遠隔操作で票の集計を簡単に入れ替えることが出来ると言われている。その闇に今後どれだけ迫り、かつ不正を暴くことが出来るかが勝負だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　追及を免れるため不正ソフト開発会社の移動が激しく、米国内の中国企業、スペイン、ドイツのように移転を繰り返して実態を隠していたが、今回トランプ政権がドイツ政府の了解を得て、ドイツ企業の端末機３台を米軍が押収した。なおこれらの動きはＣＩＡ長官には伏せられていた。どうやら彼女も民主党に通じていたみたいで、それを見破ったのはシド・パウエル弁護士。舞台裏で女の戦いが展開していたのだ。　　　　　　　　　　　　　ネット情報によれば、今回の投票がもし不正行為なしに集計されていたらトランプ氏の圧勝で、カリフォルニア州でも大差での勝利。もちろん全州合計でも圧倒していたようで、合衆国各州が真赤になっていた。じつはこの不正集計システムは以前にも使用されたことがある。ヒラリーさんが民主党の大統領候補になった前回。その党内選挙でヒラリーを勝たせるために使ったとの噂がある。　　　　そのことが頭にあってか、バイデン氏の口から「我々は選挙で勝利出来る完全な不正プログラムを作った」と漏れたことがあった由。それはどういう意味かと記者団に聞かれ、慌てて弁明したそうだが既に自分の勝利を確信し、油断していたのだろう。中国から資金提供を受けたバイデンとクリントン財団。教会ではどんな顔して神に祈るのだろう。もし不正が明らかなら、失格は確実だが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼の次男ハンター・バイデンが中国とウクライナで合弁会社を設立し、その巨大なバックマネーが当時のバイデン副大統領に流れていたことは何度か書いた。ホワイトハウスでオバマ大統領（当時）とも面会している。アルコール依存症、薬物依存症で、少女を愛する性癖を中国が知り、少女との不適切な画像が、彼のハードディスクに大量に残っていた。資金提供を受けたたバイデン氏は、たとえ大統領になっても中国の操り人形になるだろう。　　　　　奇人、変人と言われながらもこの人は中国とここ数年間戦い続けて来た。アメリカの富や先進技術を奪い、労働者を苦しめ、生物兵器新型コロナまで使った中国を許す訳には行かない。国内の「孔子学院」を今年中に全て廃止すると宣言。２期目への布石を着々進めているようにも見える。恐らくこのままだと中国は、台湾や尖閣に手出しは出来ないはず。私は彼の勝利と正義の回復を信じている。

  2020.11.25

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  アメリカ大統領選の不正と実証　その１５

  ～トランプの執念～　＜実際に書いてるのは１５日＞　　　トランプの執念が実って集計が見直され、トランプが逆転勝利する可能性がある州が幾つか出そうだ。民主党が知事を務める州が投票日を延長した「郵便投票」だが、「法の改正」は州議会の議決に拠る必要があり、州知事や州務総長にその権限はないとの共和党の訴えが実った。共和党は上下院揃ってトランプ大統領の裁判に訴える方針を全面的に支持し、少なくとも１件の訴訟は合衆国最高裁まで行くようだ。　　　　　　　　　　　　　上院司法委員会委員長（共和）は選挙の不正に関して、「合同委員会」を設置する意向を示した。上院では定数１００のうち共和党は既に５０議席を確保し、残り２議席の行方はまだ未定。また「不正通知ホットライン」を設置し、有権者からの不正情報提供を呼び掛けている。これに反して民主党は極左と中間派が分裂し始めた由。やはりここまで不正を図ったことに良心の痛みを感じたのかも知れない。　　　中国では最近、大量の金塊が真鍮の偽物にすり替わる「事件」が起きた。だが大量の金塊の存在や、それが無くなることを知るのは政府要人のみ。かなりの部分がバイデン陣営に流れたとの説があるが、最高権力者習近平の懐に入ったのかも知れない。だが、飼い犬が投票したと言うニュースは本物のようだ。それはカリフォルニア州に住む１８歳の女性がＳＮＳで発信したもの。　　　　　　　　　　　　　今回の選挙で投票した家族は誰もいなかったのに、役所から投票済のメールが届いた由。その「受取人」の名は彼女の愛犬（２歳６か月♀）。まさか犬が投票所まで出向き、投票用紙に書いたとでも言うのだろうか。カリフォルニア州ではかなり以前から郵便投票が不正の温床になっていたことは前にも書いた。今回その一端が明らかになったが、トンデモナイ話。マサチューセッツ州も不正の温床の由。　　　本件を連日紹介していると、どこまで書いたか記憶があやふやになる。以下は投票日に各州で起きた事例をアトランダムに書くことにしたい。〇投票の中にはかなり前に死んだ人のものがある。〇投票には事前登録が必要だが、それをしてない人が多数投票している。〇また投票に必要な署名がない票が多い。〇老人が投票用紙を現金で売らされた。〇共和党の立会人が入室を阻止された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇開票作業をしている部屋が目隠しされ、中の様子が外から見えない。〇特殊なペンで署名すると、それが反対の候補者に変わってしまう。〇投票所が閉まっている早朝４時に大量のダンボー箱が運び込まれた。〇他州ナンバーの車が大量の荷物を運び入れた。〇集計プログラムが突然停止し、そこから「手入力」に切り替わった。〇投票用紙が入った封筒の受付月日を郵便局が勝手に変更した。（訴訟中）　　　〇上司に日付変更を命令された郵便局員が裁判所で宣誓証言した。〇証言した局員はその後解雇。〇投票日前日の深夜、突然「集計プログラム」が入れ替えられた。私がｙｏｕｔｕｂｅで知った不正の実例は以上の通りだが、今後も共和党のホットラインにやｙｏｕｔｕｂｅには全国から様々な情報が寄せられると思う。そしてその不正集計プログラムは、何とオバマ時代に国土安全保障省が作成したもの。ほかにもヤバイ集計プログラムがあり、それが巨大な利権疑惑と連動しているようだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇ＴＶ画面で開票状況を見た視聴者のがある州の投票用紙の字体が特殊で、国内でそのシステムを使っているのは「オバマ財団」しかないと指摘。〇イギリスのシステムアナリストの分析で、開票速報の数値がかなり不自然との指摘。〇この種の情報はかなり寄せられ、トランプ票がバイデン側に移動する不正が施されている。〇時間の経過と開票結果の矛盾が相当ある。不正プログラム使用の疑い濃厚。　　　〇候補者名が初めから印刷してある投票用用紙がある。〇ある時間帯になると、トランプ票が全く集計されなくなる。以上が私が書いたメモの記録。これで１週間分のブログがストック出来た。連日の緊張で血圧が急上昇中。これ以上は危険と見なし、少し休養に努めたい。１２月１４日の「投票人投票」当日までに、不正投票事件が解明されることを望む。だがその闇はかなり深そう。＜続く＞

  2020.11.23

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  アメリカ大統領選の不正と実証　その１４

  ～国際政治の実態～　　　＜実際にこれを書いてるのは１５日(日）＞　先ごろASEAN（オンライン会議）で菅総理が東シナ海、南シナ海海域での中国の行動に対して警告した。それにはへえと驚いた。一見して大人しそうに見える新総理が、言うべき時にはズバッと指摘することに、改めてこの人は総理の器だったことを知った。その一方で中国や韓国を含む１５か国で締結したＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）が発足した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治は政治として中国に警告を発し、多国間の貿易は地域発展の要として中国、韓国の参加も容認する。自民党でなければ、こんな外交は出来ない。老獪なプーチンさんも菅総理就任の際早速メッセージを寄せ、北方領土の返還（２島）を含む平和条約の締結に関する協議の促進を、先方から申し出たのが印象的だった。国際政治というものは「杓子定規」には行かないと、改めて知らされた思いがする。　　　そのASEANでは、トランプ大統領がこの４年間一度も会議に顔を出さなかったことに対する不満が出た由。だがその４年間。彼は大きな敵と必死で戦っていた。言うまでもなくＣ国だ。プロパガンダ機関である孔子学院を大学等から追放し、数次に渡って関税戦争をしかけ、アメリカの知的財産を盗むファーウエイを追放し、新型コロナウイルスワクチン情報を盗んだＣ国の領事館員を逮捕した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また香港の自治を冒した中国と香港首脳の私的財産を凍結。台湾に対しては閣僚級の政府要人を派遣し、最新鋭の武器を輸出し、WHOのオブザーバーに加えようとしたが、Ｃ国の意向を受けたWHOの反対で実現しなかった。だが外交に準じる形で援助する姿勢を見せた。近くアフガニスタンや中東からの軍隊引き揚げも、財政の安定をねらったのだろう。ただし中東における対イラン包囲網はきちんと残した。　　　先日国防長官を罷免し、補佐官３名を交代させたトランプ氏。コロナや大統領選の混乱に乗じたテロに備えるため、自らの方針に異を唱えた部下をこの緊急時に切った。来年１月の「政権交代」（あるいは継続）時への備えであることは明らか。世の評価や毀誉褒貶（きよほうへん）は一切気にせず、自分の信念に基づいてアメリカの国力増強に努める姿。腐敗した民主党は彼の愛国精神をもっと見倣うべきだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と書いて予約したのだが、国防長官の罷免は別なことにあった。中国が急遽戦争体制に入ったことを知って、米国内の内乱に備えたのだ。中国は米国主党はもちろん、多数の工作員を世界中に放って自国に有利な情報操作を展開している。今回の大統領選もまさにその一環。合衆国の危機と内乱にトランプ氏が備えたと見ればごく当然。何せ国防長官も他の情報部局も民主党に通じていたと言うのだから。　　　ＰＣの画面から　米国内での混乱に鑑み、菅総理はオーストラリアの首相と「日豪戦略的対話」を活発化することで合意した。これは中国に対する警戒を一層強めるための協力関係の強化。両首相は互いにファーストネームで呼び合うことにしたそうだ。ＱＵＡＤ（米、日、豪、印）の４か国での対中国警戒網が、米、印の国政上なかなかうまく機能していなことからの措置だろう。ガンバレ日本。＜

  2020.11.21

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  アメリカ大統領選の不正と実証　その１３

  ～食うか食われるか～　　　＜実際にこれを書いているのは１４日（土）＞　連日死闘が繰り広げられているアメリカ。ついにバー司法長官は今回の大統領選に関する司法調査を行うことを明言した。これに対して民主党側は同長官の罷免を要求している。だがこれが難しい。今はまだトランプ政権が実権を握っているし、上院は５０対４８で共和党が優っている。（２議席は未確定で来年１月５日に決選投票予定）両党の支持者同士、マスコミの情報合戦など気違い沙汰だ。　　　　　　　　　　　アメリカのマスコミのほとんどが民主党系。数少ない保守系だったフォックスＴＶやワシントンポストが敵側に買収されたことは先日書いた。目下のネガティブキャンペーンは、トランプが早く敗北宣言をして、バイデン新政権の準備を急がせろと言うもの。コロナ禍中の空白は、ますますパンデミックを加速させると言うもの。その点は当たっているが、この混乱をもたらしたのは民主党の不正選挙が原因。　　　選挙前の支持率調査から始まり、開票速報の不正操作とバイデンの「当選確実」宣言。そして今はトランプ氏の家族まで敗北宣言を認めているとか、引継ぎが遅れると暴動が起きかねないとかを騒ぎ立てている。元々今回の選挙の大混乱を招いたのは主要マスコミの誘導。初めからバイデンが勝つとのシナリオが先行し、選挙が後追いした。民主党とマスコミの腐敗は大変なものだ。どちらも裏に中国がいる。　　　　　　　　　　　　バイデンは勝利宣言の舞台に次男ハンター・バイデンを登場させた。彼は、中国及びウクライナとの合弁事業を「トンネル会社」にして、両国のブラックマネーをバイデン一家や民主党に還流させている。沈黙を守っていたＦＢＩが重たい腰を上げ、ようやく捜査に入った。今ならバイデンは捜査の邪魔が出来ないと判断したのだろう。バイデンの弟、２人の娘婿にも資金が渡った一大疑獄。闇はとてつもなく深い。　　　バイデン側は数々の不正を準備して今回の選挙に臨んだ。集計プログラムの不正は少なくとも３種類あるみたい。そして偽の投票用紙の印刷に関しても３種。うち１つは何と中国浙江省の印刷会社に民主党が発注した５００万枚。国や州の選挙委員会ではなく、党が印刷する投票用紙など不正そのもの。それも候補者記入欄には予めバイデンの名前が印刷済み。そんな不正は犯罪行為。もしバレたら逮捕は確実だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　最も人口と選挙人の人数が多いカリフォルニア州では、民主党が郵便投票を使用した不正投票が以前から横行していた由。チャイナタウンでは「ボス」が各戸を回り、届いた郵便投票を集めに回るのが慣例。それに気づいたトランプ氏が「郵便投票は不正につながる」と主張しても。それでしか勝てないと踏んだ民主党側は、党を上げて不正に取り組んだようだ。その不正の実態が徐々に明らかになって来ている。　　　ペロシ下院議長（民主党の大物）が投資する中国系のソフトウエア開発会社が開発した集計システムも、今回３０以上の州で使用されている。民主党が強い州もあれば共和党が強い州もある。ある州の投票用紙は、生年月日がすべて１９００年１月１日だった由。１２０歳のお年寄りが全員バイデンさんに投票とは笑える。中には１９世紀生まれの人もいた由。今後不正が立証されたら、民主党は２０年間公民権を失うと聞く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方トランプ氏も必死。もし大統領の座から退いたら、訴追を免れないからだ。脱税（本人は節税と主張）やセクハラ疑惑。彼の資産の大半は不動産。罰金を支払えないと建物は国庫に没収。唯一残るのがフロリダの別荘。そこに住居を移転したため唯一没収されない由。だが彼は最後まで戦うようだ。不正なアメリカをこのままにはしていけないと。そして中国を本気で叩けるのはトランプしかいない。＜続く＞

  2020.11.20

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  アメリカ大統領選の不正と実証　その１２

  ～ノーベル平和賞受賞者の欺瞞～　　　　仙台市の下水道マンホール　実際にこれを書いているのは１３日（金）。かなり前から「予約機能」を利用して投稿している。記憶が薄れないうちに書いておこうと言うだけ。前夜、誰かが訪問したことはチャイム受信機が点滅してたので分かった。だが画像を確認しても誰も映っていない。翌朝郵便受けを見ると、新聞の下に「不在配達通知伝票」が。そうか、その時間帯は音量を上げてニュース解説に聞き入っていた。　　　　　　　　　　　　　翌朝は山の上の病院まで歩いて行くことに決めていた。用件の１つはインフルエンザの予防接種。私にとっては初めての体験。あとはいつもの検査と診察。血糖値は少し下がり、血圧は正常。それもこれも最近良く歩いたせいだろう。筋力の衰えを防ぎ、代謝も良くなる。ドクターの診察時に最近の体調と近況を話す。だが、ドクターがいつになく沈んでいる。きっとコロナ騒動で患者が減ったのだろう。　　　この病院を開設する際、かなり借金をしたと話していた。それが今年に入ってのパンデミック発生で、患者が怖がって病院に来なくなったのだろう。それに周辺団地では高齢化が進んでいる。年寄りはコロナが怖いため出歩かない。今日まあまあ混んでいたのは、インフルエンザ予防接種のためだろう。コロナもインフルエンザも冬に向かうこれからが感染本番か。ｇｏｔｏで沖縄に行く私は特に気がかりだ。　　　　　　　　　　　　　病院からの帰宅途中、コンビニで大福とロールケーキを購入。常日頃頑張っている自分へのご褒美。昼食を摂りながら正午のニュース。特筆すべきニュースはない。ワイドショウはいつも通りの平和な話題。それにしても芸能人が仕切るニュースの何と下らないこと。これでは一億総白痴化するのは必定だ。郵便局に電話し、荷物の再配達を依頼。届いたのは印刷を頼んだ喪中はがきだった。　　　だが届けてくれたのは、配達を請け負っている業者の方。もちろん車は赤くない。コロナで通販が増えた今年は特に忙しい由。仙台の中心部だと駐車違反で罰金を食らうが、比較的郊外のわが区は配達もスイスイ。会社組織にして１０人ほど雇っているとの話。へえと思う。コロナ禍で苦しむ業界がある一方、商売が順調な業者もあるとはねえ。そう言えば次男の会社も業績を上げてると言っていたが、音信はない。　　　　　　　　　　　夕方向かいのＫさんが柿を持ってやって来た。先日は収穫したてのサトイモをいただいた。今回もお返しするものがない。そう言って詫びると、いつものように人の良い笑顔を見せて去って行った。沖縄で土産を買おう。高級な中国生まれのお菓子が、３０年前に住んだ地区の老舗菓子店で売ってるはず。喪中はがきもあまり遅くならないうちに出す必要があるなあ。浮世の因習とは思うのだが。　　　菅総理がバイデン氏と電話会談した際、尖閣も日米安保の適用内と答えたことに安堵したみたいで、新聞もＴＶもそんな見出しを一面に上げている。日本人の何と無邪気なことよ。ひねくれジジイは考える。日米安保の範囲とは言ったが、それはあくまでも尖閣が日本の統治下にある場合の話。トランプ氏は中国に奪取されることを想定して、日米で尖閣奪還の合同演習までした。だがバイデン氏は黙認するはず。　　　　　　　　　　　　　　中国外交部の報道官が言う。中国の領土に勝手に建てた建造物は中国海警が破壊すると。そしてそれは南沙の岩礁にも及ぶと。先日は武器の使用も認めたが、さらに法改正の意図が明白になった。もし日本政府が尖閣に灯台を建てれば、直ちにそれを破壊し占拠も辞さないと言う宣言なのだ。オバマ、バイデン時代の弱腰を知った中国は、邪魔なトランプが政権から去れば、一気に尖閣奪取に向かうだろう。　　　そんな風に考える日本人は少ない。だが香港の次は台湾か尖閣を間違いなく獲りに来る。習近平の野望は本物。そうでなければ尖閣周辺を３００日近く連続警備することはない。すべてはＸデーのための布石。中国は日本が焦れて動き出すのをジッと待っている。もし先に手出しをしたら、これ幸いとばかりに襲い掛かるはず。そのため中国の警戒空域を、既に尖閣周辺まで拡張した。オバマ政権当時のことだ。　　　　　　　　　　　　　　　　今日は軽い話を書く予定だったが、やはりこの話題になった。緊張による血圧上昇気味だが何とかこらえ、世界が今後どう動くかこの目で確かめたい。後で知ったのだが、２０１３年に中国が琉球列島と尖閣を一気に奪取する計画を立て、軍事訓練までしていた由。弱腰のオバマは隠していたが、義憤にかられた米軍大佐が秘密を漏らして世界中にバレた。大佐は除隊措置になったようだ。　　　　ノーベル平和賞受賞者などと言ってもその言葉を信じちゃいけない。彼は特段の行動をしたわけではない。広島へ初めて来、国連で演説をぶっただけの話。トランプ大統領の「ロシアゲート疑惑」への仕掛け人であり、オバマ財団へは中国から資金が流れている。中国は最も危険な全体主義国家。長距離弾道ミサイルの巡航距離は４千ｋｍを超え、グァムの米軍基地にまで達するまでになった。

  2020.11.19

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  アメリカ大統領選の不正と実証　その１１

  ～民主国家香港とアメリカの崩壊～　　　これは１２日（木）に書いている。同日２度目の投稿だ。昨日（１１日）香港政府が民主系議員４名の資格を抹消した。当然中国の意志を受けてのこと。民主派の議員はそれに抗議して２名を残して辞職を表明。後は親中国の議員ばかりで、議会としてのチェック機能を失った。中国は大喜びだろうが、「一国二制度」は消え、同時に自由都市国家香港は完全に崩壊した。となれば次は台湾か尖閣が標的のはず。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２日、菅総理はバイデン氏に電話で協議した由。各国首脳と同様に、情報交換程度の内容。その際、拉致被害者の問題や尖閣の日米安保適用の意志を確認した。バイデン氏はどちらも協力を惜しまないとの回答だった模様。だが彼が次の大統領なると確定した訳ではない。あくまでも「たられば」の話。既に政権移行準備を進めているようだが、トランプ氏は裁判で争う姿勢を全く崩していない。　　　しかしアメリカの選挙制度がこれほど不正確なものだったことを初めて知った。また州の選挙に関係する法が、国の法より優先することも。そして郵便投票が以前から不正の元になっていながら、改正するもしないも州の自由。だから開票の期日を自由に引き延ばしたり出来たのだ。ほとんど不正のしようがない日本の選挙制度とは大違い。日本の江戸時代や明治時代に制定された法が幽霊のように生きている由。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報道の不正が目立った。事前の支持率調査がインチキだったこと。開票速報が正確でなかったこと。まるでマスコミが当落を決定するかのような報道ぶりに呆れた。つまりは報道が国民を一定の方向に向かわせたのだ。そしてその陰には中国のサイバー攻撃や、情報操作、資金提供があるようだ。米国内のシンクタンクのうち４０％は何らかの形で中国の資金援助を受けている由。知られざる癒着が不正に繋がる。　　　アメリカは全て金次第。優秀な弁護士を大金かけて雇うのが常識らしい。不確かだがバイデン側には６００人の弁護団がおり、対するトランプ大統領側は資金不足で２０人の弁護団らしい。だが民主党側の不正を暴くため、彼らは今必死に証拠集めをしている。だがそれで大丈夫なのか一体。次回からは私がｙｏｕｔｕｂｅで知った不正な選挙の実例を上げて行こう。ゴールはまだまだ遠い。＜続

  2020.11.18

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  アメリカ大統領選の不正と実証　その１０

  ～巨大不正の仕掛け人～　　　　寒い朝　屋根には霜が　ブログの公開日は１７日（火）だが、実際にこの記事を書いているのは１２日（木）。一時はシリーズ名を変えようと思った。そして一旦はそれで原稿を書き始めたのだが、思い直して再び元のタイトルに戻した。このシリーズは元々アメリカの大統領選挙について書くことが目的。だがご存知の通りアメリカの選挙はまだ決着がついてない。それでも遠回りしながら、私は必死にゴール地点に向かっているつもり。　　　　　　　　初霜１　　　今朝の仙台の最低気温は１．１度。今季初めて霜が降りた。これだけ冷えると手足の先がかじかみ、血管が収縮して血圧が上がる。先日など驚くべき「高水準」に達し、頓服＝緊急薬のお世話になった。血圧の上昇は寒さだけのせいではない。コロナ禍での一人暮らしの不安やアメリカ大統領選の緊迫状態が続いていることも大きい。何しろもうろくジジイが精魂込めて追及しているこのテーマ。　　　　初霜２　なかなか核心に入れぬまま、国際情勢の周辺部を彷徨っている。そんなジジイにも危険が迫って来た。今朝はなんとｙｏｕｔｕｂｅにアクセス出来なくなった。きっといつも見てるサイトの視聴者をＣ国の監視システムが見張ってるとしか思えない。メカに弱いジジイが知恵を絞って追跡を退け、何とか見えるような状況まで回復。だがこれからも何が起こるか分からないのがネットの世界だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　さるユーチューバーが言うには、最近とみに動画のアップが困難になった由。アメリカ大統領選挙に関する情報をアップすると、１週間停止措置を受ける由。別のチャンネルでは「コマーシャル」が付かなくなったと嘆いていた。きっとＣ国がｙｏｕｔｕｂｅを脅かし、Ｙ社は広告主に警告し、広告が載らないユーチューバーは動画をアップ出来ないことがあるのだろう。　　　両陣営の戦いは激烈。特にトランプ続投阻止を目指す民主党の策略は犯罪に近い。大報道各社は民主党系。数少ない保守系だったフォックス社とハンター・バイデン（次男）の悪事を報道したワシントンポスト社も買収されたようで、最近はこれまでとは反対の意見を載せるようになった由。ツイッター社とＦＢが大統領の投稿を投票日まで１週間以上禁止した。これにも裏事情があったことを後で知った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　両候補の最終討論で、トランプ氏がバイデン次男の悪事について詰問しようとした途端、ＡＢＣの敏腕女性司会者に「待った」をかけられて追求出来なかった光景が脳裏に残っている。大体にして投票直前の世論調査で、報道各社はバイデンが１０％以上の大差をつけてリードしてると伝え、日本の報道もそれに従った。あれ自体がインチキの情報操作で、有権者の投票に大きな影響を与えたはず。　　　だが実際はどうだったか。投票日当日の途中集計ではトランプ氏が圧倒的にリードし、大票田のフロリダ州でも快勝した。それが「郵便投票」の集計が始まると各地で怪現象が起きた。「赤い蜃気楼」から「青いウエーブ」への逆転現象。民主党は半年前から各種の「作戦」を準備していたようだ。憲政史上例を見ない犯罪行為。それがバレないよう綿密に細工した積りだったのだが。＜続く

  2020.11.17

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  アメリカ大統領選の不正と実証　その９

  ～真実はどこに～　　　群馬大学医学部が「新型コロナウイルス」の複製に成功したと言う。これと前後し、日本とフランスのノーベル賞受賞者（医学・生理学賞）が「新型コロナウイルス」はエイズウイルスの遺伝子のうち４か所を人工的に入れ替えたものと公表した。つまりコウモリのような自然由来のウイルスではなく、初めから「生物兵器」として作ったことになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ではこのウイルスによる感染症がどこで発症したか思い出してみよう。その必要もなく中国の武漢市だった。その時中国は何をしたか。直ちに武漢を封鎖し、バラックの「病院」を大量に設置した。だが派遣したのは医師ではなく、人民解放軍の「生物兵器部隊」だったことを私は良く覚えている。そして中国はこうも言った。「この感染症は人から人へは感染しないと」。それでＷＨＯへの通知もせず仕舞い。　　　だがやがてそれが嘘だったことがばれた。患者を診察した医師が、この新型ウイルスがとてつもなく凶暴で、人から人へ感染する危険性をネットで訴えた。だが中国政府はその良心ある医師を密室に閉じ込め、医師は新型コロナの犠牲となって死んだ。研究中の「生物兵器」が武漢のウイルス研究所から漏れたことを知った政府は、武漢を封鎖し市民を閉じ込めた。もちろんネットでの情報流出を遮断した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その一方大急ぎでマスクや検査キットを大量に準備し始めた。またそれと前後してワクチンの開発を開始した。ＷＨＯへ通知した１２月ではなく、昨年の７月ころの話。ＷＨＯの調査員で当時香港大学医学部の女性研究者だった閻氏は、中国の複数のウイルス研究者からこのウイルスによる重症者発生の情報を入手して中国政府の講評を怪しんだ。そして直ちにアメリカに亡命した。　　だが亡命先のアメリカで彼女がこのウイルスの凶暴性と「生物兵器」である可能性をいくら力説しても、関心を持って聞く人はほとんどいなかった。なぜならＷＨＯの事務局長（元エチオピアの外務大臣で医者の資格はない）と中国が癒着し、正確な情報を世界に伝えなかったからだ。その後の世界がどうなったかは、皆が知る通り。人は自由に世界を行き来し、超巨大なパンデミックが起こった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中でもアメリカは２００万人を超える死者を出すなど、大変な惨事を引き起こした。新型コロナウイルスに関する正しい情報も伝わらず、経済活動を優先させたためだ。トランプ氏が「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と呼び、必ず損害賠償させると怒ったのも無理はない。日本の被害が少なくて済んだのはたまたまであり、どうやら今第三波が押し寄せて来たようだ。　　　　　今年の１月、私は中国の大連と旅順へツアーで行っていた。だが幸いにしてコロナにり患しないで済んだ。武漢とはかなり距離が離れていたことや。日本への影響も少なかったせいだろう。１０月にｇｏｔｏで行った島根旅行でも無事。そして１２月には沖縄へ行く。もちろん不安はあるが心配のし過ぎはいけない。専門医はバランス良い食事を摂り、免疫力を下げないことが肝要と言う。肝に銘じよう。　　　＜トランプ大統領「国家緊急事態宣言」発表へ＞　１１月１２日トランプ大統領は、中国共産党が「軍民融合」と言う国家戦略を使って中国企業に軍事諜報活動を支援させているとして、米国証券市場に上場している中国企業３１社に対し、来年１月１１日からの取引禁止措置を取る「大統領令」を交付する予定である旨、この度上下院議長あてに文章を送付したと表明した。　　　　これはまだ決着がついていない大統領選の結果を憂慮し、今後も引き続き政権担当の意向を示したものと理解される。中国共産党に対する「宣戦布告」であり、バイデン政権には正当性がないことの表明でもあり、今後の具体的な対応策が注目される。まさに国家の緊急事態。今回民主党が惹起した不正な選挙への警告と、トランプ政権に対する抗議運動に伴う混乱への警告。国家存亡の危機に際し合衆国国民への理解と協力を求めたものと解釈される。混乱は当分継続しそうで、事態の推移を見守りたい。＜

  2020.11.16

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  アメリカ大統領選の不正と実証　その８

  ～錯綜する情報の中から～　　　能天気な日本である。アメリカの大統領選挙ではバイデンが勝ちトランプが負けたとされ、日本のワイドショウはそのことで持ち切り。バイデンさんの人柄がどうの、選挙で分断した国民がどうのとか。だがちょっと待て、正式にはまだ勝負がついてないんだよ。それが今トンデモナイことになりつつあり、吾輩も一旦はシリーズ名を変更し、原稿を書き直そうとしたほど。これを実際に書いてるのは１０日（火）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台湾は今強い緊張感に包まれている。台湾海峡の対岸、中国の広東省には目下人民解放軍が集結してる由。もちろん来年早々にバイデン大統領が実現した途端、台湾を急襲して奪おうと言うこと。台湾も戦う覚悟はしてるようだが、果たして日本にはその覚悟があるだろうか。一体何のことと思うだろう。だが中国が奪おうとしてるのは台湾だけではないのだ。既に香港は議員の大部分が中国政府系になった。　　　　　　　　　　　　　２０１３年。日本が設定している防空識別圏内に、突然中国が自国の防空識別圏を設定した。左のオレンジの網目部分がそう。その中にわが国固有の領土「尖閣諸島」が入ってる。当然日本は抗議した。だがそれを抑えて「まあまあ」となだめたのが当時オバマ政権で副大統領だったバイデン氏。日米安保条約を交わした同盟国が、何と中国の言い分をあっさり飲んだことを、今回初めて知った。この馬鹿ヤロー。　　　　　　　　　　　　　　　中国はその後「デジタル釣魚島博物館」なるものを作り、世界にアピールしてる。釣魚島は尖閣諸島の中国名。尖閣付近の海底地形には中国名を付けたし、東シナ海の天然ガスは日本との協定を破って既に採掘を始めた。艦艇の領海接続海域への侵入は３００日近く、中国海警艇の機関砲もつい最近使って良いように規則を改正。台湾同様、尖閣侵入の危険性がぐっと増した。このまま黙って見てるのか日本は。なおこの話には続報があり。同地区への建築物は破壊可能と規則を変えた。もし日本が灯台を造れば、それすらも壊すと言うことだ。中国は本気で獲りに来てるのだ。　　　この一大事はバイデン氏が副大統領だった２０１１年８月の中国訪問から始まった。当時副主席だった習近平は夫妻で北京空港でバイデンを出迎え、晩餐会でもてなし、四川省視察にもずっと夫妻で随行する破格の待遇。習近平がアメリカ訪問の際は、逆にバイデンが夫婦で出迎えて晩餐会でもてなした。こうして二人が親しくなったことで、アメリカの対中国政策が大きく変化する。それはオバマの考えによる方針変更でもあった。　　　　　　　　　　　　　　　　まだ外交経験が乏しかったオバマは、北朝鮮に関する「６か国協議」でも妥協して北朝鮮への経済封鎖を緩め、中国の南シナ海サンゴ礁の埋め立てと軍事基地化を黙認した。すべてはオバマとバイデンの弱腰から始まり、中国はオバマのノーベル平和賞受賞を裏で協力したのではないか。さて、今回の大統領選挙に大きく影響するある事業が２０１７年に開始する。トランプ氏が大統領になった直後だ。＜続く＞　誤解や認識不足を畏れず、勇気をもってこのシリーズに取り組んでいます。どうぞ変わらずご支援を。

  2020.11.15

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  アメリカ大統領選の不正と実証　その７

  ～日本の疑惑と韓国の欺瞞～　　　少女像などを展示した愛知県の芸術祭が問題になってから１年が過ぎたか。美容整形外科医の高須先生が公金での資金援助に反対して展開していた愛知県知事のリコール運動が苦戦中。理由は高須氏の健康問題。同氏は全身がんとの闘病中の身。それを押しての義憤だったが、５０万人近くの署名は集まったはずだ。ウソに基づく彫刻や、天皇陛下の写真を燃やして灰を踏みにじるのが果たして芸術なのだろうか。　　　　　　　　　　　　発端は吉田清治（ペンネーム）と言う日本人だった。彼は日本軍の命令で、自分が済州島の少女を慰安婦にするため強制連行したと嘘の証言を繰り返し、著書も出した。それを事実確認もせずに日韓の新聞社が報道し、朝日新聞は虚偽が明白になってからも３０年近く報道し続けた。日本社会党の女性党員たちはそれを根拠に国連で「クマラスワミ報告」。嘘が真実となり、従軍慰安婦は「性奴隷」とされた。　　　戦前売春は合法で、貧しい家の娘は親の借金のかたに遊郭に売られた。特に貧しかった当時の朝鮮でも、親が金欲しさに応募した。当時の慰安婦は高給取りで、休む権利も旅行も保証されていた。徴用工も強制ではなく、高給に釣られた朝鮮の若者が密航して内地の炭鉱へ出稼ぎに来たのが実態だ。経験と技量の差により給与は違う。未成年労働者の給与を朝鮮人舎監が送金せず、一時預かるケースはあったようだ。　１）　　　　　　　　　　２）　次は竹島問題。韓国に不法に占拠された竹島を、日本古来の領土と訴えると、韓国は古地図を示し、鬱陵島の直ぐ東にある島を竹島（韓国名独島）とした。１）の図がそれだ。だが２）の地図では干山島（うざんとう）とあり鬱陵島の西側にある。この過ちを日本に指摘されるとまたまた主張を変えた。　　３）　　　４）　　３）はわが国による最古の竹島の地図。山陰地方からの距離と位置など、細かい書入れがある。　４）は外国製の地図で円内が竹島。当時竹島は松島と呼ばれ、鬱陵島からかなり離れていることが分かる。、また地図の上部に「Ｊａｐ」が見える。「Ｊａｐａｎ　ｓｅａ」の一部で古くから外国人が「日本海」と呼んでいたことが分かる。それでも韓国は「東海」に直せと国際機関に訴えたのだ。　　５）　　５）は竹島の正しい位置関係を示す現代の地図。韓国から２１５ｋｍも離れ、韓国の古地図（２）のように半島から目視出来る位置にないことが分かる。目視可能な限界は約３０ｋｍとされる。高山に登れば距離は伸びるが、到底２１５ｋｍは無理。　６）　　稚拙だが日本の古地図で、竹シマ、松シマとの書き込みがある。その東南にある島は隠岐島。当時の日本が竹島の位置を正確に把握していた証拠と言えよう。　７）　　日本が作成した地図を切り張りして竹島を朝鮮半島の近くまで移動させた韓国側の地図だが、当時日本側が呼んでいた、「松島」がそのまま残っている。干山島を竹島と呼ぶのは無理。もし韓国の主張が正しいのなら国際司法裁判所で決着をつけたら済むはず。だが韓国は負けると知ってるので裁判はせず、実効支配を続けている。このままではもう竹島は帰って来ず、韓国の嘘が事実となってしまうのだ。　８）　　江戸時代か竹島（松島）付近で日本の漁民が捕獲していた「日本アシカ」。これは竹島の固有種で、海流の関係で韓国領の鬱陵島や干山島には生息しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このように朝鮮民族が嘘つきなのは昔から。朝鮮史も歴史ドラマも創作。李氏王朝時代道路を整備しなかったのは、地続きの中国に攻め入られないため労働を蔑視していたため、商業も工業も盛んにならず、針や車輪すら作れなかった。中国への貢ぎ物は人。美女は年に数十人を、男は宦官（かんがん）として差し出された。数年前韓国人が対馬で盗んだ仏像は、先方で金ぴかに塗られ返却されないままだ。＜続く＞

  2020.11.14

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  アメリカ大統領選の不正と実証　その６

  ～韓国近代史の嘘と真実～　　韓国の国旗太極旗　私は韓国がさほど嫌いではなかった。そのうち旅してみようと思ったほどだ。かつての百済や新羅の都、任那（みなま）日本府が置かれていた半島最南部の歴史や文化などを。その気持ちが全く失せたのは朴槿恵前大統領時代。そして文政権になって以降は強烈な嫌韓になった。あれだけの反日政策を採り、デマを続けていたら当然だろう。そして出口の見えないトンネルに突入した両国の関係。　日本併合前の朝鮮　　　若いころから私は悪夢にうなされることがあった。真っ暗な道。不気味な小屋。曲がってヌルヌルし気持ち悪い路地。漂う汚臭。どこだか分からない不安。現実では見たことも聞いたこともない世界。なぜそれに苦しめられるのかも分からない不気味さ。それがひょっとしたら「朝鮮人部落」だったのではとずっと後になって気づいた。だが経験がないのに、そんな夢を見ることなど果たしてあるのだろうか。　　　　　事実に基づく正しい近代朝鮮史　つい最近の韓国で、併合時代の日本人が３００万人の朝鮮人を虐殺したとの話が広まった。だが「反日種族主義」の著者の一人である李榮薫氏（元ソウル大学教授・経済史学者、現落星台経済研究所長）がただちに統計などの資料を示して反撃した。未だに長い反日教育の影響で嘘がまかり通る韓国。そんな状況下でも科学に立脚し、史実を訴え続ける良心的な研究者がいることに、頭が下がる思いだ。　　　「日本旅行記」の著者　　　イザベラバードは明治新政府発足後の日本を訪れたイギリスの若き旅行者。彼女は東京を出発し東北まで訪れた。村々は非常に貧しかったが、どの宿も清潔で人々は親切で心暖かく、部屋に金品を忘れても無くなるどころか次の宿までわざわざ届けてくれる日本人の正直さに驚いたようだ。そして人々の礼儀正しさと奥ゆかしさ、そして何よりも異国の若い女性が一人でも旅が出来る治安の良さを讃えた。　　　　韓国の国花ムクゲ　その十数年後に旅した朝鮮と中国の貧困と治安の悪さ、不潔さをも彼女は書き留めている。上から２つ目の写真は日本併合前の朝鮮。大便はそのまま道路に放り出し、それを野良犬が食べ、その野良犬を人が食べる習慣。イザベラバードが驚嘆するわけだ。それを清潔で文化的な近代国家に変えたのが日本。衛生状態を改善し、大学を建て、教育を普及させて識字率を高め、鉄道や道路を整備し、産業を振興した。　　いわゆる「徴用工」のモデルは日本人　　　白丁（ぱくちょん）と呼ばれる奴隷階級をなくしたのも日本。ただし、それを恨んだのが両班（ヤンパン）と呼ばれた旧貴族階級。李承晩もそれが不満で米国へ逃げ、終戦後韓国の初代大統領となり、日のが国連復帰前に「李承晩ライン」を設置し、竹島を奪った。旧奴隷が働きに出たのが満州や日本の内地。そこでは日本人であり差別もなかった。ただし経験不足のため賃金が少し安かったのは事実。＜続く＞

  2020.11.13

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  アメリカ大統領選の不正と実証　その５

  ～中国の情報戦とその実態～　　　日本海の真ん中に「大和堆」（やまとたい）と言う浅瀬がある。最も浅い部分は海面下２３６ｍ。プランクトンが湧くため、昔から好漁場として知られていた。もちろん日本のＥＥＺ（経済海域）の内側にある。ところが最近中国の大型漁船が３千隻近くが集まって漁をしてるのが確認されている。これを取り締まる水産庁の艦船はわずか１隻。これではいくら警告しても効き目はない。空しい徒労だ。　　　　　　　　　　　こんなことになった原因は、北朝鮮沿岸の漁業権を中国に売ったこと。漁獲量に限度があるため、日本のＥＥＺ内にある好漁場へ侵出したのだ。このため日本船が紛争に巻き込まれないよう、水産庁は大和堆南側での漁を推奨する始末。まさに本末転倒だ。尖閣のみならず、日本海でも日本漁船が不当な理由で締め出され、指を咥えて見ているだけの現状が続いている。取り締まる艦船が圧倒的に少ないのだ。　　　その「日本海」の呼称が地図から消える日が近いこと。長く親しんで来た「日本海」を韓国が「東海」（とんへ）と主張し名称の変更を国際機関に訴えていた。「日本海」の名は日本が付与したのではなく、１７世紀頃に来航した外国船が測量命名したもので、これまで「日本海」が国際的な名称として通用していたにも関わらずだ。「従軍慰安婦」同様の言いがかり、今後は「数字と英字」の符合で呼ばれるとか。　　　　　　　　　　　　　　　この度の調査で、わが国の安全保障上重要な土地の隣接地を、中国関係資本が全国で８０か所以上買い占めていることが判明した由。尖閣も大和堆もそうだが、「内地」の安全が脅かされる土地までを中国が虎視眈々と狙っていることに戦慄する。多くは防衛庁関係の隣接地。外国人への土地売却に寛容な日本の法律を逆手に取ったのだ。性善説を重視するわが日本。認識が甘いなあ。　　　さて、北海道ではかなりの山野が中国系資本に買われているようだ。どうやら目的は北海道のきれいな「水資源」にあるようだ。金属汚染、農薬汚染、粉塵汚染で大地も多くの河川も汚染まみれの中国。現に国民の健康被害が甚大で、日本へのＰＭ２．５の飛来が問題視されている。日本では当たり前のきれいで美味しい飲み水が中国では貴重品。だから土地を買い占め、ミネラルウォーターで儲ける魂胆か。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国の狂気が凄まじい。毛沢東と周恩来の２人で９千万人の自国民を「革命と言う美名」で虐殺している。周恩来は死者の頭蓋骨を割り、脳を食べたとの話もある。まさに鬼気迫る話。中国の情報操作は、今回の米大統領選でもいかんなく発揮された。自国に有利な候補者を「当選させる策謀」を決行、それによって米国は分断し、大混乱に陥った。その細部については、次のシリーズで紹介の予定。情報と印象操作の闇はとてつもなく深い。＜

  2020.11.12

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  アメリカ大統領選の不正と実証　その４

  ～中国の恐怖（２）～　　　インドの総理は言う。アメリカの大統領選が長引くと怖いと。理由は簡単。その混乱に乗じて中国軍がインド領に侵攻すると言うのだ。両国の国境紛争はこれまでに何度も起きている。その都度休戦協定を結んで、両軍停戦し一旦は停戦ラインから内側に退く。ところが中国軍は徐々に侵入を開始する。それが「サラミソーセージ作戦」。少しずつはぎ取ればバレにくいと言うのだが。　　　　　　　　　　　　　かつてチベットには２人の生き仏がいた。ダライ・ラマとパンチェンラマ。どちらも高僧が亡くなった日に生まれた赤ん坊が、その生まれ変わりと信じられ篤い信仰を集めた。だがダライ・ラマは中国軍に迫害されてインドに逃げ、亡命政府を作った。パンチェンラマ候補者は２人いて、中国政府がそのうちの１人を後継者と認定。だが今では「ただの人」とされ、一般市民と同様に暮らしている。　　　大統領選で混乱中のアメリカを横目に、習近平は嘯（うそぶ）く。アメリカの民主主義よりも中国の民主主義が優れていると。全体主義国家は国の権力で何とでも出来る。何せ「顔認証システム」で国民の行動は逐一監監視されているのだから。今回の五全中会では自らの任期を先伸ばしにする強行策に出た。悪政がさらに続けば苦しむのは国民。ロシアのプーチンも憲法を改正して任期延長したばかり。　　　　　　　　　　　　さて中国の侵攻を怖れているのはインドばかりではない。台湾がそうだ。香港は既に中国の手に陥落して自由が奪われた。中国に都合の悪い香港人は逮捕起訴され、中国本土に移送される事案も今後発生するだろう。するとその次はどうなる。台湾と来れば当然尖閣への侵攻だ。既に尖閣のわが国領海近辺での中国艦船による不法行為は過去最長記録に達した。そしてその内容も徐々に深刻さを増している。　　　元々中国海警局はわが国の海上保安庁のようだ存在。だが日本の警備体制が強化されたと見るや、海警局を海軍の指揮下に置いた。それは海軍の艦船にただ「中国海警」と書き、いかにも自国の漁船を取り締まる「雰囲気」を醸してはいるが、機関砲という武器を装備し、武器をチラつせて日本漁船の尖閣周辺での漁を遠ざけようとの魂胆だ。　　　　　　　　　　　ところが最近規則を改正て、兵器の使用を公認した。ついに軍艦の化けの皮が剥げたのだ。これまでも中国海警の艦船が石垣市の漁船を追い回すことがあり、海上保安庁の艦船が割って入り日本漁船を守っていた。もちろん海上保安庁には機関砲のような兵器はない。文字通り体を張っての防御。これまで接触事故が起きなかったのが奇跡的に思える。広い海域を少ない艦船で守る海上保安庁の苦労が偲ばれる。　　　尖閣はわが国固有の領土。それを中国領と言い始めたのは、国連が東シナ海に石油が埋蔵されている可能性に言及した１９２８年以降。その尖閣を個人所有から国有化してから、攻勢が激化した。近年は尖閣周辺の海底地形を測量し、中国名を付与した。中国領主張の根拠とするはず。さらに大陸棚の延長上にある尖閣は、中国領との主張も開始。アメリカ大混乱の隙を突くのは容易に想像出来る。＜続く＞　　　　　　　　　　　　　　さて、当ブログのアクセス数が昨日正午過ぎに、１８０万件ヒットを達成しました。　これも偏に読者各位のご愛読の賜物と心から御礼申し上げます。今後ともよろしくお付き合い　くださいませ。　　　著者マックス爺敬白　

  2020.11.11

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  アメリカ大統領選の不正と実証　その３

  ～中国の恐怖（１）～　　　大相撲に荒汐（あらしお）部屋と言うのがある。荒汐親方は元幕内力士の蒼国来（そうこくらい）。中国人で八百長相撲の疑いで一度は日本相撲協会から追放された身。それが裁判で勝ち力士に戻り、幕内に復帰。その後日本人妻と結婚して日本国籍を取り、引退後は同部屋の親方となったみたいだ。彼がかつての祖国中国に対して抗議してることを最近知った。一体何ゆえだろうと言うのが私の率直な疑問。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国人と言っても彼は内モンゴル出身だったようだ。つまり漢族ではなくモンゴル族なのだ。第２次世界大戦後、内モンゴルは中国がモンゴルから奪って自国領とした地域。一応「内モンゴル自治区」とはなっているが、それが最近怪しくなった。彼らの母国語であるモンゴル語を禁止し、中国語での教育を推進することに変更。荒汐親方はそれに不満を持ち、抗議の意を示したようだ。　　　中国国内での少数民族弾圧が酷い。新疆ウイグル自治区ではかねてからウイグル族の男性を「職業研修」と称して施設に閉じ込めて漢文化や中国語の学習を強要し、反抗者には不妊手術と言う強硬手段に出た。西欧諸国が人権侵害に異を唱えたのは当然だ。だが最近さらに暴走が強まったみたいだ。今回は法律での規制。ウイグル族の女性が産める子供の数を都市部で２人、農村部では３人までとしたとか。　　　　　　　　　　　　それがかなり厳しい規則で、出産から次の出産まで３年間開ける義務の設置、違反した場合は産科医が胎児を処理することまで規則化した由。チベット族から始まった少数民族への人権抑圧はウイグル族へ広がり、今回はモンゴル族へと広まった。その中国が今回国連人権委員会の常任理事国（日本は前から）となったのだから笑止千万だ。これはアジア選出理事ポストが一つ空いたためのこと。　　　スリランカ（旧セイロン）で日本企業が受注した郊外電車の敷設工事が、同国政府から中止を命じられた由。聞くところによれば日本から中国の「一帯一路」に乗り換える予定だそうだ。スリランカでは北部の港湾工事が「債務の罠」にはまり、工事代が支払えず完成した港湾を今後９９年間無償で中国に貸与している最中。今回も同様の轍を踏まなければと願うのみ。しかしあっさり引き下がる日本も弱いなあ。　　　　　　　　　　　同様のことはインドネシアの鉄道工事でも起きた。日本が受注した工事を、同国が途中で中国に引き渡したのだ。事前の地質調査や測量で膨大な経費を執行していた日本。中国は日本側が苦心して作成した測量図や工事工程表をただで同国からもらった。だが工事はいつまでたっても始まらない。アメリカとの関税戦争で敗北し、資金が急激に枯渇したのが原因だろうか。　　　するとインドネシアは、他の工事と抱き合わせで日本企業が請け負うよう要請して来た。一度は日本を騙した上工事資料を中国に渡したくせに、中国が駄目と見ると今度は掌を返す。そのインドネシアを菅新総理は初めての外国訪問先に選んだ。中国は特にそうだけど、菅新総理は決して油断しちゃダメだよ。裏金を要求したり、後になって約束を破る国にはくれぐれもご用心。＜続

  2020.11.10

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  アメリカ大統領選の不正と実証　その２

  ～トランプと言う怪物～　　　最近散歩コースを２つ追加した。いずれも極近場。１つ目は家の中で、これまで主に１階をグルグル回るだけったのに対して、新コースは階段を使って２階へも上り下りするもの。手すりは使わず。暗い日以外は照明を点けない。この利点は危険に対応する力を養うこと。緑内障で特に足元が見え難いと言う弱点がある私には、野生の能力を引き出し筋力を養う効果があると思っているのだが。　　　　　　　　　　　　もう一つのコースは家の周囲。こちらのメリットは、１）迷子にならないこと。２）喉が渇いたら外水道の水を飲めること。３）家の周りなのでオシッコを漏らす心配がないこと。逆にデメリットは雨の日はむりなこと。　近所の人に奇異に思われること。　だがそんなこと気にする必要はない。２３年も住み自分で手入れした庭や畑を眺め、お日様を浴びて歩くのは良い気持ち。良い運動にもなるしね。　　　しかしなぜアメリカにトランプさんのような大統領が出現したのだろう。政治家としての経歴はおろか、軍歴もない。若いころから家業の不動産業に取り組み、培った経験を活かし多額の財をなした、根っからの商売人。彼が育った家庭は父親が絶対的な存在の男尊女卑だった由。そんな環境が独特の人生観と倫理観を育てたのは間違いない。６０代にはＴＶの人気番組の人気司会者だったようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　２度の離婚歴と、３度の結婚歴。最初の妻はモデル。２番目の妻は女優。そして現在の妻で大統領夫人のメラニアさんは元モデル出身。そろいもそろって絶世の美女で、生まれた子供とその結婚相手は全員優秀と来ている。そんな場違いの男を共和党はなぜ大統領候補に祭り上げたのだろう。トランプ氏自身は上院議員への道よりもり大統領になることを考えていたそうだ。まさに棚から牡丹餅方式だった。　　　大統領になってからも異例づくめの連続。閣僚を次々に交代させた。特にベテランの政治家や軍関係者は経験がないくせに権力を振るう上司に嫌気がさしたのだろう。国際情勢や外交、防衛、治安などに関する認識の相違の格差。中南米からの移民の不法入国に対しては、メキシコとの国境に壁を作ることを本気で考え、議会での妨害に遭いながらも一部は大統領令を発してまで公約を実現させた。　　　　　　　　　　　　　　国内の人種問題では裕福な白人層に有利な経済政策を取った。ＴＰＰや地球温暖化、イランへの経済制裁からの脱退など独自路線を貫き、中国との貿易による膨大な赤字解消に乗り出し、国内産業の再構築と雇用の拡大、北朝鮮との２国間協議の実現、中国との関税戦争や、中国による技術情報の窃取には徹底的な対抗措置を取った。ファーウエイの契約解除、孔子学院や中国人留学生スパイ行為への強硬措置。　　　イスラエル首都のエルサレム移転の承認。台湾への接近と国家同様の取り扱い。南シナ海、東シナ海における中国台頭への対抗措置と多国間警戒体制の確立。猛烈な中国への対応中に生じた「新型コロナウイルス感染症」とＷＨＯへの疑惑。そして爆発的なパンデミックと世界でも最大クラスの死亡者の発生。中国による「生物兵器」疑惑。治療体制の確立とワクチンや治療薬の開発。てんやわんや状態での大統領選のスタート。　　　　　　　　　　　　　　　　今までこんな状況下での大統領選が過去のアメリカであったろうか。混乱に次ぐ混乱。人種差別問題に加えて、世界経済の極端な落ち込みと、未知のウイルスによる人類の危機。本来ならとてもオリンピックどころの騒ぎではなく、地球滅亡にもつながりかねない事態。それらがもし中国の陰謀によるものだとしたらどうか。さて、そんな恐ろしいストーリーを想う私の神経が異常なのだろうか。＜

  2020.11.09

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  アメリカ大統領選の不正と実証　その１

  ～新シリーズへの挑戦～　　　Ｋさんからもらったサトイモで「煮っころがし」を作った。男の手作り料理。材料はサトイモ、ニンジン、そしてさつま揚げ。サトイモは皮を剥いている時に、かなり堅いことが分かった。獲れたてで新鮮なためだろう。そこで予めニンジンと一緒に圧力釜で煮た。その茹で汁を使い弱火で煮る。味付けはカツオの切り身を漬け込んだ汁。結果的に良い出汁が出た。久しぶりの家庭料理を味わった気分。　　　　　　　　　　　　　　これまでの連載を止め、新しい観点から最近のニュースを素材にすることにした。自分にとってはかなりの冒険。取り上げる話題が偏らないか、自分の判断が間違わないか、タイミングが適切か、衰えた記憶力からあるいは妥当でないことを書くかも知らない。だがそれを畏れてはいない。それに挑戦するのがわがブログ。そしてカット用の写真もあり合わせの残りもの。たとえ不適切でもお許しあれ。　　　今一番気になってるのはアメリカの大統領選のこと。これがトンデモナイことになっている。ご存知の通りの大乱戦で、どう決着するのか見通が効かない。それでも自分が感じたことを書こうと思う。全体の構想やその回のテーマは適当。また、場合によっては何度も同じことを書く恐れもあるし、自分の誤解もあることだろう。それでも敢えて挑戦するのは、このテーマがとても大事だと思うためだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかしなぜこんな候補者が出て来たのだろう。民主党の候補者はジョー・バイデン氏７７歳。５０年近く上院議員を務め、オバマ政権では８年間副大統領の地位にあった人。そんな高齢でアメリカの大統領が務まるのだろうか。他に適任者はいなかったのだろうか。認知機能に疑問があるとの噂も、中国との黒い噂も最近発覚した。そんな人が厳しい状況下にあるアメリカを今後４年間率いることが可能なのだろうか。　　　その謎はある程度解けた。他に「活きの良い」候補者がいないことはないが、揃いも揃って少々過激な社会主義者なのだとか。それで老いぼれてはいても穏健な彼が、副大統領としての経験を買われたのが真相のようだ。いわば仕方なく選ばれた候補者。それを補佐すべき副大統領候補者は政治家としての経験が乏しい女性の法律家（検事）で、両親は共にマイノリティーと言う雞歴。　　　　　　　　　　　　　　そんな彼女の経歴こそが多民族国家アメリカの象徴なのかも知れない。そして国民が真っ二つに分裂しかかっている今が、彼女の出番を作ったのだろう。しかしそんな頼りない２人のコンビで、世界のトップに立つアメリカをけん引出来、国際世論をまとめることが可能なのだろうか。そんな懸念を持つのが当然。。それだけ現職の大統領の存在感は他を圧していた。＜

  2020.11.08

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  負け犬の遠吠え（１２）

  ～教養と実践力～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どこかで見覚えがある名前だなあ。その名を目にした時の直感。川勝平太。さてどこだったか。ははあ。国際日本文化研究センターの教授だったか。場所は京都の西山。東山に対する京都での呼称なので正しい住所は知らないが、確か竹林の美しい丘陵地。一度仕事でそこへ行ったことがある。大阪勤務当時だから、もう２５年も前。名前を憶えていたのは珍しい姓だったせい。　　　その名がなぜか引っかかる。確か日本の古代史に関するはずなのだが。ネットで調べてようやく納得。秦河勝（はたのかわかつ）は大陸から帰化した人物だ。彼は古代豪族秦氏の祖。大陸の最新技術を携えてわが国へ来、京都の太秦（うずまさ）周辺に住んだ。確か養蚕、土木技術、酒の醸造をわが国に伝えたと聞く。秦、羽田など多くの「はた」氏の祖先で、川勝氏はその傍系の子孫の由。なるほどそうだったか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オックスフォードの大学院を出た彼は現在静岡県知事。リニア新幹線の工事に待ったをかけた馬鹿な男だ。その男がこともあろうに菅総理を「教養のない人」とツイッターで発信した。さらに「大学は単位を取っただけ」とも。それを聞いて元研究者の偏狭さを改めて知った思い。「日本学術会議問題」などがその典型。世間の常識を知らない専門馬鹿の集団に、へいこらするマスコミや野党の馬鹿さ加減。　　　同会議問題は、その後急速に鎮静化した感じ。国会での所信表明に続いて開かれた両院の代表質問でも、菅総理の答弁は実にさっぱりしたものだった。気を衒（てら）うでも臆（おく）するでもなく、淡々とただ事実だけを述べた。しかしその答弁には、国民が知らなかった幾つかの事実が含まれていた。会員の構成が極めて歪んでいることや、選出と推薦方法に多くの問題点があることなどだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのことで国民の反応も変化し、マスコミもそれまでとは異なる報道をし始めた。それが理由か学術会議も態度を変えた。総理との会見後、偉そうな態度はなりを潜め、組織に持ち帰って代表団による再検討を表明する始末。自分たちが不利だと感じた証拠だ。相変わらず立憲民主党や共産党は拳を振り上げたままだが、そもそも原因を造ったのが共産党の学術会議支配だから、何をか言わんやでＲ（あーる）。　　　確かに大学院修了者に比べれば菅総理の教養度は落ちるだろう。だがそれが一体どんな意味を持つのだろう。研究の世界ならともかく、政治の世界では世の仕組みを正す実力が肝要。詰まらぬ教養など糞食らえ。現実に日本丸の舵取りをしている船長に向かって、何と言う無礼な態度なのだろう。大学院修了の元研究者と聞いただけで震え上がる人がいるかも知らないが、叩き上げの総理には全く通じない。　　　　　　　　　　　　　　　　総理の所信表明に対して「理念がない」と評した野党党首が２人いた。揃いも揃って馬鹿としか言いようがない。理念を述べるのは簡単。だが中身のない理念を述べることに、一体どれだけの価値があるのか。理念も重要だが自らが目指す政治の方向を明確に示すのが、新総理の最大の勤め。いささか馬鹿正直だが、具体的に課題を上げたのは国民には分かりやすかったと思うのだがいかがなものか。　　　新総理は若くから苦労を重ねた立志伝中の人物。やわな政治家の二世や三世でも、金持ちのお坊ちゃまでもない。どぶ板選挙を戦い、着実に前進して来た苦労人。百戦錬磨で実力を身に着け、ついに総理の座を射止めた。彼に上辺だけの言葉は不要。素朴でぶっきらぼうな言葉が東北生まれの彼には相応しい。これからも日本の発展のため、これまで貯えた実力を存分に振るって欲しいと願う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　総理就任の餞（はなむけ）に以下の言葉を贈りたい。　　　　　　巧言令色鮮し仁　　こうげんれいしょく　すくなしじん　口先でおべんちゃらを言ったり、表情を取り繕って人に取り入るのは、仁の心に欠けているとの意味。高校１年の漢文の授業で覚えた論語の一節。もう６１年も前になる。実直な東北人に相応しいエールだと私は信じる。そして今日の話にもぴったりだとも。＜続く＞

  2020.11.04

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  負け犬の遠吠え（２）

  ＜日本学術会議とは一体何ぞや？＞　　　「あらまあ」俺は思った。一体どう決着させる気だよと。例の「日本学術会議問題」だよ。菅総理が大上段に振り被って、一刀のもとに切り捨てたのは良いんだけど。果たしてそれがどう治まるのか。これは厄介なことに首を突っ込んだもの。ひょっとして「虎の尾」を踏んだかも知れないぞとね。案の定左寄りのマスコミと野党の幾つかが猛然と食いついた。ほら、言わんこっちゃない。　　　　　　　　　　　　　　それに勢いづいたのでもあるまいが、学術会議側は真っ向勝負に出た。「推薦した６名の会員を任命しないのは研究に対する侵害だ」とね。大新聞も野党もまるで鬼の首を取ったような大騒ぎ。前にも書いたけど、俺は思ったね。「任命しないのと研究の侵害は無関係と」。会員だろうが会員でなかろうが、研究者自身の研究の自由が侵された訳ではない。問題はその先だ。　　　だが任命しなかった理由を聞かれた総理の返答に首をひねった。「それは総合的かつ俯瞰的に観て判断した」と。これは「言語明瞭、意味不明」の類だね。何となく「雰囲気」は伝わっても、真意が分からない。高僧同士の禅問答なら「そうか」、「なるほど」で分かり合えるのだろうが、こちらは生憎全くの凡人、雲をつかむような禅問答では「学術会議」の実態と問題点が全然理解出来ないではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで色々と調べ始めた。ＴＶのニュース解説番組。ネットでの検索。ｙｏｕｔｕｂｅの視聴。それで少しずつ疑問の霧が晴れて来た次第。さらに菅総理と梶田会長が直接会って話し合い、「この問題については未来志向で検討することになった」と。何とまあ。これまた高僧同士の禅問答のような「中締め」。以前はあれほど険しかった会長の顏が、かなり綻んだと見えたのはおいらの錯覚か。　　　学術会議の発足から今日までの歴史、戦後から７５年を経た世情の変化。学術会議が果たすべき役割の変化と関係法規の改正。学術会議の活動の実態と政治性への疑問。会員推薦ルールの曖昧性。各省の審議会、日本学術振興会、日本学士院などと「日本学術会議」との関連性、そして政府が採るべき政策への反映方法など、幾つかの誤解と齟齬があることも、私自身は少し見えて来たように思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　色んな意見の中で、一番すんなり聞けたのが有馬朗人先生の意見。先生は物理学の大家でかつホトトギス派の俳人。東大総長を務め、学術会議会長の経験もある。そして純粋な研究者には珍しく、文部科学大臣にも就かれた。行政の何たるかを知る学者。だから本質的な理解とバランス感覚が優れているのだ。私も東大総長時代の先生の講話を聴いたことがあるが決して偉ぶらず、暖かい人間味を感じたものた。　　　生真面目な総理に加えて、行政改革に燃える河野大臣の姿勢。このまますんなりとゴールに向かえるかは不明。何せ自分たちこそが正義の味方と信じるマスコミや先鋭的な野党。そしてさらに厄介なのは、「研究者の意見は正しく、それを無視するのは学問や研究の自由の侵害」ととんちんかんな専門馬鹿の諸先生。今後問題をどう整理し、研究と政策の共存を図るか。それこそが国益への第一歩と思うが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の件で菅総理を「教養のない人」とツイッターで発信した知事がいた。オックスフォードの大学院を修了し、大学の教授、国立機関の副所長、大学の学長や理事長を歴任し、現在は県知事。リニアを通すためのトンネル工事で大井川が水不足になると中止させた御仁。これで開通計画が約７年遅延し、世界初のリニア実用化の栄誉は中国に奪われそうな気配だ。　　　私はあるネット情報の愛読者。だがこれはその社の論調と違うと感じて著者を確認すると、ああやっぱり某大学の某教授。専門は現代中国史とか中国経済なのだろう。不可解なのは必要以上に中国に寄り添った解説をすること。思うに、きっと彼の研究に必要な情報やデータを某国からもらっているのだろう。そんなことが学者の世界では良くあるみたい。情報源を絶たれたら研究は不可能。まるで学者への賄賂だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　自分の研究妨害には騒いでも、他の研究者へ自分が妨害してることには無神経なのが研究者。今回任命されたかった６名の中には論文の引用数が極端に少ない（あるいは皆無）の人がいたとも聞く。研究論文の価値は、他の研究者の引用数で決まる。また学術会議の会員は日本学士院会員に推薦され易いそうだ。そうなればそれまでの年金支給資格に加えて、高額の年金が死ぬまで支給される仕組みだってさ。　　　あれまあ。今日もまた負け犬が吠えている。お前がどんなに吠えても、なかなか既得権益を放さないのが人の常。さて政府も学術会議もあれだけ高く振り上げた拳を、一体どう下ろすのかねえ。マスコミや野党がどう追及し、政府がどう反撃するかが見もの。モリカケ花見に学術会議。決してひがむわけじゃないけど、俺は「教養がない方」を応援したいな。ワオ～ン！！　ではまた。＜続く＞

  2020.10.25

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  負け犬の遠吠え（１）

  ＜今アメリカで起きていること＞　　　新しいシリーズのタイトルを「負け犬の遠吠え」とした。老いぼれた自分への卑下と取るのも自由。老いてなお一匹で生き抜く姿と見るも良し。字を忘れ、言葉を忘れ、キーの誤操作が増え、目が霞んで文字変換の確認もあやしくなった。それでも日々の想いを吐露することが出来たら、コロナ自粛の日々も少しは心が晴れるに違いない。前置きはこれくらいで、早速書き始めよう。　　　　　　　　　　　　　　　　長いシリーズものを書きながらも。毎日、ニュースのチェックだけは欠かさなかった。全国紙、地方紙（ネットで主項目だけ）、ＴＶのニュース解説など。そしてｙｏｕｔｕｂｅはこれまでの視聴で自分が信用出来ると確信した個人と組織発信のものだけ。目下の関心事は２つ。そのうちの１つがアメリカの大統領選挙の行方。今日はそれに関する私の情報収集と、目下の情勢分析のつもり。　　　驚きの第一は、大統領選挙に関する世論調査の数値を操作していたことを、バイデン陣営が認めたことだ。そんなことが一体あり得るのかは不明だが、もしそれが本当だとしたら、バイデン氏側は情報操作をしていたわけだ。重大な犯罪行為で、民主党の信用はがた落ちになるはずだ。　　　　　　　　　　　　　疑惑の第２は４年前の大統領選。トランプは勝ったがまだ引継ぎ前で、ホワイトハウスにいたのは、オバマ、バイデン副大統領、ヒラリー国務長官。３人がトランプの特別補佐官候補フリン氏の疑惑をでっち上げる密談の証拠が見つかった由。補佐官就任後フリン氏は辞職するが、違反とされた法律そのものが無効で、違法行為もなかったことが確実となった由。結果的にフリン氏の疑惑は全て「白」だったわけ。　　　疑惑その３はバイデン氏の次男。アルコール中毒で薬物中毒。死んだ兄の妻を愛人とし、幼女愛嗜好の性癖。その次男が関係するウクライナ企業の買収容疑を、バイデン氏が捜査を中止するようウクライナの検察に要請した事実。また次男がウクライナ企業とバイデン氏を仲介し、多額の資金がバイデン氏側に渡った事実。次男の故障したＰＣのデータから証拠が見つかり、ＦＢＩもその事実を認めている。　　　　　　　　　　　　　疑惑その４。次男は中国の企業とも関りがあり多額の報酬を得ていた。その次男がバイデン氏に中国企業を仲介し。中国企業からバイデン陣営に多額の資金が流れた事実。これもＦＢＩは確認済みみたいだ。４年前にトランプ氏の「ロシア疑惑」を追求（結果は容疑なし）したバイデン側が、今回これだけの違法行為を行っていたということに驚く。事実ならもちろん大統領候補者となる資格はない。　　　またフェイスブックもツイッターも、この件に関するアップに制限をかけている由。それもトランプ氏の不満の理由だ。３回目の大統領候補のテレビ討論会の模様が昨日明らかになったが、ＴＶ局の方針で両者の発言は厳しく抑圧され、トランプ氏の追及もやや大人しい感じを受けた。、果たしてアメリカ国民はどう受け取ったのか。そして今後投票日までに新たな展開はあるのか。　　　　　　　　　　　　　　今回の大統領選挙に対して、ロシアと中国がサイバー攻撃で妨害した形跡があるとフランスが公表。ささて、「郵便投票」が正常に機能し、迅速で正確な投票結果は出るのだろうか。既に郵便投票用のポストが放火され、数百票の投票用紙が燃えたとの報道が過日あった。しかしアメリカの政治情勢も社会体制も日本人には不可思議なことだらけ。その混沌こそアメリカの実像なのだろう。　　　選挙結果を固唾を飲んで見守っている国は多い。中国、ロシア、イラン、北朝鮮、韓国と日本に台湾など。大統領選のドサクサに紛れ、中国が台湾に侵攻するとの噂もある。習近平が追い込まれている証拠。バイデン次男のハードディスクがもたらした疑惑は中国にも飛び火し、近く大問題に発展しそうな気配。世界はカオス状態。不確実な情報に溢れている。早くスッキリさせろよ。ワオ～ッ。　＜続く＞

  2020.10.24

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  認識と真実

  ～気分転換第２弾～　　　体調はかなり良くなりましたが、今日も本来のテーマから外れます。と言っても読者の皆様の気分転換になるかは保証しかねます。さて、ホワイトハウスのクラスター発生には開いた口が塞がらなかった。米国政府の首脳総勢４０名以上が新型コロナウイルスに感染して陽性反応を示したと言うのだから、その映像を観ただけでも、いかに油断し危険性を無視してるかが分かる。　　　　　　　　　　　　　おまけにペンタゴン（国防総省）の幹部１０数名も感染している由。驚くことに、大統領の「核のボタン」が入ったボックスを運ぶ武官もり患とはお粗末。危機管理意識の低さには呆然だ。これが今中国と激しく戦っているアメリカ首脳の実態とは。これで今世界で何か起きたらどうするのだろう。まあ副大統領がいるけどね。　第１回目の大統領候補者の公開討論会の中身の無さにも驚嘆した。あれでは単なる老人同士の罵り合いではないか。　　　第２回目の討論会は、両党の副大統領候補者同士のデイベイト。老人同士の罵り合いよりは、ずいぶん落ち着きもあり、討論の内容も筋が通っていた。「しかし」と思う。もし当選したバイデンさんにもしものことがあったら、州の検事を務めたと言うあの女性副大統領が中国を相手にするんだよ。頭の良さや理屈だけでは理不尽な相手をやりこめることは不可能と、いささか不安を覚えた次第。　　　　　　　　　　３日ほど入院して治療に努めたトランプさん。３日間で退院したが、まだ顔は真っ赤で熱がありそうだし、息苦しそうにも見受けられた。幾らなんでもあれは強引。選挙に勝ちたい気持ちは分かるけど、あんまり無理すると再発やさらなる感染拡大が心配されるね。案の定第３回目、つまり大統領候補者同士による公開討論会は中止が決定した。そして郵便による投票は既に始まっているようだ。　　　トランプさんがコロナ感染と聞いて、菅総理がお見舞いとして打ったツイッターの英語が「まるでなってない」とかの評判だったが、識者によれば「特に問題なし」とのこと。それより驚いたのは、プーチンさんや、習近平氏までもが慌てて「お見舞い文」を送ったようだが、果たして本心なんだろうか。もしトランプ氏が負けたら、大統領の交代直前に中国が台湾に攻め入るとの噂も聞くが、さてどうなる。　　　　　　　　　　　　日本学術会議の新会員候補のうち６名を総理が任命しなかったとのニュースが報道された直後、著名な映画監督が「それは研究の自由を侵すことになると」抗議したと聞いて驚いた。どうしてそんな風に考えるのか私には理解不能。別に会員でなくても研究は出来るのは自明の理。なぜ会議と研究が全く別物と気づかないのだろう。だって会員のそれぞれが大学や研究機関に属している人なのだから。　　　任命しない理由の総理の説明も、抽象的で理解不能だった。疑問を抱いてネットで調べたら、６名中５名は共産党支持者の由。どの政党を支持するのも個人の自由だが、政府諮問機関で、特定の政党色が強く出たらまずいように思う。学術会議の重要な任務である「勧告」がこの１０年間出されてないのも疑問。当初は立候補制だった会員選出が、交代する会員が後任を推薦するのは「役得」の独占にならないか。　　　　　　　　　　学術会議は「軍事や安全保障」に関する研究はしないとの決議を何度かしたようだが、中国の科学技術研究機関とは協力関係に関する協定を結んだ由。中国の研究機関が中国共産党や人民解放軍の軍事研究につながるのは当然。なぜ国内が悪くて中国の軍事研究には協力出来るのかが不可解だ。論理が大事な研究世界での二律背反は矛盾そのもの。　　　さて防衛庁の受託研究に応募して合格した北海道大学の教授の研究テーマを、決議に反するとして学術会議会員数名が北海道大学学長に申し入れた事実。その結果当該教授は研究が不可能になった由。これじゃまさに脅迫そのもの。どこに研究の自由があるんだよ。妨害された研究は、船舶の船底に水の抵抗を少なくする装置を取り付け、船の速度を上げると言う優れた発想だった由。　　　　　　　　　　　もし研究が採用されたら自衛艦のみならず一般船舶にも適用出来て、多大なる利益と利便性を果たせた可能性があったのにと惜しまれる。「研究の自由を侵すな」と言いながら、自分らの理念と異なる研究は脅迫して中止させると言う矛盾と暴力性こそが問題。「安全保障」に通じる軍事に関する研究は欧米の大学や研究所では、ごく当然のこと。「カーナビ」も元は軍事研究の応用技術なのだが。　　　そして欧米のアカデミー（学術団体組織）は自らの会費や協賛する団体や個人からの基金によって運営されている。「金は出せ。会員は自由に選ばせろ。しかし政府は口を出すな」。そんな勝手気ままなアカデミーは日本くらい。科学者は科学的で自由な発想が勝負。政府機関が必要とする一定の「決まり事」が嫌なら、自ら働きかけて自由なアカデミーを作れば良いだけの話だ。　　　　　　　　　私は国立大学と国立の研究博物館に４０年以上勤務し、非常識な研究者が多いことを知っている。いわゆる「専門馬鹿」だ。そしてパワハラ、セクハラ、アカハラ（アカデミック・ハラスメント）天国でもある。この際徹底的に問題点を論議し、真に国益に沿う組織の在り方を検討して欲しいと願う次第だ。彼らは既に高額所得者。その上無駄な国費を費やす価値があるのか否か。　　　　　　　　　　もちろん世界的なレベルの研究をしている方もたくさんおられる。実はそういう研究者ほど頭が低く、威張らないものなのだ。若くして学士院賞を受賞された教授、文化勲章を受賞された教授、そんな素晴らしい研究者と出会えたことを喜びとしたい。それらの先生方の温顔を、今懐かしく思い出している。

  2020.10.11

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  潮流　その６

  ～コロナ後の世界～　　　菅総理が都知事と初会合を持った。コロナやオリンピック、そして来年の都議会選を見越した協力依頼だろうが、あくまでも二階幹事長が間に入った「手打ち」で、形式的な物だろう。文大統領や習国家主席との電話会談も、軽いあいさつ程度で深い意義はないはず。新閣僚の中では河野行革相の突破力に期待したい。少々型破りでも、必要なことを必要な時に言うのは勇気がいるし、政治家として清々しい。　　　　　　　　　　　　　　　　香港の改革派の若者が逮捕起訴された。間もなく判決が言い渡されるが恐らくは有罪だろう。逮捕の容疑は法に違反してマスクを着用し、市民を混乱に導いたこと。民主的な政治を求めただけで逮捕起訴され有罪となれば、自由は滅びて「一国一制度」と化す。それで中国の没落はさらに近まるだろう。到底世界の多くの国では通用しない論理思考。中国共産党一党支配は内側からも外側からも崩壊するはずだ。　　　過日ＥＵを訪問した中国の王毅外相は、ウイグル人への弾圧や人権侵害に関して詰問され、ほうほうのていで帰国した由。経済でもコロナでもなく、少数民族政策での強固な抗議は、予想外のことだったのだろう。オーストラリアはＷＨＯに対して、新型コロナウイルスによるパンデミックの発生源について、独立調査団による中国国内での査察を申し入れた。それがどうなるかは間もなく分かる。　　　　　　　　　中国が猛然とオーストラリアに襲い掛かったのはその直後だ。オーストラリアの記者を香港を含む国内から追放し、オーストラリアからの膨大な農産物の輸入を止めた。だがオーストラリアの追及は変わらず、中国包囲網の中心国として活動している。　香港から米国に亡命した女性ウイルス研究者の閻さんによれば、人民解放軍の２つの生物兵器研究所で開発したのが今回の新型コロナウイルスに酷似し、コウモリ由来のウイルスに手を加えたもので、それが以前から安全性が心配された武漢のウイルス研究所から漏れた可能性が極めて高い由。中国は既にそのことを昨年夏に知り、大慌てでワクチン開発に乗り出したと推察される。　ことは急だが、中国共産党幹部がアメリカに感染症発生の経緯を漏らしたと言う。理由は習主席の退陣を促すため。即ちクーデターの勃発だ。果たしてフェイクか真実か。大統領選までまでには明らかになろう。　　　今習国家主席は土壇場に立たされている。コロナ、貿易、外交、一帯一路の破綻に加えて、少数民族や香港市民への弾圧で国際的な非難を浴び、国内では相次ぐ水害と蝗害などで食糧危機に陥った。トランプ大統領の強硬姿勢で、米国内領事館からの追放、留学生の帰国命令、弾圧関係者の資金凍結と元からドルへの交換拒否が進むにつれて、外貨は失われ元は大暴落の状態だ。　　　　　　　　　中国の宇宙ロケットは今年に入ってから、まだ一度も打ち上げに成功していない。原因はアメリカが半導体を中国に輸出しないためだ。日本が韓国への輸出を厳しくした３つの物質。あれも高性能な半導体製造には欠かせない資材素材のため、韓国経由でも入手出来なくなったのだ。共産党幹部や大学の研究者からも、今は習主席への批判が公然と起きているようだ。共産党の崩壊はそう遠くないはずだ。　　　人民解放軍の幹部３００人が軍事委員会の首席を習主席から李首相に変更するよう血書署名した由。いずれもこれまでになかったことだ。中国の国家主席の選出にはルールはない。中央委員就任後は、適当な理由でライバルを次々に失脚させるだけ。小学校しか出ていない習近平はそうしてトップの座を手に入れ、党規約を改正して２期１０年の任期を延長し、これまで権力を振るって来たのだ。　　　　　　　　２０２０年の今年は、彼がかつて宣言した全ての国民を裕福にするとの約束の年だった。それが国民の平均月収は１万円にも満たないのが現実。その綻びを補うようにこのたび夫人が夫の政策の正しさを訴え、「人民日報」が第一面に掲載した由。為政者の妻が政治の舞台に上がったのは、毛沢東夫人の江青女史以来のこと。江青は夫の代理で紅衛兵を動かし、結果的に何千万人もの犠牲者が出た。　　　毛沢東は自身が非難されることを怖れて夫人を身代わりにした。江青は元女優で不倫婚。一方、元歌手の習主席夫人はお見合い婚。責任逃れの代役が、果たして夫の失政を補えるだろうか。しかしあの大国が、いかにでたらめで民主的なルールも、確とした政策もないことを知って驚いた。それで良く今まで国として機能して来たものだ。共産党はギャングのボスで、多くの国民はそれに気づいていない。　　　　　　　　　　　　　　世界の大国となった中国だが、国際ルールや民主的な手続きを全く理解してなかった。中国の本質と現状を見抜き、よほど上手く付き合わないと共倒れになる。世界も中国の危うさにようやく気付いたようだ。猛烈な所得格差の中で苦労している中国の国民が気の毒。　習近平の娘はアメリカのグリーンカード（永住権）を持っている。だが彼女の再入国をアメリカ許すかどうかは不明。現状から言えば、恐らく無理だと思われる。またカリフォルニア州の山火事の一部は、カナダ在住の中国人女性の放火が原因と言うが、真実はどうか。いずれにせよ極度の高温が火災を拡大したことは間違いない事実だが。米国内の対立もさることながら、米中の戦いが今後どう展開するか注目だ。

  2020.09.29

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  潮流

  ～政治と国民性と良心～　　　スタートしたばかりの菅総理が、各大臣あてに矢継ぎ早の指示を出し、指示を受けた大臣がそれに応えて動く出す様子がとても良く分かって好感が持てた。やはり安倍総理の下で８年余、世界の外交や役人の動向や野党の反応などをつぶさに観察してのだと思う。二世、三世の議員でもなく、地方出身で農家の苦しみを知り、地方行政も熟知した苦労人でもあった。その長い忍耐が生きる時がやって来た。　　　　　　　　　　　　　早速便乗商品「たたき揚げ」が発売された。新総理の生い立ちを物語るようなネーミング。「叩き上げ」が「たたき揚げ」とは考えたものだ。解散総選挙は「コロナ」次第と言うが、上昇気流に乗って「衆参同時選挙」もありそうな雰囲気だ。日本を取り巻く環境は厳しく外交センスが急速に磨かれることに期待したいが、先ずは内政。チーム日本で一丸になって取り組んで欲しいものだ。　　　トランプさん宛の郵便物に猛毒のリシンを入れて送った女性が逮捕されたようだ。ホワイトハウスと同時にアリゾナ州の機関にも送付した容疑。目下リシンに対応する解毒剤はない由。しかし女性の目的は何か、そして本当に大統領に危害を加えようと思ったのだろうか。今回の大統領選挙は「郵便」による方法も採るらしく、決着が着くのに時間がかかりそうだ。国外からの妨害も予想される。　　　　　　　　　　　　　　　　菅総理誕生に関して中国の習近平氏から祝電が届いたことに驚いた。一時はアメリカの大統領選を混乱させようと、台湾と尖閣への同時侵攻もあるとの噂があった。それが一変して祝電とは、中国もよほど国際世論を気にしているのだろう。トランプさんの攻撃で貿易は一挙に降下し、かなりのドルも手放した。それに相次ぐ洪水や虫害による農産物の不作で、食糧難が一気に進むと目されている。　　　そして李克強首相との激しい主導権争い。香港やウイグル族に続く内モンゴルにおけるモンゴル族への人権抑圧で、国際世論が一気に硬化した。さらに先ごろ発表した「新型コロナ」に対応するワクチンの開発成功だが、ワクチン完成させるには、遅くとも昨年９月には開発を開始していないと間に合わないとされ、生物兵器開発への疑惑が深まった。また同ワクチンは激しい副作用を伴う失敗作とも言われる。　　　　　　　　　　　　　習近平の学歴にも疑問があるようだ。名門精華大学卒で法学博士取得とされるが、文化大革命当時、中学生だった彼は父親と一緒に地方へ追放されるいわゆる「下放」の身で、長期間肉体労働に従事していた由。大革命が終了して父親の復権と同時に共産党に復帰し、政敵を次々に陥れて今の地位を手に入れた由。だから大学は他の者の代行とか。極端から極端に走る政策も、それを聞くと頷ける。　　　一方韓国もガタガタだ。貿易、内政、北朝鮮との関係も最悪。また女性法務大臣の不正も明らかになった。「タマネギ男」に続く疑獄だ。韓国ではなぜ次々に似たようなことが起きるのか。恐らくは構造的な欠陥が潜んでいるのだろう。直ぐに激高し、非論理的で協調性のない国民性。「反日」が唯一の拠り所とは気の毒。中国同様に世界から相手にされなくなる時代が、直ぐに来そうな気配だ。　　　　　　　　　　　そんな中でも救いがあるのが、李栄薫氏編著による『反日種族主義との闘争』の刊行。韓国内で猛烈な批判を浴びながらも、信念を貫き通し裁判でも自論の正しさを具体的な事例を上げて立証した『反日種族主義』の続編だ。　そしてこの度は池萬元氏による『元韓国陸軍大佐の反日への最後通告』が刊行された。前者は歴史学者、後者は元軍人と言う立場の違いこそあれ、長年にわたる漢国における反日教育の弊害を説いた。　　　池氏の著書のサブタイトルには「日本は学ぶことが多い国」とある。どちらも日本国内で翻訳刊行され、ベストセラーになっているようだ。文大統領の狂ったまでの対日政策を見せつけられた身には、まさに「目からうろこ」。韓国人の中にも真実が見え、論理的に考えられる人がいることに驚き、かつ尊敬する。あれほどまでにわが国が苦しみながらも南北朝鮮を育てた日本併合時代。　私は新聞広告を見てこの文章を書いているが、国内の反響の大きさに驚きかつ喜んでいる。

  2020.09.23

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  季節は足早に（４）

  ～菅内閣の船出～　　自民党の新総裁に選出後の記者会見でのこの人の発言に注目していた。「棚から牡丹餅」のような形で転がって来た総理総裁の座。だが、この人に奢ったたいどはなかった。自分の言葉、自分の語り口で、誰にでも分かる内容の話を、気負いなく話していたと私は感じた。それは安倍前総理を８年余にわたって支え続けた女房役のこの人だからか。「たたき上げ」の苦労人だからか。元からそういう人柄だからか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県湯沢市出身で農家の長男。高卒後上京した後の苦労話はさておき、生まれながらの議員２世や３世のお坊ちゃまとは一味違った。議員秘書、市会議員、国会議員とステップアップしながらも、派閥には属さぬまま党内で実力を磨いて行った。いつも不機嫌そうなＡ候補、スマートだが頼りがいの無いＢ候補とは明らかに違っていた。あっという間に神輿の担ぎ手が集まり、総裁に上り詰めた。　　　国会での首班指名でも全く危なげがなかった。何の思惑か共産党が枝野氏に１票を投じ、問題を起こした丸山議員が自民の小泉議員に１票を投じたが、波紋はそれだけだった。国会での総理指名前夜から、首相官邸に閉じ籠っての組閣構想が続き、一部は早くも漏れ出していた。派閥の要請は受けないと言明していた通り、新総理はあくまでも自身の信念を貫いた。「持ち駒」を最大限どう生かすかと。　　　　　　　　　　　　　　　皇居での認証式を経て、初閣議、新総理の記者会見と行事は続いた。「代り映えがしない」。「若さが乏しい」。「女性の登用が少ない」。相変わらずの評価だが、大臣に選ばれる議員がそうなのだから止むを得ない。「順番待ち」でどうしようもない大臣が選ばれなったのが何よりだ。規制緩和。縦割り行政の排除。デジタル化の推進。オリンピックと万博の推進。そして何よりもコロナの収束。　　　総理として初めての記者会見も良かったのではないか。飾り気のない言葉で、要領よく今後の施政方針を述べた。続く各社担当記者の代表質問への回答もけれんみのないものだった。翌日の野党党首の感想は散々だったが、攻めるのは簡単。この厳しい世界情勢のなかで、日本丸をどう舵取るのか。責任のない者だからこその無責任な感想。選挙目当ての烏合の衆が、何をほざいているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　それらに比べたら、街の声は素直だった。期待する声に混じって、期待はしたいが難しいとの正直な声。代わり映えしない。暮らしの平安が戻るように。災害からの復興。不景気からの脱却。安全で平和な世の中への期待。きっと庶民出身の宰相は、それらの声を聴いて今後の政治に生かしてくれることだろう。自分は制度を作って来た。「それを壊すのを河野大臣に頼みたい」。実に正直な人だと思う。　　　新総理就任祝いのメッセージが各国から届いた。プーチンさんが最初だったことに先ず驚いた。そして中国の習近平氏からも。強気の彼が対米戦争に疲労し、何とか日本を取り込もうと方針変更に舵を切ったのか。少し遅れて盟友アメリカのトランプさんから。大統領選まで残り１か月半。安倍総理との蜜月が今さらながら思い出されたのだと思う。世界を２人でリードして来たのだから。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　華々しいことは望まない。今はしっかり内政を守ってね。少なくとも国民が自国の将来に期待しないようでは駄目。着実に、確実に国民を安全で安心出来る方向に引っ張って行って欲しいんだ。野党の皮肉、マスコミの冷淡に負けないで欲しい。政策で協力出来る野党の力を借り、柔軟な発想でより良い日本を作って欲しいな。秋田のイチゴ農家の長男坊。今はあんたに期待するしかないんだよ。菅さん。＜続く＞

  2020.09.21

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  季節は足早に（３）

  ～政治とわたし～　　　　　　　　Ａ　　　　　　　　　Ｂ　　　　　　　　Ｃ　安倍総理が体調不良を理由に、総理の辞任を申し出た。潰瘍性大腸炎（国指定の特定難病）と言う持病を抱えながらも良く長期間激務に耐えたと思う。そしてここ８か月は休暇を取ることなく、働きづめだった。それも未知の新型コロナウイルスに拠る地球規模のパンデミック発生と、それに伴う経済活動の悪化と相次ぐ倒産。恐らく気が休まる暇もなかったことだろう。　総理の決断を受けて、自民党内では急遽選挙が挙行された。候補者は３名。安倍総理の下で長らく官房長官を務めた菅さん（Ｂ）。今回初めて立候補した岸田政調会長（Ｃ）。そして４回目の立候補になる石破元幹事長（Ａ）。結果は既に明らか。議員票、地方票共に菅氏の圧勝。２位は岸田氏だった。　　安倍体制の継承を願う党内は菅官房長官支持で固まり、各派閥が雪崩を打って支持表明し、あっという間に決着を見た。当初総理が禅譲すると見られていた岸田氏は「平時には良いが、「戦時」には向いてないと目され、総理の座には手が届かなかった。それに初めての総裁選立候補。経験も乏しく事前の活動も低調だった。恐らくは事態の深刻さに気付いていなかったのだろう。認識不足に尽きた。　　　　　　　　　さらに悲惨だったのが石破氏。党内での信望は皆無に近かった。日ごろの内閣批判と一時党を離脱したことで疑念が消えなかった。彼は後ろから鉄砲を撃つ男。つまり「党内野党」的存在への不満だ。推薦人ぎりぎりの１９人しか同志がいないのも苦しい。まさに「信なくば立たず」の典型だ。欲求不満が、彼の顔に良く出ている。あんな憮然とした表情では、とても上に立てないだろう。菅内閣に関する感想と評価はいずれ記したい。　　　最近気になったニュースの一つがこの地図。１８００年代半ばにイギリス海軍が作成した竹島の地図だ。当時の名称「松島」が、iland of Matsuima　と明記され、日本と同じ色が施されてある。現在の島根県の漁師が、当時この島でオットセイ漁をしていた。右側の赤く囲ったのが竹島（当時は松島）で、緯度、経度もはっきりしている。　左側の赤線内の島が、韓国領の鬱陵島。その東隣に小島が見え、両島とも無彩色。韓国はかつてその小島を竹島と主張していたが、鬱陵島の西側にある地図もある。位置も鬱陵島からの距離も、韓国の主張が偽りであることが明白。竹島が自国領となった時期も、日本側は江戸時代から。これに対して韓国は、竹島は日本併合後に奪われたと主張するが、事実に反する。　地図は英国海軍によって作成され英国女王に捧げられた。近代的な測量によって作成された精緻な地図。なお日本側にも経度緯度が入った竹島（当時は松島）の詳細な地図がある。韓国が国際司法裁判所に訴えないのは、到底勝ち目がないことを知ってるからだ。それで実効支配を続けている。実に悔しい。　　　　　　　　気になった２つ目のニュースは中国の「法輪功」が中国政府に逮捕拘束され、臓器を摘出されているとの残虐な事案。ウイグル人に対する拘束や、不妊手術の強制は知っていたが、同じ漢民族の同胞に対しても残虐行為を行っていたことに戦慄を覚えた。彼らから勝手に摘出した臓器は、他の中国人に移植するのが目的だろうが、倫理的にも許されない犯罪行為だ。　　　法輪功（ほうりんこう）は中国の道教や仏教思想に、気功を加えた心身の鍛錬法。中国政府はこれを危険思想と見なして、以前から取り締まりを強化している。共産党への批判を畏れたのだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　台湾の名所「日月潭前の文武廟」山門　私は昨年６月に台湾一周旅行に参加し、観光名所の一つである「日月潭」を訪れた。ここは戦前日本領だった時代に日本が作ったダム湖。その畔に聖地「文武廟」がある。訪れた際、ここで署名活動をしてる法輪功の人たちがいた。私は日本人ですがと断って署名した。当時は何も知らなかったのだが、彼らの仲間が中国本土で大量に拘束され、迫害されていたのだ。　それがまさか臓器摘出と言う残酷な所業につながっていたとは驚きだ。私にとって「旅」は単なる物見遊山ではない。訪れた外国で良く観察すると、見えて来るものがある。台湾然り、中国然り。中国も一般の市民はとても友好的で、共産党幹部の狂った感覚とは全く異なる善良さなのだが。＜続く＞

  2020.09.20

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  パンデミック　その４

  ～不確実性の時代～　　　若き日。私は「新刊ニュース」を見るのが好きだった。職場は大学図書館なので、近々どんな本が出版されるかを調べるのも重要な仕事なのだが、同時にちょっとした憩いでもあった。１つは自分の趣味である、古代史、考古学、民俗学などの新刊書のチェックと、連載の「ショートショート」を読む楽しみだ。それは６００字ほどのごく短いＳＦで、星新一などがその当時の主な書き手だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＳＦつまりサイエンスフィクションはまだ新しい分野だった。私が読んで面白かったの作品の白眉は、何と言っても小松左京の「日本沈没」上下巻だろう。１９７３年が初版で、後に映画化もされて有名になったが、地殻変動で日本列島が海中に沈み、脱出した日本人が世界の各地に移民して生きると言う文字通り地球規模の手に汗を握る、面白くかつ日本人にとっては恐ろしいストーリーだった。　　　その小松左京のＳＦに「復活の日」１９６４年初版がある。驚くことに、テーマは未知のウイルス。人類が未知のウイルスと遭遇してどう戦い、どう克服したかを描く。東京オリンピックが開催された昭和３９年の段階で、なぜ小松がこんな突拍子もない話が書けたのか。それは彼が過去の精密な調査だけでなく、その事象を未来への予見に当てたことにあるらしい。そして彼が常時アメリカ文化センター（後のアメリカンセンター）に出入りし、学術雑誌のScientific American　などにせっせと目を通し、　最新の科学情報を入手していたからこそ可能だった由。京都大学文学部でイタリア文学を専攻した彼は、類稀な科学的精神の持ち主でもあった。だから遺伝学や分子生物学などの領域にまで関心を寄せ、核酸だけのウイルスも想像していた。ともあれ、６６年も前に新型コロナウイルスによるパンデミックを想定させる科学小説を発表していた先見性に、まず驚かされるのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さて、話を現実の世界に戻そう。先ごろロシアの体制批判派の活動家が何者かによって毒物を飲まされ、空港着陸後病院に運ばれた。ロシアの医者は毒物によるものではないと公表したが、彼の支持者によって転送されたドイツの病院の検査で、酵素の作用を阻害するロシアの毒物が検出された由。それはさらにフランスなどの検査機関による分析でも確認されている。　以前には放射性物質を盛られて英国で死亡したロシアの反体制活動家もいた。ロシアはスパイが横行するとても危険な国家だ。プーチン自体がＫＧＢと言う諜報組織にいたことが知られている。そして彼は先ごろ憲法を改正し、自らが８５歳くらいになるまで現在の地位に留まることが可能になった。４０年にも及ぶ長期政権。そうして自らに反逆する者を次々に排除する強権発動の連続。ロシア国民はそれでも幸せなのか。　　　１１月の大統領選を目前に控えたアメリカでは、共和党、民主党を問わず外国からのサイバー攻撃に曝されている由。調査によれば攻撃の主は、中国、ロシア、イランとか。幸いまだ大きな被害は出ていないが、世界は今スパイや情報操作で自国の有利な状況を作ろうとする、危険極まりない時代に突入した感がある。　日本でも最近預金が勝手に下ろされる事件があったばかり。最近は政府にもサイバー対策部門や、自衛隊内にも専門の部隊が出来たが、野党の反対でスパイ防止法すらない頼りなさなのだ。菅新政権ではいよいよＩＴを含む情報技術の革新を目指すデジタル庁の新設や、省庁の縦割りによる弊害の排除に乗り出す意向のようだ。遅きに失した感は拭えないが、やらないよりはマシだ。　　　　　　　　　　　　　　さて今回の新型コロナ騒動が、もし企図されたものだとしたらどうだろう。つまり「生物兵器」としての活用だ。あながち否定は出来ない。現にテキサス州ヒューストンにあった中国領事館の関係者は国外追放になった。ロサンゼルスで逮捕された中国人研究者は中国人民軍の女医で、アメリカのウイルス研究情報を盗んで本国に送る任務を担っていたと言われる。トランプさんが怒るのももっともだろう。　彼女の逮捕を黙認したのは、カリフォルニア州にある中国の大使館の閉鎖を免れるためとも言われる。そして中国は武漢のアメリカ領事館の閉鎖と、領事館員の即刻退去を命じた。また武漢における新型コロナ感染症の発生源を追っていたオーストラリアの記者の逮捕を図った。彼らは香港の大使館に逃げ込み、何とか母国に脱出した。オーストラリアが対中国政策を見直したことへの制裁。　こんな風に今は情報収集合戦のさ中。どちらがより優位な状況に立つかの戦争なのだ。南シナ海、東シナ海における横暴や国内での人権侵害を理由に、中国の封じ込めを狙う欧米のＧ７グループ。貿易、経済、国連改革など自由主義国家と全体主義国家間による地球規模の戦いの真っ最中だ。オリンピックも新型コロナも、米国大統領選も果たしてどうなるか。不確実性の現代はまさに人類の岐路なのだろう。

  2020.09.17

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  ジジイの判断（３）

  ～中国はどこへ～　　　　上海　「災害をジョークのネタにしちゃいけないんだが」。男が言った。上海が水害に遭ったら海上になるんだってよ。上海は長江（揚子江）の河口にある。その長江で今年は大災害が続き、上海も浸水被害が起きたそうだなあ。上海は元々標高が低い。それに海の傍だし長江のデルタ地帯に立地している。そして高層ビル建築のため、地下水を汲み上げてる可能性もあるしな。　　　　　　　　　これが長江の中流から下流にかけての地図。左端の赤い線が問題の「三峡ダム」の設置個所なんだがね。ダムの上流にある大都会が漢口。そしてダムの下流にある大都会が、例の武漢、南京、蘇州、そして河口の上海だ。この地域で今年は２か月以上雨が降り、三峡ダムの崩壊が懸念されたんだよ。ダムの上流では土砂崩れが２００か所くらいで起きたし、ダムの決壊を防ぐため放流を続けた。　その結果が中流下流での水害だ。ここには２０以上もの河跡湖がある。中には琵琶湖の何十倍も広い湖もある。昔長江が氾濫した跡だが、それが今でも調整池として機能してるんだね。ところが三峡ダムの放流で満杯になり、そのままだと大都市が困るため、軍が幾つかの調整池を爆破した。その結果、農地は大洪水で今年の収穫はゼロになったのさ。天災と人災のダブルパンチと言う訳だ。　　　　中国国内の自治区　中国の国土の半分はチベット、新疆ウイグル、内蒙古が占めている。そこに住む人口は全土の１割だ。ところが残りの半分に人口の９割が住んでいる。だが農耕に適した土地は少なく、中国の農産物の半分を賄う長江の中下流域は水害が多いと来ている。だが、他に行きようのない農民は、たとえ氾濫が起きやすい農地でも、そこを離れる訳には行かないのさ。３つの自治区は漢民族にとっては異民族。最近内蒙古自治区でも中国語による教育を開始したようだ。言って見れば同和教育だ。　　　　香港　　　香港人の大部分は漢族だが、中国化を強めるために制定したのが「香港国家安全維持法」だ。だが中国が約束した「一国二制度」がそれで反故になった。民主化の担い手だった周庭さんや「アップルデーリー」新聞社の社主が逮捕されたのは知っての通り。翌日保釈されたが、周庭さんのパスポートは取り上げられ、国外への脱出は不可能になった。社主はたとえ中国に連行されても戦うと宣言した。物凄い執念の人だねえ。彼こそが真の愛国者。真の報道人。真の香港魂の持ち主だと思うよ。　　　当然トランプさんはその制裁に乗り出した。中国共産党幹部及びその家族の資産凍結とビザの発給停止、香港行政府の幹部も同様だ。おかげでアメリカの大学に留学中の林長官の次男も香港に帰れないみたいだし、中国人留学生や研究生を追放することも決まった。またファーウエイに次ぐ中国企業への制裁措置もね。これで中国の弱体化はさらに進みそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国人研究者が発表する論文数は世界第３位だったかまでに上昇した。だがそれは欧米諸国が研究者や留学生を受け入れてくれていたからだ。それを「隠れみの」に先端技術や情報を盗むことも多かった。ようやく米国はそれに気づいたんだね。大学から「孔子学院」を追放したのもその一環だろう。「武漢ウイルス」を蔓延させて置きながら、いち早くワクチンを開発するなんてどうしてそんなことが可能なのか。　　　中国が推進する「一帯一路」の債務の罠や、アジアインフラ開発銀行の高利の欺瞞にようやく世界も気づき出した。こうなると中国の食糧不足に手を指し延べようとする国が出て来るかどうかだね。これまで散々悪辣なことをして来た報いかもなあ。ジジイはさらりと言ったが、昔からのことわざに「窮鼠猫を噛む」と言うのもあるでなあ。あくまでも疑い深いジジイなのである。＜続く＞

  2020.09.09

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  世界はどこへ（４）

  ～アメリカの動向に注視～　　　安倍総理の体調不良による首相辞任の報に接して、最初に残念の意を表明したのがトランプさんだった。何せ気難しく、国際政治に全くの素人だった彼の良き相談相手として、安倍総理はつねに彼の傍らにいた。対中国、対北朝鮮、対韓国、そしてアジアや世界の情勢に関する総理の認識が、どれくらいトランプさんの判断と外交方針決定に寄与しただろうか。　　　　　　　　　　　　アメリカの議会で行った安倍総理の演説。そして国連総会で何度か行った総理の基調演説。その高邁な理想と明確な国際認識に、思わず私は感激したほどだった。多分演説の原稿はゴーストライターの手によるのだろうが、それを越える深い感銘を感じたものだ。このたびの総理の辞任表明に対し、国連事務総長は、深い感謝の念を表明した。総理の積極的な発言がどれだけ世界の混乱を救ったか。　　　４年前この人が大統領選に立候補した際、どれだけの人が当選を予想しただろうか。あんな素人の当選はあり得ない。対するヒラリー夫人には政治の世界での実績があった。私の記憶に拠れば、日本人の政治評論家で彼の当選を予言した唯一の人が木村太郎氏だった。元ＮＨＫ出身のベテランジャーナリスト。今や８２歳の老齢ニュースキャスターが、明確にトランプの当選を口にした。　　　　　　　　　　　　　　　トランプ氏がホワイトハウスの主になって以来、と言うか大統領選を戦っているさ中かから、彼の評判は決して良い物ではなかった。ロシア疑惑にウクライナ疑惑。そして大統領に就任後は、次々に閣僚を罷免して、多難な船出が予測された。膨大な数の密入国者対策として、メキシコとの国境に「壁」を建てることを明言した。そんな破天荒で一見無謀とも思える大統領が、それまで存在しただろうか。　　　アメリカはグローバリゼーション志向から「一国主義」へと舵を切り、それまで協議していたＴＰＰから脱退し、相手国との１対１で貿易を原点から見直す手段に出た。膨大な貿易赤字を見直すために、それまでの慣行を徹底的に排除し、アメリカの国益を守り、失業者の救済を図り、世界の警察官の座から自ら降り、海外への米軍派遣に対する経費負担の増強を求めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして国連運営や世界経済で急速に影響力を増した中国に対して、世界覇権の徹底的な阻害を図った。貿易の不均衡による関税の見直しから始まって、中国に有利な現状の改善、中国による最新技術や軍事情報や、国家機密の漏洩を阻止するため、世界的なＩＴ企業ファーウエイの不正と、それを陰で操る中国政府と中国共産党の「化けの皮」を次々に剥いで行った。　　　その間にも極めて悪質な「フェイクニュース」が飛び交った。それを実感したこの４年間だった。相手を陥れるための偽情報を発信し、かつ敵の機密を不正な方法で入手する。そんな世界の実態が、トランプ氏の登場で明らかになった。今は平和を唱えていたら平和が来るような時代ではない。世界は「自国第一主義」に向かい、国連などの国際機関も力で支配される時代。だからこそしっかりと目を見開くことが求められるのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　１１月の大統領選に向けて、米国内での動きはさらに活発化するだろう。彼の国の貧困問題、人種問題は相当なものだ。それに加えてまだまだ予測がつかない「新型コロナウイルス感染症問題」。人類の未来が今後どうなるかの瀬戸際とも言える。「東京オリンピック」どころではない。ワクチンと治療薬の開発。そしてそれらが公平に世界各国で確保されてこその平和の祭典だ。厳しい食糧難と水の確保。そしてますます加速する地球温暖化。　　　１１月の大統領選の結果はアメリカだけの問題ではなく、その後の世界情勢に大きく影響するだろう。目下バイデンさんが優位に立っているが、やがて両大統領候補と両副大統領候補によるテレビ討論会が実施されたら、結果は明白になるはずだ。安倍総理の後継者選びなんて「コップの中の嵐」程度。価値観と価値観のぶつかり合い。２か月後、アメリカ国民はどんな審判を下すのか。＜完＞

  2020.09.01

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  世界はどこへ（３）

  ～「日本丸」のかじ取り～　　　　　安倍総理が先月検査のためＫ大学の病院で診察を受けたところ、「国会で健康状態を説明すべき」と主張した御仁がおった。さる野党の党首だ。その１か月後総理が再度Ｋ大学病院での診察後に病状と辞意を表明した際、「危機管理が出来ない人物が総理になるべきではない」とツイッターで言い放った国会議員がいたそうだ。直ちに大勢の方の反撃にあったが、先ごろの党首と同じ党所属の人だった。　最初の首相就任後辞職をしたのと同じ「潰瘍性大腸炎」。国指定の難病だ。その持病を抱えながら未知の「新型コロナ感染症」への対策やら、経済活動との調整を重ね３か月近く休みも取らずに働いて来た一国の総理に対して、全く礼を失した態度。党首が党首なら党員も党員。それが野党の実態だ。　　　　　　　　　　　　　しかしここ数年、総理は政治や政策の本質から外れた事項で「難癖」をつけられっぱなしだった。いわく「モリカケ問題」いわく「さくらを観る会」。マスコミが大騒ぎすることで国民も与党への批判を強めたが、私は全く問題にしてなかった。事柄の本質を考えれば、総理自身がそれを命じ、指揮する事案でないことが分かるはずだ。ただ私が残念に思うのは、「丁寧に説明します」と言いながら、真っ向勝負を避けた感があったことだ。　その背後には昭恵夫人が曲がりなりにも「関与」した後ろめたさがあったのかも知れない。それはあくまでも私の推量だが。加えて選挙違反容疑で取り調べを受けている元法相夫妻や、ＩＲに関する買収疑惑で逮捕された議員など、与党の国会議員の不行跡や、中央官庁の行政マンの不行跡が目立ったのも、総理の心胆を寒からしめ、辞任を速めたようにも思う。　　　今回の総理の辞任表明に関して、沖縄県の若い女性が「沖縄の希望を何も叶えてくれなかった」と話したのが気になった。「イージスアショア」に代わるミサイル追撃システムの導入に関して、ある新聞記者が中国や韓国の了解を取る必要がないかを河野防衛相に質問した。防衛相は直ちに答えた。「我が国の防衛についてなぜ他国の了解を得る必要があるのか」と。沖縄の女性と同じレベルの認識しかないのだろう。　　　　　　　　　　　　両人とも日本が置かれている立場や、東アジアの政治情勢を全く理解していないのだ。中国の公艦が１００日間以上もの長期に亘って尖閣の接続領域に侵入した。尖閣の奪取は中国共産党の準機関紙で明確に表明している。そして８月中旬には３００隻を越える中国漁船の尖閣海域への潜入が懸念もされていた。それは数年前にも起きたことで、世界から非難されている中国が、自国民へ見せる強気のポーズでもあった。　沖縄独立を標榜し、米軍基地の撤廃を叫ぶ沖縄の２大新聞社。その主張しか信じない沖縄県民は、普天間基地の辺野古移転と言う、旧民主党政権時代に決まった事柄すら認めようとしない。今中国艦船は沖縄どころか、小笠原諸島の南鳥島付近にまで出没し、日本の了解なしにレアメタルなどの鉱物資源の調査活動と言う非常識極まりない無法者なのだ。　　　安倍総理が唱えていた「憲法改正」や拉致被害者の奪還がならなかったのが残念だ。米国のトランプ大統領とは極めて親しい関係にあり、今後も同じ価値観と世界観で行動を共に出来た可能性が強かったのだが、総理辞任の決断でそれが不可能になったのが悲しい。日本の一部マスコミや「進歩的知識人」の思想の何と貧弱なことか。私は一介の老人だが、それでも世界の動向に注目している積り。　新型コロナの収束、経済活動の向上、東京オリンピックの今後、東アジア情勢の変化への対応等々、「日本丸」のかじ取りが心配される今後。次期後継者選出と、その後の総選挙など喫緊の課題は多い。今後の我が国の健やかな発展を祈り、これまで長期に亘って貢献された安倍総理に対し、深甚なる謝意を申し述べたい。＜続く＞　　　　　　　　　　　　

  2020.08.31

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  世界はどこへ（２）

  ～中国のことなど～　＊写真と文章は無関係です＊　　　ネパール王室内の内紛で殺人事件があったのはもう１０年前にもなるだろうか。あの騒動以来ネパールは王政から議会制民主主義国家となり、国会は中国共産党系の議員が過半数を占めるようになったと聞いた。そしてつい最近、「幸せの国」ブータンの東端にある自然保護区に中国軍が侵攻した。そこは中国の領土だと主張して。とんでもない、そこはブータン領で境界線に関する争いは全くなかったのだ。　中国が侵攻し急遽主権を主張したのは、アッサムでインドと国境争いをしていたため。インドの抵抗で膠着状態が続き、領土を拡張出来ないと見た中国は矛先を変えたのかも。カシミールでもインドと国境を巡って争っている中国は、停戦協定を破ってインド領に侵攻しインド兵２０名が死亡したと聞いた。中国の領土に対する野心は並たいていのものではない。　　　　　　　　チベットを手中にした中国は、ダライ・ラマ１４世を拘束しようとして失敗。彼はインドに逃れ亡命政府を樹立した。だが最近中国人男性がインド人女性と結婚してインドのパスポートを入手し、ダライ・ラマ１４世に接近した由。幸い１４世の側近がそれに気づき、ダライ・ラマに危害はなかった。チベット仏教の指導者・生き仏であるダライ・ラマ１４世は、未だにチベット人の心の灯なのだ。　新疆ウイグル自治区で、中国がウイグル人を迫害してることは何年も前から耳にし、キャンプに連行されたウイグル人が思想教育を受けていることも知っていた。それが最近、ウイグル人女性への不妊手術の強行や男性に対しては集団で迫害している事実が明らかになった。中国がそれらの地域で主権を主張するのは「国境」だから。「サラミソーセージ作戦」と言い、少しずつ領土を侵食すれば、相手にばれないと言う論理で、これまでどこの地域でも成功していた。またチベットには鉱物資源があり、ウイグル自治区は原爆の実験地として欠かせない。　　　スイス銀行は預金者の秘密を守ることで有名だった。だが、近くその考えを変えることになりそうだ。アメリカが中国共産党や香港行政府幹部の隠し財産を凍結する意志を示し、それに違反した銀行とは取引しないことを明言したためだ。ドルとの交換が不可能となれば国際金融界では生きて行けない。アメリカの中国に対する制裁は本物で楽観は出来ない。今後包囲網はさらに厳しくなるはずだ。　　　　　　　　　　　　　　　　北朝鮮の様子がおかしい。エリンギ君はなりを潜め、妹の与正へ権限を割譲したみたい。１３０ｋｇを超える体が異常を来したのか、長引く経済封制裁と忍び寄る「新型コロナ」でガタが来たのか。それに水害が追い打ちし、国土の疲弊と国民の飢餓が極限まで来てるような雰囲気だ。そんな状態で拉致被害者を拘束し、軍事力の拡張に明け暮れるこの国に未来はないだろう。　その北にすり寄り、中国と「コウモリ外交」を続ける南の文大統領も裸の王様だ。こちらも経済は大減速し失業率はアップ、加えて大雨と台風による大きな被害が出ている。そんな中で、慰安婦や徴用工問題に関する欺瞞が噴出し、国論は真っ二つに分かれた。若者の就職難が続き、希望を失った国民。それでも反日まっしぐらで、「レッドグループ」入りを目指す文さん。ＷＴＯ対策もままならず、ＧＳＯＭＩＡ破棄も決め手に欠く有様。こんな為政者に導かれる国民の何と気の毒なことか。＜続く＞

  2020.08.30

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  世界はどこへ（１）

  ～彷徨える巨人・中国（１）～　　　古代出雲への旅の話を書きながらも、脳裏には常に中国の動向が意識されていた。「新型コロナ感染症」の蔓延による、世界的な大恐慌。その原発国として責任を果たすべき中国の動向が、ここ数年おかしいことに危惧の念があった。新型コロナ以降、あるいはそれ以前から中国は破滅の道に向かって突き進んでいるのではないか。そう思わせるほど中国には不安要因が目立っていた。久しぶりにニュースを取り上げるが、やはりその中国から書き始めるのが妥当だろう。　　　　コロナを模した中国国旗　　　　中国が世界から信用を失った第一は「新型コロナ」だろう。発生の時期、場所、初期対応、ＷＨＯへの通告など、そのすべてにおいて中国の対応は適切さを欠き、秘密裏に隠ぺい工作を行った。その初動対応のミスが、世界にこの凶悪で未知のウイルスを物凄い勢いで蔓延させ、各国における治療手段を奪い、結果的に多くの死者を出す要因になったと言っても過言ではない。中国に忖度したＷＨＯの責任も大きい。　　　今年、中国では実にさまざまなことが起きた。新型コロナの収束を待たず、黄河、揚子江など国内の主要河川で度重なる水害の発生。なかんずく長江（揚子江）中流域の「三峡ダム」が決壊するほどの大雨が長引き、その後も幾つかの台風来襲による被害が重なった。元来地盤が脆弱な地への巨大ダムの建設に対しては、計画段階から専門家の反対があった。だが、当時の指導者が強引に工事を強行した由。　　　　　　　　　　　　　６月中旬から降り出した大雨は三峡ダムの安全水位を遥かに超えた。このためダム上流部では何か所もで土砂崩れが発生してダム湖の水位を押し上げ、そのことが洪水と土砂崩れの連鎖を起こした。中・下流域でも大雨による洪水が発生して穀倉の半分が被害に遭い、約６千万人が被災した。党は「三峡ダム」の決壊を防ぐため連日大量の水を放水し、都市の大洪水を防ぐため、遊水地である湖の土手を軍が複数個所爆破し農村部に濁流を誘引した。大都市の水害を防ぐためだが、農民は踏んだり蹴ったりだ。　　　それでも武漢、南京の大都会が浸水し、河口の上海ですら５０ｃｍ以上冠水したと聞く。この地区は中国のＧＤＰの５０％が集中し、軍の兵站部や外国の企業も数多く進出しているのだが、停電の発生などでかなりの被害が出た模様。ダム上流の漢口や成都などの被害も甚大。だが、習近平が被害地への視察に行ったのは状況が落ち着いてからで平服のまま。一方首相の李克強は長くつ姿で泥水の中を視察した。　　　　　　　　　　　毎年避暑地の北戴河では政府首脳と共産党ＯＢの会合が持たれるが、今年は習近平の失政に対する追及が厳しかったと言う。鄧小平以来中国は不利な時はじっと身を潜めてやり過ごすという方針で成功した。ところが近年はトランプ大統領ともろに殴り合いを始め、経済的な損失が一気に増えた。また「一帯一路」への疑念が世界で起き始めた。それらを方向変換せよとの忠告だ。だが習近平は批判をそらすため強気に出、一気に国際緊張を高める手段を取った。  　　　台湾の奪取、尖閣や南シナ海領域の死守、香港への干渉、アメリカへの対抗意識などを中国共産党の名において宣言したのには驚いた。だがその後も長老達から叱責されたようで、過激な言動を一旦控えた。この間に李克強首相との間で壮絶なバトルがあったようで、習近平は軍における力を誇示し、逆に首相に迫ったようだ。だが、今年の中国は上層部同士でバトルをしてる暇はないのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　６月中旬からの長雨で、黄河や長江（揚子江）など、国内の広範囲で大きな水害が発生していた。中でも長江の上流、中、下流の被害は著しく、６千万人の被害者が出たと言う。これに加えてバッタやイナゴの害も加わって、国民の食糧確保すら危うくなった。加えて、新型コロナ、香港への弾圧、ウイグル族への人権侵害を理由に、中国に対する世界の圧力が一気に高まった。中国の本質に世界が気づいたのだ。　　　中国が推進してきた「一帯一路」への風当たりが強くなった。スリランカ、モルジブ、パキスタン、マレーシア、ケニアでは「債務のわな」による港湾や鉄道、道路などの建設施設が中国の手に渡った。不正な契約内容を知らされなかった国民が、契約は無効として最高裁に訴え、ケニアでは逆転有罪。一旦は中国の手に渡った港湾や鉄道を取り戻し、コロナ対策に要した経費と相殺させる措置に出た。　　　トランプさんは一切妥協せず、中国のＩＴ企業を追放し、中国のプロパガンダ組織である「孔子学院」を解体させ、中国共産党と香港政府幹部の資産を凍結し、香港における香港ドルと、米ドルとの交換を廃止する措置に出た。その上中国が居座る南シナ海で、空母などによる訓練を行った。東シナ海、南シナ海における中国の覇権を決して許さないとの強硬な姿勢だ。　　　　　　　　　　　これに対して、中国は自国が訓練中の海域へ中距離弾道ミサイルを４発発射した。中国も不退の姿勢を示したのだろう。また米国債の大量売却に出ようとしてるようだが、これは自国の首を絞めることにもつながる。ドルでの決済が出来なければ貿易は成り立たず、弱い人民元の価値がさらに下がるだけだからだ。香港抑圧の影響は、今後一層中国に強い反作用となって表れるはずだ。　　　　４人の預言者が今年中に崩壊すると宣言した中国だが、確かにその雰囲気が出て来た。いち早く「新型コロナ」のワクチンを開発したかに見える中国だが、国民の生活は実に悲惨。自己中心的な上層部の実態があぶり出され、全体主義国家の裏面が世界へ知れ渡った。これまでのような独裁を貫くことは困難だろう。日々大きく変化する世界情勢。新型コロナに負けず、厳しい目を世界に向けたいと思う。＜続く＞

  2020.08.29

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  長雨が止んでも

  ～最近気になったニュース～　　　日曜日の昼。囲碁のＮＨＫ杯を観ているうちに眠ってしまったようだ。だが何だか様子がおかしい。あれほど晴れていた空が曇っている。「これは大変」とベランダに急ぐ。やっぱり雨がポツポツ降り出していた。急いで洗濯物を取り込む。大分部は庇の中にあり、濡れたのはわずか。それを１階まで運び、仕分けを終えて気づいた。「あれっ、干していたのは他にもあったぞ」。そうだ梅干し、梅干し。　　　　　　　　　　　　　　　　幸いにして梅干しの濡れ具合もさほどではなかった。急いで取り込んでザルを和室に。そしてシソの葉は台所へと。落ち着いてからＰＣを開いた。Ｋさんからのメール。今年の「伊達なマラニック」は新型コロナの心配があるため中止する由。来年８１歳になるリーダーのＦ田さんだが、来年はやれるだろうとも。８月の「作並ラン」も中止。まあ全く運動してなかったので、多分参加は無理だったろうが。　　　　カルガモ親子　何年か前「仕事がまだ現役だった頃、何度か死のうと思ったことがあった」とブログに書いた。それに対して「死ぬ死ぬと言う人に限って死んだ試しがない」とさる女性。何と言う心の冷たい人だろう。その人との縁はそれで切れた。離婚後、現実の生活でもブログの世界でも去った友が何人かいた。それは私も同じ。会者定離の人生だからこそ、この苦しい新型コロナ対応の「ステイホーム」にも耐えられるのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　それにしてもと思う。アメリカと中国はもう２年以上も「ノーガード」で殴り合って来た。最初は「関税問題」。相手がノックアウト寸前まで互いに高い関税をかけ合った。その次には中国への国家機密スパイ容疑勃発。世界的なＩＴ企業で５Ｇの最先端を走る「ファーウエイ」（華為）が米国政府や企業の機密を盗んで中国に漏洩してると主張し、アメリカは矢継ぎ早に対抗措置を取った。　　　その後は中国武漢発の新型コロナウイルス感染症」の世界的な大流行。これで大量の死者を出したアメリカは中国に賠償させると息巻いている。感染初期に人から人への感染の危険性を中国は隠し、ＷＨＯも中国に忖度して、各国の対策が遅れたと主張。それに加えて中国の香港への圧力だ。これにより「一国二制度」は完全に崩壊したとして、米英両国は厳しい対抗措置を取った。　　　　　　　　　　　ここ１か月余り、私はｙｏｕｔｕｂｅによる「チャイナウォッチャー」だった。恐らく５０本ほどの動画を観たはず。その大部分は長江流域の洪水被害と「三峡ダム」のｊ崩壊危機の問題だ。それらについては何度も書いたので繰り返さないが、中国経済が破綻するほどの大きな被害が既に発生している、そんな中で中国は艦船を東、南シナ海に出動し軍事訓練を行い、英米もこれに対抗して艦船を出動させた。　　　今中国政府内では、習近平氏に対する批判が公然と起きているらしい。そして北京でのコロナ感染症再発生から守るため、政府首脳を中南海から数ｋｍ離れた山の下の地下壕に移した模様。また中国人ウイルス研究者や香港の民主運動指導者がアメリカに亡命し、故国で得た情報を報道陣に語った。やはり新型コロナウイルスは初期の対応ミスで、５年前にもコウモリ所以のウイルスが研究所から武漢市中に漏れた由。　　　　　　　　　ｙｏｕｔｕｂｅをチェックする中で、気になる動画を見つけた。米国、中国、台湾、インドの著名な占師の今年の中国では滅亡に匹敵する大災害や事故が発生するとの予言。加えて金環日食が長江流域で起き、「惑星直列」もあった。私は迷信は信じないが、大水害、イナゴなどの虫害、大地震、香港の暴動が既に現実になった。この後は何が起きるか。現在そして「コロナ後」地球と人類は大きな岐路に立っているように思う。

  2020.07.24

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  わたしとニュース続編

  ＜中国はいま＞　　　目下中国旅行記の連載中だが、その幕間を利用して中国関係のニュースを載せて書こうと思う。実は今中国はトンデモナイことになってるのだ。アメリカとの貿易戦争。香港の統治と「一国二制度」問題。新型コロナウイルス感染症の蔓延とその後。「一帯一路」の不始末。東シナ海、南シナ海での覇権と侵攻。それをカバーするための軍事力の増強。それらのことへの欧米の抗議と経済力のひっ迫。などなど。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これまでにないことだが、この人に対する公然たる批判が、中国共産党内部からも起こっていると言うから驚く。またＳＮＳでの国内事情の暴露なども始まった。ただし顔認証システムやＳＮＳの監視、諸外国の機密情報の非合法的な入手などのあらゆる手を尽くす一方、インドとの国境を侵し領土拡張の野心を隠そうともしない。その中国で今大変なことが起きている。　　　その一つが昆虫による被害。ベトナムに近い国の南部では大量に発生したバッタ（上）による食害。ロシアや北朝鮮と近い東北部ではイナゴによる大変な食害が起きている。アフリカ東部で大発生したサバクトビバッタが紅海を越えてアラビア半島、パキスタン、インド、東南アジアを経由し、中国まで達したのだろうか。普段は単層で大人しいバッタが集団発生で狂暴化し、あらゆる植物を食い荒らす物凄さ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜長江　三峡ダムの放水状況＞　中国最大の河川である長江（揚子江）に建造した三峡ダムは、距離が５７０ｋｍに及ぶダム湖を有し、発電量は日本全体に匹敵する。中国の総電力の１０分の１をここ１個の発電所で賄っている。だが元々地盤が弱いうえに膨大な貯水の重量に耐えかね、方々でがけ崩れや地震が起きている由。そして膨大な水蒸気が雨雲を発生させ、常に雨が降る状況らしい。それに今年は１か月以上に及ぶ長雨が国内各地で起きた。　　　これはダム上流の人口３千万人の大都市重慶市内。増水により各所で建物が水没している。ダム建造のため強制的に移住させられた住民は３６０万人。その大半は補償されず、移住先は崖上などの補強されない危険地の由。工業都市のため、工業汚染水はダムに垂れ流し。下水処理施設が完備されてないためトイレットペーパーも使えずに垂れ流し。ダム湖はゴミだらけで、土砂が堆積している由。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜水没した重慶市内＞　この汚染水が、三峡ダムの放水によってダム下流の都市に流れ込む。当然病気が発生するだろう。元々中国の農地は強烈な農薬や化学肥料で汚染されている。それに垂れ流しの工業汚染水と下水と土砂崩れが加わればどうなるかは火を見るよりも明らか。ダムから河口の上海までは約千ｋｍ。そこに６億人が住み、中国軍の物流倉庫が置かれ、１万を超える外国企業が進出している。　　　　　　＜武漢市黄石地区の水没した寺院付近で泳ぐ市民＞　長江の中流域、下流域でも１か月近く長雨が続き、２４の省と大都市が水没している。それに三峡ダムの警告なしの放流が始まってから１０日以上。ダム下流の被災者は既に３４００万人を超える由。この地域は中国の工業製品の４０％、農作物の５０％を生産する中心地。そこが被災、水没したらただでも減速した中国経済が破滅に向かうのは必至だ。中国全土では２７の省と大都市に被害が及び、被災者は３８００万人に達していると言う。中国の経済的な損失は計り知れないだろう。　紫禁城天安門　　　　　中国が偽の１００ドル紙幣を大量に印刷して米国内で使用してバレた。上海と香港では株価操作に乗り出した。私は１か月近く常に最新情報をチェックし、それによって判断してブログを書いている。これは単なる厭中反中ではなく、世界の情勢を正確に把握するためのもの。チベットを奪い、新疆ウイグル自治区で東ウイグルを奪った憎むべき「現代版中華思想」。北朝鮮、韓国と共に迷惑至極な隣国だ。　　　ここ１か月間で中国の水害を中心に３０本以上のｙｏｕｔｕｂｅを見た。だが最近では中国政府の取り締まりが厳しくなって、中国人個人のアップは極端に減った。逮捕されるのだ。中国全土の水害による被災者は３９００万人ほど。そのうち避難出来たのは約４００万人。また最近北京や四川省など３か所で地震発生。震度はさほどでもないが長雨で地盤が緩み、大きな被害が出ている。重慶特別市ではアパートの４階以下の住民に退去命令が出たとか。　目下最新情報は東森新聞（台湾）、大紀元（米国）などの通信社が作成したｙｏｕｔｕｂｅで得ている。「三峡ダム」の崩壊を防ぐための放水は異常で、長江下流では川や長江が流れ込む湖の決壊が何か所も起き、今後も続きそうだ。まさに地獄そのものだが、中国政府が国民に現状を知らせることはない。

  2020.07.20

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  わたしとニュース

  ～ニュースぞろぞろ～　　　東京都での感染者数が減らない。いや減らないと言うよりも、相当増えて危険信号。この人が言うには、検査数の増加が陽性者の増加につながってる由。「夜の街」での感染が多いことに嘆く。演劇関係や保育所でのクラスター発生。ついに東京都は警戒の度合いを一つ上げた。２４歳の母親が幼児を閉じ込めて１週間家を留守にして彼氏に会いに行き、その間にわが子は餓死した。何と言う身勝手さだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜尖閣付近で中国の艦船を挟み撃ちする海上保安庁の艦船＞　連続９０日以上もの長期間尖閣の接続水域に侵入している中国艦船。海保隊員の緊張と疲労は大変なものだ。そのうちの１隻が故障して修理のため鹿児島に停泊。そこで隊員がコロナにり患した。クラスター発生のパブに飲みに行ったのが原因とのこと。　中国の調査船が南鳥島のＥＥＧで、我が国に断りなく海底調査をしたため警告した由。中国船は以前もこの海域で海底調査した。周辺はレアメタルの埋蔵地。国際法規を無視する中国は世界の嫌われ者だ。アメリカは南シナ海における中国軍の動きに対して、かなり強硬に抗議した。　　　嫌われ者と言えば、韓国の前大統領だったこの人にもついに裁断が下った。懲役２０年の実刑とのこと。既に２年以上も身柄確保されていたので、その分は差し引かれるのだろうか。文大統領支持の現ソウル市長が自殺した。セクハラで元秘書に訴えられていた由。釜山市長など文氏支持者の不祥事もあった。その反面で反日を煽る姿に、世界もおかしいと気づき始めたようだが。　　　　　　　　　　　　　　　　　とぼけた味が何とも愉快な漫画家の夷子（えびす）さん７２歳。このたび検査の結果軽度の認知症であることが判明した模様。洗濯籠の中の奥様の衣類を見て、奥様が倒れていると勘違いしたのでおかしいと気づき病院に行った由。レビー小体型とアルツハイマー型の合併症とのことで、投薬でかなり症状が軽快したと言う。奥様が早く気づいてくれて良かったね、蛭子さん。　　　人類が初めて月面に立ったのは、アメリカのアポロ１１号の乗組員。１９６９年７月２０日のこと。あれから５１年が経った。。私も興奮して写真集を買ったものだ。そのＮＡＳＡと文科省がこのたび契約を交わし、１０年後に月面で共同作業することになった。日本は電源の確保など主に設備面を担当するそうだ。後１０年。わたしも何とか元気で生き続け、その朗報を自分の目と耳で確認したいものだ。　　糸川英夫博士と初期のペンシルロケット模型　　　　　さてミッションを終えた「はやぶさ２」が地球に向かっている。「小惑星リュウグウ」で岩石の破片を採取し、１２月中旬にオーストラリアにカプセルを着地させた後、さらに火星に向かうのだとか。これには驚いた。日本のロケットがＵＡＥの宇宙事業を手助けする計画もある由。「ペンシルロケット」から出発した日本の宇宙技術も進歩したものだ。

  2020.07.19

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  ニュースの行方

  ～私とニュース～　　外国人記者クラブが改作した東京オリンピックのロゴ　新型コロナウイルスによる感染者が全世界で４千万人に迫る勢いらしい。東京都では連日５０人を超える感染者が出ている。どうやら国内での第２波の到来はないようだが、府県をまたぐ移動が解禁されてもやはり感染は怖い。この分では来年に延期された東京オリンピックの開催は無理なように思う。日本は治まっても、世界の状況が過酷なことを知ると二の足を踏む。救いはワクチンの開発が進んでいることか。　　東京オリンピックを皮肉って韓国が作成したポスター　　　韓国の暴走が凄い。北朝鮮から足蹴にされたうっ憤か、日本への風当たりがまた強まった。G７に韓国を招くべきではないと安倍総理がトランプ氏に進言したことで怒りが増幅したようで、ＷＴＯで日本の貿易制度に難癖をつけ、小委員会が設置される方向のようだ。そのＷＴＯ事務局長へ女性の幹部を立候補させる由。制限３品目の自国生産を目指したものの、日本製品ほど精度の物質は作れなかったのだ。　　　中国が世界中から非難されていた「香港国家安全維持法」を可決した。その夜、香港民主化運動を推進して来た男女の代表が辞任し、会は解散した。今後は新たな方法で戦うと宣言。同法を歓迎する旨の香港行政長官の談話。そして翌７月１日には３７０人以上の逮捕者が出た。この騒動の発端は、香港の書店が習近平の女性問題を暴露する本を発行したこと。関係者が中国に連行され取り調べを受けた。　　　　　　　　　　　　　釈放された書店主は、活動の場を香港から台湾へ移した。危機感を抱いた中国が「犯人引き渡し条例制定」を香港政府に迫り、反発した若者が昨年大規模なデモを決行した。それが今回の法制化決行の理由だ。「一国二制度」は消滅した。G7メンバーの欧米も日本もこれに反対の意思表示。アメリカはもっと強硬で、香港での優先的なドル交換の停止、中国首脳lのビザ発行停止と米国内資産の凍結を決めた。　　　返還時の約束を破られた英国は激怒し、香港人の英国への移住を許可し３００万人のビザを発行する予定とか。香港から金融人が出国すれば困るのは中国だ。経済力が低下した中国で唯一外貨を入手出来たのが香港だったのだ。もしそれが不可能となれば、国際的な決済は出来ず「一帯一路」の失敗や「新型コロナ」で疲弊した国土が持たない。それに長引く悪天候で、食糧不足が懸念される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「一帯一路」でインフラを整備した国も、「新型コロナ」をきっかけに中国の欺瞞性にようやく気付き、借款を支払わずコロナで受けた損失と相殺すると主張する国家も出始めた。大統領選を控えるアメリカの追及はさらに強まるのは必至だ。それに三峡ダムが決壊などすれば中国で大暴動が起きるとも言われる。全体主義の悪弊ここに極まった感がある。　　　中国艦船の宮古海峡通過は違法ではないとツイッターした玉城デニー沖縄県知事が、全国からの抗議を受けて投稿を削除した由。無論公海の通過は問題ない。だが尖閣諸島の漁場で石垣島の漁船が中国海警から４時間追い回されたことに抗議しないとは不可思議。県民の安全を心配せず、中国海警（今は海軍の下部組織）を擁護する発言は許しがたい。琉球王朝時代から離島の島民は差別を受けて来た。それを県民はどう考えているのだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　将棋の藤井聡太７段が棋聖戦で渡辺棋聖に２勝して王手をかけた。第３局は７月９日の対戦。もし藤井７段が勝利したら、タイトルの最年少記録達成だ。その前に木村王位との王位戦があり、第１局で藤井７段が先勝した。また順位戦ではＢ級２組に昇格し、そこでも初戦を物にした。しかし末恐ろしい天才棋士だ。天災）は困るが、天才なら国民揃って大歓迎。本当にすごいねえ。　　　都知事選では現職の小池都知事が圧勝した。野党統一候補は惨敗し、他の候補も得票を伸ばすことは出来なかった。ただ、同時に行われた区議補選では、小池氏が率いる都民ファーストが惨敗し、自民党が勝利を手にした。かつての都民ファーストの爆発力は姿を消した。やはり都民は「一時的な勢い」よりも、実質的な政治を臨んだのだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州南部や北部では大雨で河川が氾濫し、大きな被害が出た。例の「線状降水帯」が原因だ。しかしここ数年大雨による被害が全国で起きている。海水温の異常な上昇など地球的な規模での災害が目立つ。日本列島を覆っている梅雨前線を西に追うと、中国の中央部まで連なっている。揚子江（長江）周辺では連続１か月以上の長雨により、各地でダムの決壊と河川の氾濫が発生して大きな被害が出ている。その上に「三峡ダム」の決壊ともなれば、中国の経済と社会は破綻を来すだろう。

  2020.07.09

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  ニュースに想う

  ＜世界のニュースは私にとって大切な関心事＞　　わが家のキンシバイ（金枝梅）　暫くニュースについての感想を書かないでいたら、やっぱり書きたくなった。もちろん全世界のことに詳しくも関心もなく、ごくごく気になったニュースだけではあるが。独り暮らしの私にとって、社会への関心を抱くことは、それだけでも自分が孤立していないことの証でもある。また、自分の意見を持つことは老化防止にも役立つとも思う。では早速。　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカにおける新型コロナ感染症へのり患者が２千万人を超えた由。もちろん世界一の多さだ。今米国内では人種差別問題で沸騰中。警官による黒人への過剰な対応がきっかけが死の原因だった。そのことがあって、米国における黒人問題の歴史をｙｏｕｔｕｂｅで観たが、底なしの暗黒史。白人優位、黒人差別の実態は凄まじい。民主主義国家の恥部とも言えよう。やはり緊急な改善を要する案件だと感じた。　　　「ビラ」の問題で南北が大揺れの朝鮮半島。北は金与正が脚光を浴び、兄の正恩が鳴りを潜めている。南北和合のシンボルのような建物を爆破し、軍事境界線を突破しようとする不気味な試み。一方韓国は「慰安婦問題」で大揺れ。また北の急変に文大統領がうろたえ、反応も出来ない感じ。その一方で日本に対しては「世界文化遺産」（軍艦島）やＷＴＯへの提訴と、相変わらずいちゃもんと反日カード連発だ。　　　　　　　　　　　　　　　　中国の動きがおかしい。香港への強圧的な態度はますます強まり、尖閣では日本の漁船を負い回し、海底の地形に中国名を付け、ＧＰＳ機能を持つ衛星を打ち上げ、最新鋭の潜水艦で宮古海峡や薩摩半島沖を通過した。その中国では長江（揚子江）や珠江などの大河が部分的に決壊し、大きな水害が発生中。活発な梅雨前線の影響だが、「三峡ダム」の決壊が懸念されているとの情報もある。　　　翻ってわが国ではどうだろう。河井前法務大臣が夫人の選挙運動に関する買収容疑で東京地検の事情聴取を受けている。法を守るべき立場の元閣僚が、選挙違反の買収容疑とは世も末だ。疑念を一掃するためにも、地検には王道を行ってほしい。河井氏はトランプ大統領が誕生した際に安倍総理が渡米し、世界最初の協議の橋渡しをしてくれたことへの恩義として、閣僚の椅子を与えたようだ。任命権者である総理の責任が問われても当然。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミサイル迎撃システムであるイージスアシュアの配置計画を白紙に戻すとした河野防衛相の決断には驚いた。秋田と山口への配置計画も、根拠となる測量データがインチキだったことを含めて、防衛省の事前調査が全くなってなかったことにも驚いたが、今回はシステムの根幹の問題。この現状では北朝鮮の新型ミサイルを迎撃出来ないことが判明したと言うのには、開いた口が塞がらなかった。　　　北の新型ミサイルはロシアのイスカンダル型の軌道を持つため、現有のレーダーでは識別が不可能とのこと。それに対応する迎撃ミサイルの設置が必要と河野防衛相は考え直したのだろう。事前の閣内での協議がなかったことも含めて、最近の内閣の意思決定の不確実性、不安定さの象徴みたいな事案。そのことに関しては早速中国が反発したが、共産党など国内で反対意見が出ることが不可思議。　　　　　　　　　　　　　　中国の急速な軍備整備と北朝鮮の凶暴な反応を見ても、我が国がそれらの攻撃から国土を守る準備が不可欠なのは火を見るよりも明らか。ひたすら「平和」を唱えていたら、「平和」が訪れるなどは夢物語。全体主義国家の危険性を認識し、確固たる国土防衛の姿勢を示すのが世界の共通認識だと言うのに。日本国民の認識も甘いが、政府の危管理の甘さも相当なものだ。北方領土と竹島は奪われ、尖閣は危うい。　　　しかし、我が国の新型コロナ感染症対策で、過日の非常事態解除宣言は本当にあれで良かったのか。東京都などでは、新たなクラスターが続出している。これが懸念された第２波ないようだが、まだまだ油断は出来ない。政府の専門家を交えた委員会が近く改組される運びとなった。油断は厳禁。まさに「災害は忘れた頃にやって来る。最近地震が多いのも何かと気になる。老人の杞憂であれば良いのだが。　さて昨日から７月。暑さにもコロナにも負けず、頑張りましょうね、皆さん。

  2020.07.02

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  眠れる獅子と暴れる龍

  ＜三峡ダムの危機＞　　　　　三峡ダム　半月ほど前から中国の三峡ダムに注目していた。三峡ダムは中国の長江（揚子江）中流域にある世界一大きな水力発電ダム。こともあろうに、このダムが崩壊する恐れがあると言うのだ。最初はそんな馬鹿なと思った。だがｙｏｕｔｕｂｅには幾つもの動画が溢れていた。日本人の投稿、中国人制作の緊迫した投稿、そしてアメリカの報道社制作のもの。それがいずれも鬼気迫る内容。これはただ事ではない。　　　　　上空からの写真　　　　投稿動画の中には、同ダムを上空から撮った写真がある。その堰堤が歪んでいると言う。確かに、真っ直ぐではなくくにゃくにゃと曲がっているように見える。これは２年前からで、強列な水圧に耐え兼ねて変形したもので、決壊するのは時間の問題と言う。最初、中国政府はそれに反論していた。ダムの歪みは計算されたもので、弾力性の故と言うのだ。それが歪を認め、やがて危険性まで認め始めた。　　　三峡ダムは大型の「重力式コンクリートダム」。つまり大量のコンクリートで水圧に耐えるもので、本来ならダムの内側は垂直。ところが工事当初から「ひび」が８０か所もあった由。原因は地盤の脆弱さに加えて、コンクリートの品質が悪く、鉄筋も不足していた由。中国の学者の中には、この地に大型のダムを建設するのは無謀と、６回も反対した良識ある研究者もいたが、政府は無視して強行した模様。　　　　　　　　　　　　　　　１９９３年に着工し、完成は２００９年。一説によればダム建設は政府首脳の私服を肥やすためで、結果はどうでも良い由。予算を削られた工事業者は、当然手抜きする。同じ理由で中国が建設したウズベキスタンやラオスのダムも決壊している。江沢民らは三峡ダムの竣工式にも出なかった由。関係者と思われるのを避けた由。「大紀元」は中国系の人のための米国の通信社だが、世界各国に支社があり各国語で報道されている。その内容がかなり詳細。同社のｙｏｕｔｕｂｅもあった。　　　三峡地区は複数のプレートが地下でせめぎ合っており、活断層も付近にある由。巨大なダムの水圧による負荷がかかり、土砂崩れや地震が発生する。また巨大ダムから大量の水蒸気が発生して雨雲を形成、始終雨が降る由。６月は連続３週間以上雨が降り続いた。梅雨前線の停滞も大きい。三峡ダムの上流にある小規模のダムが１００以上決壊したと言われ、濁流や土砂が三峡ダムに押し寄せた。　　　　　　　　　　　　　　　危険が迫ったためダムは下流の都市には無断で放水を始めた。下流では水害が多発していたが、放水も加わり２００万人近くが被災した模様。もし三峡ダムが決壊したら、直下の人口４００万人の宜昌市、新型コレラ発症の武漢市、南京市、河口の上海市まで約６億人が被害を受け、中国の総生産力の４割、農作物の半分が壊滅する恐れがある由。なお上海とその周辺には日本はじめ外国企業が千社以上進出している。　　　上海の繁栄　　空母遼寧　　　　また中国軍の予備軍も被害を免れないと言われる。ダムは当初１万年水害に耐えると言われ、それが千年、百年、２０年と徐々に縮まり、最近では治水能力は不明、「ブラックスワン」つまり予期せぬ出来事の発生もあると変化。ついに決壊の可能性を政府が認めたのだ。中国の土木科学者王維洛氏（ドイツ在住）は、ダム下流の住民は至急避難すべきと言うが、６億人もの避難先はない。　中国は長年その機密を隠し、軍備増強を図って来た。さて三峡ダムが決壊すれば、東シナ海や日本海の生態系が変わると言われる。決して他人事ではないのだ。　　　　　　　　　　　さて日本の報道社が報道しない理由は何か。国交回復以前の協定で中国を敵視しないこと、悪く書かないことなどが、中国に支局を置く条件だったためだ。唯一これに反発したのが産経新聞社。左派の知識人も、中国を批判せず自国の首脳を攻撃し続けて来た。　沖縄はさらに酷く、県知事が北京を訪問して媚を売る始末。さて、三峡ダムの決壊はいつか。世界への影響も大きく、引き続き本件に注目する所以。昨日「ミヤネ屋」が初めて取り上げ、今日はＮＨＫが中国の水害を報道。ことの重大さに、どうやら国内でも気づき始めたようだ。

  2020.06.30

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  ニュースの横顔

  ～マックス爺の随想～　　　「東京アラート」が解除だそうだ。そしてほどなく第３ステージへ移行とも。おいおい、本当に大丈夫なんかい。まだ早いんじゃないかい。そう突っ込みたくもなる。何せ若い女性がホストクラブに入れ上げて、クラスター発生なんておかしいよ。世間がこれだけ慎重に行動して「自粛」に努めているのに、あまりにも無防備と言うか、認識不足と言おうか。自分が感染するだけじゃなく、人にも迷惑かけるんだよ。　　　　　　　　　　　　　プロ野球が動き出しそうだ。高校球児にも明かりが見えて来そうだ。各県での小規模の大会や、センバツに選ばれた高校を甲子園に招き、各自１試合だけ交流試合を催す由。またタイガースからは全国の球児に甲子園球場の土が入ったペンダントをプレゼントする由。そして東京オリンピックの簡素化と安全化が検討される由。少しずつ事態は動き出した感がある。また東京都知事選挙も近い。　　　アメリカ国内の中傷合戦が凄まじい。大統領選挙が近いから当然なのだろうが、共和、民主共に手段を選ばない感じで相手陣を攻撃している。しかし、現職大統領であるトランプさんも、前副大統領だったバイデンさんも共にセクハラで有名な御仁。それがあまり問題にされないのが、欧米国家の特徴。とても日本じゃ考えられない。バイデンさんなど、女性のスカートに手を突っ込んだと言うのになあ。　　　　　　　　　　　　　そのトランプさんだが、次のG７の際には韓国を招く意思を示した。文大郎朝はそれに応じると返事した模様。トランプさんは韓国に「踏み絵」を踏ませる積りなのだが、文氏は相変わらずの「コウモリ外交」。日本に対してはGSOMIAの破棄をチラつかせるなど、ダブルスタンダードそのもの。おまけに北のヒステリー妹からは、冷たくあしらわれて右往左往の蝋梅ぶりだ。しかしあの妹も異常人格だね。　　　先日の沖縄県会議員選挙で、県知事の与党が２議席減らしたものの、辛うじて過半数は維持した。野党の自民党は友党公明の明確な意思表示がなく、過半数に２議席足らなかった。それでも善戦と見たのか、それともコロナ収束を期して、このほど辺野古基地の埋め立て工事を再開した。中国艦船が火事場泥棒のように、尖閣周辺に出入りしている現況を、沖縄県民はどう見ているのだろう。とても不可解でならない。

  2020.06.15

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  揺れ動く価値観

  ～真実はどこに～　　　韓国が揺れている。自称「従軍慰安婦」だったと言うお婆さんが、先刻国会議員になった慰安婦運動の指導者を糾弾しているのだ。曰く。その団体からは見舞金は受け取ってない、事情聴取もされてないと。つまり支援団体は慰安婦を出汁にして金集めに奔走し、しかも集まった募金を勝手に流用したのだ。ところが訴えた婆さんの証言は二転三転し、自分はハイヒールとワンピースをもらって台湾に行き、米兵に英語で話しかけられたとも。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和１０年代の朝鮮でワンピースにハイヒールの娘がいる訳がない。それに台湾で英語で話しかけられるなどあり得ない。つまりこのお婆さんは「朝鮮戦争」当時米軍専用の慰安婦になっていたのだろう。だから英語だし、ワンピースにハイヒールなのだ。戦後米国の調査によれば、従軍慰安婦は高給の上比較的自由で、「客」を取らないこともあった。そして当時は貧乏な親に売られた娘が多かったそうだ。　　　韓国政府が息巻いている。日本が輸出品の厳重管理を促した３品目について、自国は改善したのに日本が協議に乗って来ないのはおかしいと再びＷＴＯに提訴する由。大いにやったら良い。それにその背景にはアメリカが中国へのＩＣ部品の輸出を禁じたことがある。その代用を韓国に求めたのだが、韓国も日本からチップ生産に不可欠な３資源が輸入出来ないと生産不能なのだ。自国で生産すると公言してたのになあ。　　　　　　　　　　　　　　アメリカのＡＢＣニュースによれば、中国の武漢では昨年９月中旬から市内の２つの大病院の駐車場へ出入りする車両が異常に多かったことが、スパイ衛星の画像分析であきらかになった由。その頃から新型コロナの兆しが表れたのかと。そして日本の葬儀社によれば、昨年秋から年末にかけて、重篤な肺炎による死者が異常に増加したのだとか。その２つのことが果たして結びつくかは不明だが。　　　インドネシアが領有する南沙諸島の小島に港を整備した由。この周辺ではインドネシアの漁船が中国艦船に追い回されたり、暴力を振るわれるケースがありその対策のようだ。そして４年前中国に発注した新幹線建築工事に日本に参加してほしいと要請があった由。中国は受注したものの全く建設出来ず、途中で投げ出したのだ。しかも請け負ったのは日本側が行った地盤調査をパクってのもの。やっぱりなあ。　　　　　　バンクシー作品　　　　　アメリカの警官による黒人殺害に端を発した騒動は、アメリカのみならずヨーロッパにも波及した。つまり「奴隷業者」の像、アメリカ大陸を発見したコロンブスの像、南北戦争で黒人を冷遇した南部軍の将軍の像などを片っ端から引き倒し、中には川に投げ入れられた像もあったほど。これを風刺画にしたのが例の街角芸術家のバンクシー。早速これを作品化した。だがこれだと頭の上に落ちるよねえ。　　　顔を破壊されたコロンブス像　黒人たちはアフリカ西岸から奴隷船に載せられ、船底に並べて寝せられ、５週間そのままの姿で西インド諸島の中継地まで運ばれた由。食事も排泄も寝たままの状態で、船は５往復すると捨てられたそうだ。汚くて掃除が出来なかったためだ。５分の１は航海中に死亡して海に捨てられた。北米などの黒人の祖先はたちは、そうして新大陸へとやって来た。一方ヨーロッパ列強はアフリカ各地に植民地を持った。

  2020.06.12

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  群像あるいは人間模様

  ～コロナ禍の中で～　　　コロナ騒動の中で横田滋さんが息を引き取った。享年８７歳。死因は老衰のようだ。当時中学１年生だった長女めぐみさんが、新潟市内で北朝鮮に拉致され、そのことが判明後は奥様の早紀江夫人と共に拉致被害者家族会の代表として長年奪還に命をかけて来た。その願いも叶わずの死去。さぞかし無念だったことだろう。安倍総理は解決出来なかったことを謝罪し、米国政府は北朝鮮の人権侵害を強く非難した。　　　　　　　　　　　　　朝ドラ｛エール」で先日もこの人の演技を見た。確か５度目の登場だったと思う。日本の代表的な作曲家である山田耕筰役としてだが、堂々たる演技だ。あれは単なる喜劇人の「馬鹿殿」ではない。実に重厚な人物像を演じ切っていた。しかし山田耕筰役に彼を抜擢した人物は誰なのだろう。その慧眼にも驚かされる。新型コロナウイルス感染症による７０歳の死。今さらながら惜しい人物を亡くしたものだ。　　　　柴咲コウ　この人の名を初めて知ったのは、大河ドラマ「女城主直虎」だった。その彼女が「エール」ではオペラ歌手三浦環役を演じている。当然だが歌も歌うし、その声も聴いた。椿姫の一節や古関裕而が作曲した「船頭可愛いや」など。裕而の妻である金子（ドラマでは音）を芸大で指導もする。女優だから当然とも言えるが、役者とは凄いものだと思う。「のだめカンタービレ」の玉木宏などはピアノを弾き、指揮もしたが、堂々たるものだった。　　　　　　　　　　　　　暇に任せて古関裕而が作曲した名曲を２０曲ほどｙｏｕｔｕｂｅで聴いた。私は戦時中生まれのせいか、「軍歌」も嫌いではない。しかし商業高校しか出てない男が、あんな名曲を次々と生み出したことに驚く。やはり天才だったのだろう。金子夫人（音）の歌声、「船頭可愛いや」を最初に歌った音丸の歌声、三浦環の歌声もそれぞれ聴いた。やはり歌は時代の投影だが、心の中で生き続けるものでもある。　　　この人のはしゃぎっぷりには辟易している。新型コロナ騒動でも、次々に「横文字言葉」を口にして煙に巻いた。それで注目は浴びたし、手製のマスクも話題にはなった。次の都知事選でも盤石との噂。だが私はどうしてもこの人を信用出来ないでいる。カイロ大学を首席で卒業との触れ込みも、どうやら怪しいそうだ。その怪しさが、この人には良く似合っている。それ以上でもそれ以下でもない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京の女ボスに対して大阪のこの知事は、万事が控えめだ。だが熟慮した結果の決断が理にかない、結果的に最善の一手を選択したようにも感じられ、信用出来る。九州大学法学部卒の弁護士兼税理士。早くから政治の道に目覚め大阪市長から大阪府知事に鞍替え。じりじりと患者が再発する東京に比し、大阪でのり患はピタリと止まった。誠実な人柄で不眠不休の戦いが、多くの大阪府民の支持を得ている感じ。　　　何かと暗い話題が多い昨今だけに、この人の活躍が爽やかだ。将棋の藤井聡太七段が、棋聖戦の挑戦者となることがこのほど決定し、タイトル戦挑戦者としては最も若い年齢の記録を破った。１７歳１０か月２４日と言うのがこれまでの記録。若くして礼儀正しく、対局者への敬意を失うことなく、どんなインタビューに対しても丁寧に応対する紳士ぶり。誰からも愛される逸材は、きっとこれからも記録を破り続けるように思う。そして昨夜、渡辺棋聖との初戦で勝利し、タイトル獲得まで後２勝。恐るべき天才だ。

  2020.06.09

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  ちきゅう俯瞰図（２）

  ～コロナ禍の中で～　　　香港が怒り狂っている。中国が形だけでも守って来たかに見える「一国二制度」を止めて「一国一制度」の趣を強めて来たのだ。中国よりの行政長官は早くもそれに従う姿勢を示し、香港市民はアメリカに支援を求めた。これによりトランプさんは、香港ドルと米ドルの交換を認めて来た金融政策を見直す策を打ち出した。それで香港の銀行を通じて米ドルを得ていた中国は悲鳴を上げるはずだ。　　　　　経済が不況な中にあっても、中国は軍事費を増額し、空母や潜水艦などの海軍力、ステルス戦闘機などの増強を図った。台湾と沖縄の奪取と、太平洋進出への目論見を隠そうともしない。昨年は米国の基地があるグアム島周辺まで空母を巡航させてアメリカの出方を窺った。コロナ禍の現下でも膨張主義の本質を隠そうともしない所業。当然アメリカも現状を変える中国の野望を許す訳がない。　　　　　　　　　　　　　　　　　この人の怒りは凄まじい。近くアメリカ国内の研究機関にいる中国の研究者３千名を国内から追放すると発表した。中国軍に所属していることを隠して米国の研究所に潜り込み、軍事機密を盗み出していたと言うのがその理由。それが真実ならば、これまでのアメリカの身元調査が大甘だったことを証明するようなものだ。先のファーウエイ追放など、トランプさんは本気だ。　　　そしてインド、オーストラリア、ニュージーランド、日本などの同盟国を巻き込んでの「中国包囲網」形成は本気だと思う。ＥＵからの離脱を目指すイギリスも一役買うだろう。「一帯一路」計画を通じての経済支配を目論む中国の野望を打ち砕き、国連での覇権をも許さない態度。コンゴだったか、アフリカでも中国による資源独占に反発する動きも出だした。覇権争いは５Ｇから宇宙へと広がっている。　　　　　　　　　　　　　そのトランプさんの強硬姿勢が、国内の暴動激化で味噌をつけた。警察官が何の咎もない黒人を殺害したことに怒った国民が、鎮圧のために軍を動かそうとした大統領に反発して抗議活動が激化したのだ。閣僚からも異論が出て、トランプさんは軍の出動を取り消した。中国の人権侵害を唱える彼が、自国の黒人を軽視するのは論理に合わない。１１月の大統領予備選に向けて、国内は益々ヒートアップするはずだ。　　　　「コロナエンブレム」に「東京アラート」に「あべのマスク」。新型コロナウイルス感染症流行にまつわる話題は尽きず、甲子園大会や高体連の開催中止や巨人軍選手の「微陽性問題」、「９月入学検討」などが起きている。そして来年に延期された東京オリンピックのスリム化が叫ばれ出した。ワクチンや治療薬、検査キットの開発促進などに関して、前方に少し明かりが見え出した感がある。　　　対応の悪さと相まって、安倍内閣の支持率は最近落ち続けている。未曽有の事態に対処しているのだから、うろたえても当然と言えば当然。試行錯誤でことに当たっているのだから、迷いもする。医療制度や保険制度だけでなく、世界の動きと連動した経済政策まで求められるのだ。行動は制限されて、購買意欲も減退。零細企業など倒産する企業も増加している。攻撃だけの野党は楽な立場。総理はもう３か月も休んでいないのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奮闘する医療関係者に謝意を表すため、過日ブルーインパルスが東京の上空でデモフライトをした。病院の屋上で手を振るスタッフの姿をニュースで観た。お願いだけで国民の行動を律した政府と、それに応えた国民。まだ前途には問題があり全面的な解決には程遠いが、これからもｗｉｔｈコロナ精神で耐え抜きたいものだ。３日前に兄が死んだ。コロナ騒動でついに病院で面会出来ないままだった。合掌。

  2020.06.07

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  ちきゅう俯瞰図（１）

  ～コロナ禍の中で～　　　南極lの氷が物すごい勢いで融けているらしい。グリーンランドの氷も半分ほど融けたとか、北極海の氷が融けてシロクマが獲物を獲れないとか、「北極海航路」の開発に中国が名乗りを上げたとか、来るべき食糧不足に備えて、スピッツベルゲン諸島に野菜、果物、穀物の種を保存する世界的な施設を作ったとかのニュースを聞いた。全ては地球温暖化のなせる業だ。　　　　　　　　　　　それらに関連する話題をもう一つ。ロシアのツンドラとかアメリカのアラスカではこのところの気温上昇に伴う森林火災で、生態系が崩れて来てるとか。森林火災で太陽光を覆っていた樹木が燃えた後の地面は乾燥化が一気に進み、地下の泥炭の乾燥に伴う火災が頻発してるとか。それが一旦は消えたように見えても、地下深くの泥炭が燃え続けていて再度地表が燃え出す由。それを「ゾンビ火災」と言うようだ。　　　シベリアやアラスカほどではないが、アマゾンのジャングル喪失も地球の生態系破壊に加担したのではないか。全てはボルゾナール大統領が経済と開発を優先するあまり、違法な焼き畑を黙認して取り締まらなかったせいだ。アマゾンのジャングルはズタズタに引き裂かれ、樹木を焼く炎と煙は人工衛星からも確認出来たほどと言う。そして今、それに輪をかけた不幸な出来事がブラジルを襲っている。　　　　　　　　　　　　　都市においては大勢の貧民層が、そしてジャングルにおいては未開の原住民が新型コロナウイルスによる感染症に、猛スピードでり患してると言われる。狭隘で不潔な住居に大勢で暮らせば、たちまち感染が広がるのは道理だ。これから冬に向かう南米やアフリカでは、急速な感染と医療崩壊が予想されている。それに慢性的な食糧不足とサバクトビバッタによる食害が加わって、恐るべき事態が待ち受けている由。　　　　インドのアッサム地方（左図）では以前からインドとの国境を中国軍が侵入して紛争が絶えなかったところに、今度はカシミ－ル地方でも中国軍とインド軍が衝突したようだ。カシミールは元々パキスタンとインドの領土紛争が絶えなかったのだが、今回のコロナ騒動に便乗して領土拡張に乗り出したようだ。当然インドでは中国への抗議を高め、中国製品の不買運動を始めた良し。　　　　　　　　　ともかく今はこの人が元気だ。コロナ騒動で起きた「中国非難」に対抗するように、過日の全人代でも強気の意思表示をした。経済の失速は火を見るよりも明らかだが、絶対に非を認めないのが全体主義国家の習わし。香港の自由を奪い、台湾と尖閣への野心を隠さず、防衛費を増強して軍事力をさらに増強してアメリカとの対決姿勢を見せている。　　　  　新彊ウイグル自治区のウイグル族への圧政はさらに悪質化しているが、チベット族から生き仏」として尊崇を集めているパンチェンラマ１１世を、こともあろうにこのほど「彼は中国共産党が選んだただの人間」と言い始めた。ノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマ１３世が中国軍の圧政に抗議してインドに亡命したことは既存の事実だが、国内に残ったパンチェンラマまでを抹殺した訳だ。恐るべし中国の野望。＜続く＞

  2020.06.06

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